生き生き箕面通信４５４ ・「国家の犯罪」は続くのでしょうか

お早うございます。今度はチリで大地震。地球というガイアさんが怒っているようです。
生き生き箕面通信４５４（１００２２８）をお届けします。

・「国家の犯罪」は続くのでしょうか
　元毎日新聞記者、西山太吉さんが出席して「沖縄密約訴訟を考える集い『暴かれた国家のウソ』」が昨日２月２７日に大阪市内で開かれました。

　弁護士の日隅一雄さんと琉球大の我部正明教授が、それぞれ訴訟の経過と密約があった事実を明らかにしました。我部教授は、アメリカ国立公文書館で密約文書そのものを”発掘”しました。西山記者がスクープした通り、沖縄返還にあたって条約ではアメリカが払うとしていた原状回復費４００万ドル（３０００万ドルのうちの一部）を日本政府が肩代わりしていたのですが、当時の佐藤栄作政権は「密約はない」と否定した上、西山記者を逮捕、裁判でもむりやり有罪にしたのでした。そのうえで、佐藤首相は「核抜き本土並み」の返還を実現したとしてノーベル平和賞までもらってしまうという”日本の悲喜劇”のおまけまでつきました。

　西山さんは、いま進んでいることとして「アメリカ軍と自衛隊の一体化」を強調しました。つまり、有事の際にはアメリカが日本を守るのではなく、実際に戦いの戦闘に立つのは自衛隊であり、日本人自身であって、アメリカは指揮をし、命令を下すだけ。「しかも、周辺事態は日米で周辺事態と判断すれば、世界中どこへでも出かけられる状態になりました。日米安保条約はこの半世紀の間に全く変質した。しかし、憲法９条があるから、密かにごまかしながら進められるのです。そこに密約を生じさせる構造がある」と指摘。

　「沖縄あるいはグアムに駐留する海兵隊はその規模から見て、アジア地域でクーデターや大規模災害が起こった場合のアメリカ人救出用であって本格的な戦闘は想定していない」とも。

　さらに「いま必要なことは、新しい国家戦略を立てること」と、沖縄はもちろん日本から基地をなくすという国のあり方を示唆しました。

　しかし、鳩山政権は、普天間基地を移設という形で、これまでにはなかった新基地の建設に踏み出そうとし、それも選挙中の「国外、最低でも県外」という公約をホゴにして、あろうことか辺野古へ着地させる動きを強めています。国の方向を誤り、国民を不幸な方向へ誘導するのは「国家の犯罪」の最たるものではないでしょうか。

　いまや、政権交代に「平成維新」と期待した明るい気持ちは、失望へと変わりつつあります。

生き生き箕面通信４５３ ・「ソマリアに援助を」―歌手ジャーナリストの訴え

お早うございます。万博記念公園の梅が七部咲きだそうです。
生き生き箕面通信４５３（１００２２７）をお届けします。

・「ソマリアに援助を」―歌手ジャーナリストの訴え
　アグネス・チャンがNHKのオピニオン番組「視点・論点」（教育テレビ）で、「ソマリアの子どもたちは国際社会からも見放され、５人に１人が５歳までに死んでいます。皆さんの援助を」と呼びかけていました。

　”海賊国家”として困った存在とされるソマリアは、いくつかの部族対立がときほぐせなくなりました。そもそもは隣国エチオピアとの紛争から国内が混乱したのですが、これが３０年も続き、いまでは「誰が誰と戦っているのか分からない」という無政府状態。一時アメリカ主体のPKOが収拾に当たりましたが、逆に多くの犠牲者を出して撤退。「手のつけようがない」と見放されました。
　
　ソマリアにはいま、日本人は一人もいません。外務省の情報では危険度が「最高レベル」で、大使館も領事館もないところです。もちろん、日本人ジャーナリストは危険で近寄りません。

　そんなところへ、日本ユニセフ協会大使の肩書きを持つアグネス・チャンが今月１５日から２３日まで現地に飛び、難民キャンプなどを訪れ、生の声を聞き、取材しました。「２歳の子どもを抱きかかえたら軽かった。２か月ほどの赤ん坊の体重なのです。食べるものがありません。清潔な飲み水もない。子どもたちは学校にも通えません」と。ジャーナリストがやらなければならない「世界でいま起こっている事実を伝える」という義務、現場からの第１次情報を、かつてのアイドル歌手がやってのけています。

　アグネス・チャンは３２年ぶりにコンサートを開くことにしました。東京・お堀端の日本武道館で３月１６日に開催の計画。会場では、自分が撮ってきた映像も流すそうです。あの独特のソプラノ歌手もいまや５４歳。高い声は出ないでしょうが、体を張って、ソマリア支援、世界平和実現への努力をしています。

生き生き箕面通信４５２ ・中南米で「米抜き」共同体新設

お早うございます。今日は「２・２６」から７４年です。
生き生き箕面通信４５２（１００２２６）をお届けします。

・中南米で「米抜き」共同体新設
　世界は大きく動いています。そのひとつが、今週初め２３日に合意された「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体」（仮称）です。

　中南米・カリブ諸国の３２カ国がメンバー。従来の米州機構（OAS）は３５カ国ですが、この機構からアメリカとカナダを”排除”しました。もうひとつ、昨年クーデターがあり、政権の正当性に疑問が持たれているホンジュラスも加盟は認められませんでした。

　アメリカのブッシュ前政権時代、中南米とカリブ地域ではアメリカ離れが加速しました。「反米、反帝国主義」の旗は、かつてのキューバ一国から、”悪名”高きチャベス・ベネズエラ大統領をはじめ大きな広がりを見せています。アメリカの中庭、いやアメリカの地盤とみなされている地域で起こっている２１世紀の現実です。

　アメリカが主導するOASでは、時代の要請に応えられず、機能不全なのです。アメリカの影響力は目に見えて落ちています。温暖化ガスを抑制する京都議定書から離脱し、環境問題を軽視してきたアメリカ。オバマさんは「グリーン・ニューディール」を掲げていますが、自国企業の圧力を受け、温暖化ガスの排出を厳しく規制できるでしょうか。世界中に怪しげなサブプライム・ローンなる金融商品をばらまき、アメリカ発の金融恐慌をもたらしたアメリカのウオール街。今は米国債を押し付け、その見返りにドルを印刷にてドル大暴落の火種をくすぶらせるアメリカ。さらにテロ対策などと称して中東で強引に戦争をはじめるアメリカ。影響力低下は、自らの諸行のなせるワザです。

　中南米の新しい共同体は、政治対立を平和的に解決する協議の場との位置づけです。来年７月に正式に発足する予定。ただ、この地域にはすでにいくつかの政策協議の場があり、屋上屋を重ねるだけ、という指摘もあります。

　ただ、この共同体の行方次第では、鳩山首相が提唱する「東アジア共同体」構想にもプラスの影響を及ぼすと期待できます。

　本日２月２６日は、昭和１１年（１９３６）に陸軍の青年将校が日本国を転覆するクーデターのための決起した２・２６事件から７４年。当時は部隊を皇居にも送り、昭和天皇を”拉致”する寸前までいきました。その後この７４年間に太平洋戦争（第２次世界大戦）があり、日本は廃墟から世界第２位の"GDP大国"（今年は中国に抜かれる見通し）にまでのし上がりました。

　いまは、普天間に象徴される「この国の形」としての安全保障が大きな課題になっています。しかし、国内的には「無関心」。関心があるのは、「普天間の移設先はどこにするんやろう」くらい。

　昭和初期の大恐慌以来、閉塞状況に陥った日本が活路を求めたのは、中国・アジア諸地域への帝国主義的進出でした。いままた、深刻なデフレに陥り、閉塞状況の活路が見出せません。

　しかし、わたしたちは二度と武力で解決しようなどとは考えないようにしましょう。となれば、基地はどうあるべきなのでしょうか。

生き生き箕面通信４５１ ・トヨタは隠蔽体質を払拭できるか

お早うございます。きのうは各地で２月の最高気温を記録。今日もポカポカ陽気だそうです。
生き生き箕面通信４５１（１００２２５）をお届けします。

・トヨタは隠蔽体質を払拭できるか
　豊田章男社長が出席しての公聴会が、日本時間の今朝、つい先ほどまで米下院で開かれていました。豊田社長は「安全を最優先するのが我々のコンセプト（企業理念）だ」と強調しつつも、「成長のスピードが速すぎて（安全のための）人材育成が遅れた面があった」と認めていました。「お客様の声がいち早く経営トップに届くようにする。安全の責任者をより適切に配置し、車の安全性を高め、品質第一とする。不具合については即座に改善する」など、具体的な改善策も明らかにしました。

　ではこれで、「明るいさわやかなトヨタ」というイメージを高めていけるのか。ことはそう簡単ではなさそうです。

　日本の大企業の精神風土は、コスト削減、利益最大追及型です。資本主義の激しい国際競争の中にあっては、当然のありようと思われがちです。もちろん、企業の社会的責任や安全重視、顧客第一主義なども掲げており、社内にコンプライアンス（法令順守）の部署もおいています。しかし、これらはどちらかというと、「お飾り」の方に仕分けされがちです。

　本社は、「コンプライアンス重視」と掛け声をかけますが、その一方で「今月の利益は目標に達していない」ともはっぱをかけます。となると、業績をたたき出す営業の第一線では、ぎりぎりの判断をしなければならない場合、「多少のことには目をつぶって利益を優先せざるを得ない」。トヨタでも同じです。ほかの例えば、パナソニックもそうです。メガバンクや大商社、大メーカーでも多かれ少なかれ、消費者やエンドユーザーを裏切る”事故や事件”を隠してきました。

　いわゆる”ヤメ検”といわれる退職検事や大物弁護士をかかえているのは、そうした隠蔽が発覚したときの「企業防衛」のためでもあるのですから。

　しかし、今回のトヨタの教訓は、隠せば傷も深くなる。やはり早めにオープンにして傷の浅いうちに適切に処置する――これを「本気で全社に徹底する」ことではないでしょうか。もし、顧客本位の企業に生まれ変われたら、トヨタは新しい時代の企業のモデルになれるのですが。日本企業のありようのモデルとなってほしいものですが、豊田家本家の御曹司社長が御曹司ならではのリーダーシップを発揮できるでしょうか。

　
　

生き生き箕面通信４５０ ・なぜゆうちょ資金をアメリカへ貢ぐのか

お早うございます。今日も春本番の陽気の予想ですが、花粉も多くなりそうとか。
生き生き箕面通信３５０（１００２２４）をお届けします。

・なぜゆうちょ資金をアメリカへ貢ぐのか
　亀井金融担当相が記者会見で「ゆうちょ資金は積極的に運用すべきで、アメリカの国債を購入するのも良い」と述べました。原口総務相は突然、「年金資金はもっと積極的に運用されるべきだ」と主張し始めました。長妻厚労相も当惑しています。

　何が起こりつつあるのでしょうか。

　キャンベル米国務次官補は今月初めの來日時に、小沢幹事長の訪米を要請しました。ちょうど、小沢不起訴と重なったため、「撃ち方止め」に対するアメリカとの取り引きが憶測されたりしました。米国債を日本が購入することと引き換えに、小沢攻撃を中止するというものです。

　アメリカの「奥の院」は、米国債を買ってくれる先を物色し続け、かねて日本のゆうちょ資金などに目をつけていました。日米構造協議などを通じて、郵政民営化を強く迫り、小泉政権時代にほぼ目的を達したかに見えました。ところが、政権交代で頓挫。亀井金融相の登場でゆうちょ資金は守られることになったはずでした。しかし、なんとその亀井氏が「米国債購入」を言い出したのです。

　小沢幹事長は、アメリカを、つまりオバマ大統領を当面支える決断をしたのです。支持率低下で中間選挙も危うくなったオバマさん。小沢氏はキャンベル氏との会談で「極東アジアが不安定になると、イラン、イラクやアフガンの比ではない。アメリカはしっかりしてくれないと困る」と叱咤激励したとされています。

　５月連休中の訪米時には、ホワイトハウスで小沢氏とバイデン副大統領との会談の場へオバマさんが立ち寄るという形で会談がセットされるようです。

　こうした流れは、すべてアメリカ国債をどうしてさばくか、から発想されています。それを発想するアメリカの「奥の院」は別にもったいぶって言わなくても、いわずと知れた「ゴールドマン・サックス（GS)」なのです。表に出る役は、ルービン元財務長官（クリントン政権）。GSの会長なども歴任しました。そして、オバマさんを”発掘”し、大統領選を勝ち抜かせたのがルービン氏なのです。

　米国債はいずれ紙切れになる宿命です。それをあえて買う。信じられない決断ですが、日本の建て直しのためには当面アメリカの力も利用する方が得策という判断です。これは賭けです。しかし、日本がひとりぼっちでは何も出来ない以上、アメリカという劇薬をも活用して生まれ変わるしかないようです。