2547 ・来年につなげるユメ

おはようございます。生き生き箕面通信2547（151231）をお届けします。

・来年につなげるユメ

　多くの人のユメは、幸福のシッポをつかみたい。しかし、得てしてそのシッポは、するりと抜けてしまいます。

　ことし、かなり多くの人々が大儲けをして、時計や車、あるいは海外旅行に行ったりしたものです。しかし、その陰で少しも潤わない人々がいたことも事実です。その人たちは、公にならず、あまり表ざたになりません。

　というより、そんなおカネでかえるものなど、いらない。

　ぼくたちが、来年にかけて願うのは、しっかりした生活の糧です。

　安保法制はいらない。憲法も、9条は何としても守る。原発もいらない。TPP（環太平洋経済連携協定）もいらない。もちろん、特定秘密保護法などもいらない。

　ぼくたちは、中国や韓国、あるいは北朝鮮などと、事を構えることはしなくていい。その代り、貿易をはじめ、人的交流や文化交流を進めたい。

　この狭い地球の中で、私たちはどうして人を殺さないといけないのか。日本では、安倍晋三首相という愚かな男がのさばっている。民主主義による選挙で勝ったのだから、何をやってもいいんだと勘違いしています。

　私たちは、生活の糧を願って頑張っているのです。そのための平和がほしいのです。そのための民主主義がほしいのです。

2545 ・安倍政権の1年は、安保法制、原発、TPP、辺野古なと多～多

こんにちは。生き生き箕面通信2547（151230）をお届けします。

・安倍政権の１年は、安保法制、原発、TPP、辺野古など多～多

　こんなにも沢山の法案が、やまずみになっていたとは。安倍政権にとってのこの1年は、保守政党はまったく政権運営をしていなかったということになるではありませんか。と、行ってみたりして。

　まず、安保法制。だれも、手を付けてこなかった奴を、一手に引き受けてやったのだ。辺野古は、とくに中東、あるいは中国からの要請にしてやった。原発、TPPもやった。どれも多くの人が「反対」したけれども、やった。だから、支持率も高い伸びを示したのだ。

　その点、民主党はふがいない。次の選挙では、おそらく相当減るでしょう。あるいは、万年野党になるかもしれないほどです。

　かろうじて、共産党が党の浮沈をかけて臨もうとしています。もちろん、「生活の党と山本太郎となかまたち」もオリーブの木をかけて臨むつもりです。

　ただ、民社党がこんな無様な姿では、どうにもなりません。とくに、前原誠司などがいるようでは、なるものもなりません。

　年明けからは、民主党が前原誠司を斬るつもりで頑張らねばね。

2545 ・日韓はこれで「最終的かつ不可逆的に解決された」のか

おはようございます。生き生き箕面通信2545（151229）をお届けします。

・日韓はこれで「最終的かつ不可逆的に解決された」のか

　鳴り物いりの日韓外相会談は、これで日韓政府はまず大丈夫だそうです。まず、「完全かつ最終的に解決」されたのだから、もうゴールを動かすことにはならないのではないといえるのかもしれない。

　しかし、とりわけ「挺対協」（韓国挺身隊問題対策協議会）では、12月26日に「少女像撤去が前提であれば、問題の解決は不可欠」と宣言しています。日韓両国政府が「解決済み」と強調しても、韓国のマスコミなどでは批判の声を上げる可能性はあります。

　日本の政府が誠実に取り扱ってきたのは、事実でしょう。それでも日本政府に対する不信が抜けないのは、安倍政権が「韓国に対しては、あまり当てにせず、適当に付き合っていればいい」というのがあるのではないでしょうか。要するに、アメリカの勧告がなければ、いつまでも黙って放っておく気持ちが強いということでしょう。

　アメリカ政府は、日韓政府の合意を「極めて強く歓迎する」といっています。つまり、韓国が中国から取り込まれないように気を配らなくてはならない。韓国では来年4月には大統領選挙があります。

　それに、早く言ってしまえば、日本は10億円で「最終的かつ不可逆的に解決」を引き出したともいえるものです。

2544 ・70年目の首相

おはようございます。生き生き箕面通信2544（151227）をお届けします。

・70年目の首相

　安倍首相の総括は、「強い日本をつくるために、『憲法改定』は“善”であり、そのための経済政策は、強い日本をつくるための手段に昇格した。その目標達成のためなら、どんな国家介入も正当化する」というものです。

　朝日新聞が本日の12月27日、「70年目の首相」を終わり、昨年の11月から始まった1年間を総括しました。全部で4部。第1～2部は、「慕う祖父の影響　根底に」、第3部は「再登板　周囲に維新の影」、第4部は「経済の国家主導に信念」でした。

　この1年間の新聞社の総合的な結果は、「自立した民間経済は活力の源泉である。政府の役割はあくまで側面支援であるべきだろう。そして、権力者に求められるのは、その力を抑制的に使う『節度』なのではないか」でした。

　新聞社では、この程度の結果しかできないのでしょう。しかし、この程度のものなら、あえてそういいますが、誰にでもできることにならないか。つまり、「権力者は、その力を抑制的に使う『節度』なのではないか」という、ありきたりの報道。これでは何も言っていないのと同じです。

　この新聞の2面に、「中国で一家に一台の車、地球もたない」という見出しがありました。その発言者は、中国のと小平氏が大平正芳首相と昼食会の席で交わしたものを、24日の外交文書で明らかにしたものです。と小平氏は、1979年のころから、中国の国民が「一家に一台」となると、地球そのものがもたないことになると、分かっていたそうです。

　いま、日本は、そして地球もそうですが、やはり地球を滅ぼすために人類は働いているようです。地球のNOXどころか、地球の成長そのものをとめないと、地球は死んでしまいます。

　安倍首相には、その任はあまりにも大きいのではないでしょうか。日本には、その手の人物が、いないわけではありませんが、国民がその人物を想起できるかは、疑問です。

2543 ・アベノミクスにもかかわらず、日本の順位はOECDで過去最低の20位です

おはようございます。生き生き箕面通信2543（151226）をお届けします。

・アベノミクスにもかかわらず、日本の順位はOECDで過去最低の20位

　安倍首相がアベノミクスを提唱している割には、日本は世界からますます落ち込むようになっています。読売新聞によると、内閣府が昨日12月25日にOECD（経済協力開発機構）に加盟する34か国のうち、日本は国民一人当たりのGDP（国内総生産）が20番目で、前年の13年から一つ順位を下げ、1970年以降で過去最低となりました。

　1位はルクセンブルグで11万6200ドル、2位ノルウェー9万7400万ドル、3位はスイス8万5600ドル。日本は20位で3万6200ドルです。日本は円安で6％減です。ドルベースでの1人当たりGDPが減少したのは、円安ドル高が進んだためです。つまり、日本の経済は、さらなる底上げが必要になるわけでしょうが、さてどうなりますか。

　アベノミクスは、世界と同じく比べるドルベースで見れば、完全に破綻なのです。