お早うございます。
生き生き箕面通信1925(140331)をお届けします。
・台湾の民主主義は、中国の圧力を跳ね返せるでしょうか
警官隊の力を使って立法院(国会)占拠を排除するか、それとも馬政権が学生側の要求を入れて、問題の「中台サービス貿易協定」の審議をやり直すか、それとも第三の解決の知恵を紡ぎだせるか。台湾情勢はいよいよ煮詰まってきたようです。
主催発表で50万人以上、警察発表でも11万6千人という大規模な昨日3月30日のデモは、集会も、デモも平和的に行われた、と各紙が伝えています。行動に参加している一人ひとりが、高い民主主義を実行しようとする意識を持ち合わせているようです。沖縄の大衆行動が、高い民主主義意識に支えられているのに似た感覚を覚えます。
馬英九総統は、学生側の要求に歩み寄る姿勢も見せているようですが、学生側は「馬英九やめろ」の要求も掲げ、折り合いがつきそうにありません。
台湾の併合を核心的国益とする中国も、裏ではさまざまに働きかけを強めているものと見られます。台湾の学生の要求は、自由が大幅に制限される中国共産党の支配に対する恐怖が底流にあると感じます。つまり、馬政権は、中国の傀儡政権という意識があるようです。この中国の意向を受けた勢力は、デモ隊の中にも紛れ込み、何か仕掛けをするのかもしれません。
中国側は、馬政権が安易に後退することは認めないでしょう。それを承知している馬政権は、結局、力による制圧、つまり権力が持つ暴力装置の発動、それは警察部隊であったり、直接軍隊であったりでしょうが、力による排除、鎮圧に進むように思われます。
中国共産党政権は、自国のチベット、あるいはウイグル自治区では、徹底的な情報統制のもと、チベット人あるいはウイグル人を徹底的に痛めつけ、力で抑え込んでいます。
日本では半世紀以上前に、全国から人々が結集し、国会周辺を埋め尽くした「60年安保反対闘争」がありました。「戦争に繋がる安保条約反対」をメインに、アメリカへの従属に異を唱える反米闘争の色合いが強い大衆行動でした。これは、安保条約成立と同時に、学生団体は「大衆運動の挫折」という形で敗北的に総括されました。労働団体は、総評とい全国組織が「連合」という組織に解体吸収されていく過程で、権力側の補完組織に変貌してしまいました。
日本の場合は、民主主義意識の未成熟が大きな要因だったといえるのではないでしょうか。それは今も、大衆行動が有効に機能せず、苦しみもがいている原因として引きずっている。
その点、台湾の今回の大衆行動は、突如、素晴らしい形で立ち現れたように見えます。台湾ではなぜ、質の高い運動が実現できているのか。
沖縄では、米軍基地との戦いのなかで、住民一人ひとりが意識を高めていかざるを得なかった。闘いの中でおのずから身に着けた民主主義の本質。それが、粘り強い闘いを支えているのだと評価します。
台湾でも、長い両岸(台湾と中国本土)の緊張関係の中で、一人ひとりが自分の国はどう守るか、考え続け、高い民主主義意識に結実してきているのではないかと推察します。
問題は、今回の馬政権の暴走を、どのようにコントロールして安全速度に落ち着かせるか。本当の民主主義度が試される局面を迎えています。