1631 ・「100年の谺」――幸徳秋水の大逆事件と小沢一郎氏のえん罪事件に見る国家権力の遺伝子

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1631（130531）をお届けします。

・「100年の谺」――幸徳秋水の大逆事件と小沢一郎氏のえん罪事件に見る国家権力の遺伝子

　「国家と司法、国家と人権、国家と私たち――それは100年経った今も重い問いとして私たちの胸に谺（こだま）し続けている」と、前書がありました。ドキュメンタリー映画「100年の谺」のチラシの前書です。

　「幸徳秋水の大逆事件」とは100年以上前の1910年（明治43年）に当時の検察が、明治天皇爆殺を企てたとする事件の容疑者として幸徳秋水らを逮捕、秘密裏の裁判で絞首刑12名、無期懲役12名などの有罪判決を下し、あっという間に処刑してしまったものです。

　3年前にNHKがETVで、この事件を国家のフレームアップ（でっち上げ）として関係者の名誉回復を現在も粘り強く続けている人たちの動きを伝えた映像を流したので、ご覧になった方もおいででしょう。

　この事件を手始めに大衆運動の捜査・検挙を主導したのは、山形有朋、桂太郎、平沼騏一郎らです。その後、社会主義者らを根絶やしにする逮捕、暴行が徹底的に行われ、日本の民主主義・人権擁護運動は長い「冬の時代」に置かれました。そして、軍国主義がまかり通る時代を招き、太平洋戦争へ突入していったのでした。

　戦後、「大逆事件の真実をあきらかにする会」を中心に再審請求運動が進められています。最高裁は1997年以降、再審請求棄却および免訴の判決を下しました。免訴とは、有罪とも無罪ともしない、途半端な判決です。

　フランスでは、日本のでっち上げ事件に先立つ1894年（明治27年）に、やはり国家によるでっち上げで有名なドレフュス事件が起こりました。フランス陸軍大尉のユダヤ人ドレフュスがスパイだったとする事件です。

　これがでっち上げだったということが判明したあと、人々の批判が高まり、自由と民主主義擁護・共和制擁護派が大勢を決しました。以後、フランス政治の主導権を握ることにつながり、現在のオランド・仏大統領は社会党第一書記（党首）を経て、現職のサルコジ氏を破り大統領に選出されました。

　日本の国家権力は、フランスとは対照的に民主主義・人権擁護派を抑え込む遺伝子を継承することに執念を燃やし続け、その後もさまざまな手法をも駆使して民主主義・平和・人権運動を抑え込んできました。

　最近では、小沢一郎氏の政治資金にからむ「陸山会事件」が、国家権力が暴走した典型的なえん罪事件です。陸山会事件は「無罪」判決が確定しましたが、検察の人権無視の遺伝子は今も生き続けています。

　問題は、日本のジャーナリズムが機能不全なことです。幸徳事件でも、当時の新聞は沈黙を守り、権力を監視知る役割を果たせませんでした。現在もまた、「無罪判決」によって小沢氏のえん罪が確定してからも、主要メディアは「灰色だ」と、あたかも有罪を逃げ切った”犯人”であるかのような扱いです。

　そして多くの国民も、「小沢は終わった」というメディアの世論操作に踊らされています。フランスと日本の大きな違いは、人々の中に培われている人権に対する意識といえないでしょうか。日本では、私たち庶民の中の人権意識がきわめて「ゆるい」といえそうです。どうしましょうか。

　映画「100年の谺」は6月6日まで、十三の第七藝術劇場で上映中です。　

 

 

1630 ・映画「セデック・バレ（真の人）」――台湾はなぜ親日的なのか

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1630（130530）をお届けします。

・映画「セデック・バレ（真の人）」――台湾はなぜ親日的なのか

　「セデック・バレ」は、4時間36分におよぶ台湾映画史上最大の歴史大作です。日本が台湾を植民地化していく過程で起こった、台湾人による大規模な日本人虐殺事件「霧社事件」を真正面から取り上げた力作です。

　映画の前半では、日本人が台湾奥地の資源開発のため、地元の山岳民族（総称して高砂族）を劣悪な条件で徴用、差別する姿が描かれます。小さないざこざをきっかけとした原住民の武装蜂起は1930年（昭和5年）10月27日に起こりました。

　きっかけは小さないざこざですが、根っこには地元民の森と虹を畏敬する「信仰」と、日本人が進める「文明・文化」との衝突があります。

　映画は前、後編の２回に分けて上映されるのですが、今回の前篇だけしか観ていない段階では、なぜ「台湾が親日的になったのか」が分かりません。おそらく報編を観ても、分からないかもしれない。

　しかし、台湾の人々が、東電のフクシマ原発事故を含む東北大災害に対し、災害・事故発生翌月の4月には１００億円におよぶ義援金を送ってくれたのは、れっきと事実です。台湾の人口や経済規模からみると、驚くべき巨額の義援金でした。

　そして、台湾には、日本語を違和感もなくしゃべる人が今も大勢おり、日本文化が好きな若者が多数いる。それだけでなく、植民地時代に日本が作ったものを今も大事に使っており、感謝さえしていると伝えられます。そのなかには、植民地統治の象徴だった「総督府」が、現在は「総統府」として政治の中心になっているという例もあります。

　韓国の日本嫌いと比べると、同じ植民地でしたが雲泥の差があります。どうやら最も大きな要因は、その後の政府の教育にあるようです。韓国は徹底した反日・嫌日教育を行ってきたのに対し、台湾では教科書に日本が作ったダムや農地開発、電気の普及などが記載され、教えられているそうです。

　また、中国本土から台湾に逃げてきた蒋介石をトップとする外省人（中国人）が、地元の本省人（台湾人）をひどく痛めつけ、中国人に比べると日本人の方が良かったという思いが強まったこともあるようです。蒋介石とその系統の政権は、台湾人を抑えつけるため、台湾人を３万人虐殺した１９４７年の「２．２８事件」を機に戒厳令を発令し、戒厳令はその後１９８７年まで４０年にもわたって継続しました。

　教育は、その国の根幹を形成します。戦前・戦中の日本は、天皇を崇める皇国史観にもとづく、権力側の統治の道具として行われ、戦争へ突っ込む土壌を造りました。当時、私たち庶民はすべて、「天皇の赤子」でした。学校では例外なく「君が代」が斉唱され、「君が代」、つまり君（天皇）の時代が「苔の蒸すまで」と歌わされました。

　いままた、自民党の文教族が虎視たんたんと、「教育勅語」の復活を狙っています。

　映画は前篇の「太陽旗」が明日３１日まで、後編の「虹の橋」は翌６月１日から７日まで、十三の第七藝術劇場で上映されます。

　後編がどのような展開を描き、それが台湾の人々にどんな影響をもたらしたのか、ぜひ知りたいところです。

 

1619 ・小沢一郎氏は3年後の再逆転に満々の自信

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1619（130529）をお届けします。

・小沢一郎氏は3年後の再逆転に満々の自信

　「僕は3年後には、絶対また政権交代になると思っています。そのために小選挙区制にしたんだから。得票率、得票数が変わらないのに3分の2取れるということは、小選挙区制だからです。4年前はその逆だったんです。今度また3年後に再逆転するということは必ずできる。むしろ容易なことなんです」

　「年末の惨敗の結果、みんな今、くしゃっとなっちゃっていますね。青菜に塩みたいに。しかし、そんなことではいけません。自由党と民主党が合併したときと同じような勢力になったということです。振り出しに戻っただけのことです。次の総選挙で再び政権を奪取すればいいのです」

　これは小沢一郎氏が、週刊朝日のインタビューに答えた発言です。同誌の最新号（6月7日号）に、「私が憲法改正に反対する理由」というタイトルで、「参院選からアベノミクス、TPP、原発まで答えた」独占インタビューが4ページにわたって掲載されています。

　小沢氏が憲法改定に反対する理由は、きわめて明快です。「平和主義という日本国憲法の理念を変えることは革命にあたる。だから変えることはできないんだ」です。「『先に手続きを変えようとするのはあべこべだ』。小沢一郎・生活の党代表は、インタビューで憲法改正に意欲を燃やす安倍首相をコテンパンにやっつけた」と、リードで書いています。

　普天間基地の移設問題についても、非常に簡明に答えを出しています。「辺野古に大きな飛行場は必要ないし、普天間も僕は要らないと思います」と、必要ないものは必要ない、要らないものは要らない、というのです。

　根本には、「米軍の軍事戦略が今や、第一線部隊はもう前線におく必要がない。引き上げようということなんです。だから海兵隊も事実上、グアム島やハワイのほうに引き揚げています」と、米軍自体が沖縄からの引き揚げにかかっているという事実を指摘しています。「ドイツをはじめヨーロッパからも撤退している。だから沖縄には要らないんです、海兵隊の実戦部隊は」

　では、空白となる沖縄の防衛はどうするのか。「沖縄と周辺地域に防衛の空白が出るとしたら、それは日本がやるべき話なんです、日本の領土なんですから。アメリカにおんぶしているということがおかしな話です」。自分の身の安全をアメリカさま任せにするのではなく、自分の身は自分で守る。当たり前のことです。

　辺野古の海については、こう言っています。「沖縄のあの海をこれ以上埋め立てるっていう発想は、僕はとんでもないことだと思います。ましてあそこは白いジュゴンの最北棲息地であって、きれいなサンゴ礁の海ですから。沖縄の資産であるとともに日本の大事な自然資産です。これはもう、僕は絶対反対ですね」

　原発については――。「僕らだって、自民党時代を含めて原発依存の政策を採ってきた責任はあるが、現在、福島で大変な事故を起こして、これだけその深刻さがわかったわけですよね。原子力は、高レベルの廃棄物も何んとか処理できるっていうことでスタートしたんです。ところが40年たっても、処理できないってことがわかったわけです。今ね。そうなると、これはもう原発とさよならするしか方法がない」

　アベノミクスは――。「アベノミクスって何だっていう話です。具体的には何もやっていない。従来の自民党と同じ、公共事業を増やして、日銀が国債をむやみやたらと買い入れるだけの話だから。（中略）、結局、株と不動産に流れるわけです。またバブルですよ。株が上がって、じゃあどれだけの国民が儲かっているんですか」

　アベノミクスの結果、国民生活は悲惨なことになると心配しています。「儲かるのは、消費税も払わない輸出大企業だけです。円安でガソリンは上がる、漁業、農業の燃費は上がる、飼料は上がる、食糧は上がる、化学製品は上がる、みんな値上げになります。円安はちょっと歯止めがきかなくなる可能性があります。そうすると日常の物価上昇がものすごいことになる」

　「結局アベノミクスは、格差をどんどん大きくする。大多数の国民は所得は上がらないままに物価高に苦しむという話になるんです。僕は今年中にそうなると思う。ですから、安倍にミクスという幻想は近いうちに崩れてしまうと思いますね」

　小沢氏は、国民が不幸になることを望んでいるわけではありません。国民という有権者が、自民党政権を選んだ結果について語っているだけです。

　ボクも、小沢氏とほぼ同じ見方をしています。問題は、格差がさらに広がって悲惨な国民生活が現実になったとき、その国民が今度はどのような決断をし、どのような政治勢力に自分たちの命運をかけるか、です。アメリカでは、格差を助長する共和党を応援する国民がいぜん多数います。自分たちが虐げられていても、それが自覚できないような世論操作が行われている結果です。

　日本ではどう判断されるでしょうか。日本の有権者は――。2か月後の参院選と3年後の衆院選で、私たちが結論を出すことになります。それは、日本の未来の姿に対する結論ということになります。

 

1618 ・「ポツダム宣言」が焦点に――中国との領有権の火の手はさらに広がるか

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1618（130528）をお届けします。

・「ポツダム宣言」が焦点に――中国との領有権の火の手はさらに広がるか

　中国が、尖閣諸島の領有権主張の根拠として、「ポツダム宣言」を本格的に持ち出す戦略を明確にしてきました。ドイツを訪問中の李克強・中国首相がポツダム市を訪れ、尖閣および沖縄を念頭に、「ポツダム宣言の意義を強調したい」と演説したのです。

　第2次世界大戦後の世界の秩序は、事実上、1945年7月に米英ソ首脳が合意した「ポツダム宣言」の枠組みで動いてきました。このなかでは、「日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中国に返還する」と定めたカイロ宣言の継承が定められています。

　これをもとに中国側は、「尖閣はもちろん沖縄も、もともと中国に領有権がある」と主張し始めました。

　石原慎太郎・東京都知事（当時）がおっぱじめた領有権問題は、戦後秩序に挑戦する「歴史問題」へと発展し、日中間の抜き差しならぬ外交問題となりつつあります。

　となると、好むと好まぬとにかかわらず私たち庶民も近現代史の「歴史認識」を改めて理解し直す必要に迫られているといえます。

　実は中国は、習近平・副主席（当時）が昨年9月に訪米し、パネッタ国防長官と会談した時も、ポツダム宣言とカイロ宣言に触れ、「日本は中国の主権と領土保全を損害するすべての言動をやめるべきだ」と、強く主張していました。

　すでにこの頃から中国は、「ポツダム宣言」の順守を根拠に領土問題にアプローチする戦略を決定していたものと思われます。習近平氏が正式に主席に選定される前から、領有権問題に取り組む戦略を実行に移していたわけです。

　そして、今回の李首相演説。それもわざわざポツダムの地へおもむいての発言だけに、狙いすました強いメッセージを感じないわけにいきません。これは何も中国の主張に加担すべきといっているのではありません。中国の発言をきちんと受け止めて正面から対応すべきだと思うのです。

　ところが日本政府は、困った時に見られる、例によっての「無視」する態度のように見えます。菅・官房長官は昨日5月27日午前の記者会見で、「（李発言は）歴史を無視した発言だ。決して受け入れられない」と述べたものの、抗議などはせず、できるだけ知らぬ顔で通り過ごしてしまいたい態度です。

　日本政府は、「サンフランシスコ講和条約によって戦後の日本の領土は決定しており、尖閣に日本の領有権があるのは歴史的事実」と、門前払いする姿勢です。

　しかし、サンフランシスコ条約は全面講和ではありませんでした。当時、ソ連や中国とは講和が成立していませんでした。平和条約を締結していないソ連とは、現在でも戦争継続中という関係が清算されていないことになっています。だから、サンフランシスコ条約を持ち出されても、中国側にしてみればあずかり知らぬことになってしまいます。

　この領土問題に、正解はあるのでしょうか。どちらかに属することでの決着はあり得ない。資源が目的なら、両国による共同開発が可能なはずですが、ここに着地点を求められるかどうか。それが無理なら、結局、もう一度「寝てもらう」以外にないのではないでしょうか。石原というポン吉がカッコつけて起こした子は、当面、もう一度寝かしつけるよりないようです。

　そしてその間に、私たちももっと「歴史認識」を深めましょう。

 

1617 ・「最初の一言」――選挙キャンプの取り組み

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1617（130527）をお届けします。

・「最初の一言」――選挙キャンプの取り組み

　日本の政治のレベルが著しく低くなってきました。安倍首相が「侵略の定義は世界的にも定まっていない」「尖閣や竹島は日本の固有の領土。他国からの脅しには屈しない」などの一連の発言がうさんくさい目で見られ、著しく国益を損じています

　橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長）の「従軍慰安婦は必要だった」発言も、おかしなことをいうなあとあきれ顔をされています。

　石原慎太郎・同代表の「尖閣は日本のもの。東京都が買い取る」発言も、なぜ今、領土問題という極めて神経を遣う、寝ていた子をわざわざ起こすんや、といぶかられています。

　これらの発言に共通するのは、人類が築いてきた政治文化から見てレベルが低すぎ明らかに劣化している点です。そして、ご本人たちは自分の発言が劣化したレベルであることが分からないところに、この問題の根の深さがあります。

　最も深刻なのは、この政治の現実は、私たち有権者が選挙で選びとった結果だということです。そうしてその結果に自ら失望し、政治から離れるため投票率は下がる一方という悪循環になっています。

 7月に予定される参院選。その投票率は前回07年よりさらに下がることが心配されています。投票率が下がることは、有権者が投票所に足を運ばないことであり、それは民主主義の根幹が崩れることを意味するからです。

　自民党は、投票率が下がることを内心では歓迎していると思われます。表向きはともかく、投票率が下がれば、比較的動員がきく票に頼る自民党は相対的に有利になります。創価学会を動員する公明党、そしてその選挙協力を頼りにする自民党議員は、投票率が下がることでより勝利を確実にできます。

　そこで、なんとか投票率を上げようとする運動も模索されています。月刊誌「世界」の5月号に、内橋克人さんと湯浅誠さんによる「政治を語る新しい作法」と題する対談が掲載されていました。このなかで、湯浅さんが、「最初の一言」募集運動を始めたいと語っています。

　「学校の同級生や職場の同僚と飲んでいる、あるいは公園でママ友と一緒にいる時に、ムリがないように話を切り出す『最初の一言』を募集しよう、と。そして最初の一言に続く会話をみんなで考えてもらう」という構想です。

　「『参加型民主主義』を広める『せんきょキャンプ』に取り組んでいる若い人たちがいます。カフェで3人集まれば、『キャンプです』と言って、政治やいまの社会のありかたについて語る場を暮らしの中にひろめていこうという試みです」と、政治を語る場づくりも紹介されています。そうした試みを、リアルでもネットでも進めていく。

　そうですよね。まず身近なところから始めましょう。結局、それしか「ない」のですから。だからさっそく、「最初の一言」を考えてみましょう。それに続く言葉も。「そういえば……」とか、「子どもの保育園決まった？」とか。