生き生き箕面通信743 ・アメリカから及第点もらった新防衛大綱

おはようございます。
生き生き箕面通信743（101219）をお届けします。

・アメリカから及第点もらった新防衛大綱

　新防衛大綱に対するアメリカの率直な評価が、本日の読売新聞朝刊を通じて日本の皆さんに伝えられました。マイケル・グリーン氏へのインタビュー記事（2面）です。

　要約すると、戦略的には「A」と高い点を与えると同時に、課題として予算的には「Bマイナス」として、「今後は防衛予算を増やしなさい」と、助言というか、実質的には「指示」を出しています。つまり、自分たちの主たる意向を盛り込ませることができたので「一応満足」という評価です。

　こう述べています。「オバマ政権が2月に発表した『4年ごとの国防計画見直し』（QDR）は、『海軍と空軍による統合戦』の概念を盛り込んだが、新大綱にも影響を与えたようだ。QDRが打ち出した潜水艦戦やミサイル防衛の強化などが盛り込まれた。日米防衛協力の強化という力強い合図を地域に遅れる」と。たしかに新大綱では、中国をにらんで潜水艦を16隻から22隻へ大幅強化することにしました。

　また、アメリカが望んだ「武器輸出三原則の見直し」は盛り込めませんでしたが、「防衛装備品の国際協同開発・生産への参加を視野に、その『方策を検討する』との記述を盛り込んだのは、今後の防衛費の効率性アップにとって良かったと思う」と、実に率直に表明しています。これは、「武器輸出三原則の見直し書きたくなければ、書かなくてもいいよ。「方策を検討する」とさえ書いてあれば、なんでもできるから同じことだよ」というわけです。

　マイケル・グリーン氏は、「民主党の安全保障政策が現実的になってきた」と評価したうえで、「前原外傷や長島明久前防衛政務官らの尽力が大きい」と、わざわざ二人だけ個別名を挙げました。「この二人がアメリカの代理人代表ですよ」と表明しているわけです。

　マイケル・グリーン氏は、いまやアーミテージ氏（元国務副長官）と並び称せられる知日派（ジャパン・ハンドラーズ）として影響力を持っています。氏がビル・クリントン政権時に作成した「日米安全保障再定義」が、今もアメリカの対日政策の根幹をなしているのです。

　読売新聞も、アメリカの意向を伝える役割をいかんなく発揮しました。新大綱が発表されるや間髪をいれず本日の紙面に、アメリカの本音に近い受け止め方をマイケル・グリーン氏のインタビュー記事として掲載しました。

　「武器輸出三原則の実質見直し」が進むことについては、別の機会に考えたいと思います。