生き生き箕面通信694 ・前原氏は明らかに外相失格

おはようございます。米中は裏でしっかりと手を握っています。そこを見誤っては、日本は世界の笑いものです。
生き生き箕面通信694（101031）をお届けします。

・前原誠司氏は明らかに外相失格

　「粛々として毅然と対応する」と言い続ける前原外相。前原氏の中国との外交の根底には「軍事力を急速に高める中国に対しての不必要な危機感」があるように見受けられます。これは、日本のマスメディアの大方にも見受けられる感覚です。識者と目される評論家あるいは学者の中にも多くあります。

　「中国こわいぞ。ますますこわくなるぞ」。「どうしよう。どうしよう。やはり、アメリカさんが頼りや。アメリカさんに頼るほかない」という観念。日米安保条約の”約束”に、日本の生殺与奪の権をすべてゆだねてしまうような現実の動き。そこから浮かび上がるのは、複雑な現実ら目をそらし、真摯な対応から逃げようとする安直な精神構造です。

　前原氏は「外交こそ私のライフワーク」としてきました。その外交の根底をなすのは、「中国脅威論」です。いまだに東西冷戦時代から一歩も抜け出られない思考の枠組みで、日本外交を仕切ろうとしています。

　尖閣沖で漁船の船長を逮捕したいきさつには、前原氏の意向が強く作用していたことが指摘されています。前原外交以前の「中国漁船は追い返す。尖閣の問題は先鋭化させない」という日中間の了解事項を一方的に破るものでした。しかも、その逮捕後のシナリオを幾通りも想定しないまま逮捕させてしまった。前原氏の「粛々として毅然と対応」はその程度のものでした。だから、破たんしたのです。

　前原強硬策の結果生じた状況は、日中間の緊張です。不必要なぎくしゃくした関係です。この結果に、前原氏は素知らぬ顔を決め込んでいます。むしろ、アメリカのクリントン長官に頼んで「尖閣は日米安保の範囲内」と発言してもらって「してやったり」の気分のようです。

　アメリカは実は、とっくに中国と手を握っています。オバマさんも「中国はアメリカの戦略的パートナー」と直接中国首脳に語っています。アメリカにとっての日本は「お財布がわり」にすぎません。気が付いたら、米中蜜月時代にはいり、日本は蚊帳の外となりかねません。

　前原氏の致命的な欠陥は、世界の大きな変化が正しく理解できず、いまだに東西冷戦構造からしかものが見えないことです。たしかにアジアには、中国があり、新しい東西冷戦が横たわっているように見えるのでしょう。

　しかし、そのように把握してアジアの新しい時代を招来できるとでも考えているのでしょうか。それは、時の歯車を逆に回す以外のなにものでもない。要するに時代遅れであり、有害です。

　アジアに平和を構築するには、摩擦をできる限り抑えて、話し合いによって前進させるほかないことは、歴史が教えてきたことです。その点からいえば、前原外交は日本の国益にとって有害です。結論的には、前原氏には交代してもらわなければなりません。前原氏は明らかに外相失格といわざるを得ません。

生き生き箕面通信693 ・台風の余波で伊波洋一さんは来られませんでした――「伊波さんを励ます会」

おはようございます。台風14号はきょう昼過ぎに近畿に最も接近する、と天気予報。
生き生き箕面通信693（101030）をお届けします。

・台風の余波で伊波洋一さんは来られませんでした――「伊波さんを励ます会」

　昨夕、「伊波さんとともに沖縄知事選を闘おう」という集会が大阪市内で開かれました。知事選に立候補することを表明している伊波洋一さん（宜野湾市長）が主の「励ます会」でしたが、台風には勝てず、沖縄から飛行機は欠航となったため、顔は見せることができませんでした。

　それでも会場の中央区民センターは450人の参加者で埋まりました。

　「沖縄に新しい風を吹かそう」「「沖縄の知事選に勝利することが日本に明るい未来をもたらす」「伊波洋一さんは命の危険にさらされており、伊波さんは命がけで闘っている」――参議院議員の山内徳信さんは、こう訴えました。山内さんは、伊波洋一後援会の共同代表です。

　山内さんは沖縄の歴史を振り返り、「沖縄は戦後一貫して、人権回復の闘いに必死に取り組んできた。本土の人にも手を差し伸べてきたが、なかなか掴んでくれなかったという思いもある。しかし、いままた、手を差し伸べています。今度こそしっかりとつかんでいただきたい」と強調しました。

　ぼくは、山内さんの訴えに全面的に賛同します。今回の知事選は、単に沖縄一県の問題ではなく、伊波候補を勝利へ導き、沖縄の米軍基地を沖縄から撤退させていくことが、日本の平和的な道を歩むための欠かせぬ一歩だと思うのです。

　伊波さんの勝利は、軍事基地を撤去させるという次元だけでなく、底流に流れているのは「人権を回復する」というより基本的な潮流です。アメリカの基地があることが、アメリカからのマインドコントロールを強固なものとし、国会をも蝕んでいます。いまやそれがそれとして意識できないくらいにまで浸透しきっています。疎外の極致とでもいうのでしょうか。

　ぼくはまた、伊波さんが命を狙われていると、真剣に心配しています。いざとなれば、日本の極道はなんでもやります。アメリカのCIA
などの”闇の組織”は、世界中でやってはならないことを平気でやってきました。それも数多く。

　わたしたち本土の人間は、あまりにもとっぽく、平和ボケしています。「沖縄の知事選なんてカンケーネー」が本音です。だから、日本丸というボロ船を本気で修理しようともしません。とうぜん、沈没する運命です。

　会場で山内さんに個人的に聞いてみました。「小沢一郎氏なら日本の現状を変えることができると思いますか」と。山内さんは「小沢さんは、米軍は第七艦隊だけでいいといったことがあります。小沢さんなら、日本が面白くなるのではないでしょう」といっていました。

生き生き箕面通信692 ・TPPも農業振興も

おはようございます。
生き生き箕面通信692（101029）をお届けします。

・TPPも農業振興も

　TPPが今後の日本を占う大きな問題として急浮上してきました。「環太平洋戦略的経済連携協定」のことですが、EPA(経済連携協定）の一環です。動きは急ピッチです。あれよあれよという間に、アメリカのペースに押し流されていく情勢です。

　前原外相は先頭に立っての旗振り役。これに対し、農林系は反対です。国民新党の亀井静香代表と社民党の福島瑞穂党首も、昨日国会内で会談し、「TPPへの協議参加に反対する」ことで一致しました。
　
　週明けには、民主党政調の「EPAに関するプロジェクトチーム（PT）」が意見集約する段取りです。なにしろ半月後に迫った横浜でのAPEC閣僚会議にはオバマ米大統領も来日、一定の方向性を決め、来年ハワイで開くAPECで「TPP発足」を打ち上げ、一大経済圏を立ち上げる予定なのです。

　日本が生き残るには、これに参加するほかありません。というよりも、最初からルール作りに参加していなければ、あとからの参加では極めて不利になります。

　問題は、大打撃を受ける農業をどうするか。日本農業は壊滅する危機に直面します。

　結局、「儲かる農業」をどう構築するかが、決め手です。ところが、戦後半世紀以上、政府の農業政策はことごとく失敗し、政権交代後も明確な方策を打ち出せないままだから、混迷を深めています。

　しかし、アメリカからの参加要請は待ったなし。日本はずるずるとアメリカに引きずられ、日本農業を切り捨てる結果となる「PTT参加」へ向かいます。

生き生き箕面通信691 ・企業献金再開――ますます自民化する民主党

おはようございます。週末には台風14号が近畿に接近する予想ですね。
生き生き箕面通信691（101028）をお届けします。

・企業献金再開――ますます自民化する民主党

　民主党が「企業献金を再開する」と決めました。一方、菅首相は、企業減税、法人税減税を表明しました。日本経団連の米倉弘昌会長は、「（民主党から）要請があれば、応じる」と、発言しています。まさに「魚心あれば、水心」です。

　その菅さんは他方、「消費税はいずれ増税させていただきます」と、庶民のふところを狙っています。

　民主党の企業献金禁止は、政権交代した衆院選挙の際に、公約とした「五つの約束」のトップに掲げられていました。その有権者との約束をあっさり反古にする根性は見上げたものです。「あっぱれ！」といえばいいのでしょうか。

　普天間基地問題は、自民党政権が進めた「辺野古案」をそっくりそのまま「イタダキ」。予算編成の仕方も、「一律１０％カット」と、自民・財務省時代を再現しました。

　国の安全保障政策は、自民時代よりも悪い。経済政策も見るべき内容が貧弱。「生活安定が一番」の公約も、掛け声倒れ。

　漂流し、沈没しかかった自民丸とよく似てきたボロ船「民主丸」。菅、仙石、岡田、前原4人組の間にもすきま風が吹きはじめたそうです。若手の代表格にあげられる枝野、蓮舫氏などもうろちょろするばかり、時にちょこざいな言辞をろうして肩で風を切る見苦しさ。

　こうした風潮を生みだし、拡大再生産するのに預かってあまりあるのが、朝日や読売などの新聞・テレビといった大手メディア。それにコントロールされる有権者。ボロ船化する日本丸も、有権者が選んだ「民主主義の結果」ですから、以って瞑すべし。

生き生き箕面通信690 ・沖縄知事選に候補者も立てられないリーダーシップの無さ

おはようございます。
生き生き箕面通信690（101027）をお届けします。

・沖縄知事選に候補者も立てられないリーダーシップの無さ

　民主党は、来月の沖縄知事選に党の候補を立てないことを決め、自主投票とすることを決めました。「立てない」ではなく、「立てられない」ことを正式に認めたわけです。

　沖縄知事選は、11月28日（日）が投開票日。ちょうどあと1か月という時点で、「白旗」を掲げざるを得なくなりました。

　菅政権が本気で「辺野古への移設」を進めるつもりなら、少なくとも「辺野古推進」を掲げる人を候補に立てて闘わなければ政治は動かせません。

　現在、立候補が予定されている伊波洋一・宜野湾市長、そして仲井真弘多・現知事とも、辺野古への移設を否定しているのですから、ここは民主党の独自候補を立てる以外に選択はないはずです。

　しかし、民主党の沖縄県連自体が「県内移設反対」です。

　地元の意向がここまで明確でも、菅（仙石）政権は、「沖縄にアメリカの基地は必要だ。辺野古へアメリカの基地を造る」と、固い決意を変えようとしません。そして、ひそかに官房機密費をつぎ込んで、”地元工作”を進めています。その額、当面3億円と。

　民主党政権は、岡田幹事長、前原外相、北沢防衛相ら幹部はそろって、「中国との尖閣問題でアメリカの軍事基地の重要性がより明確になった。辺野古へ移設することが、日本の安全のために必要不可欠」という立場です。

　だから、知事選終了後は、地元に対し、経済振興策と普天間など県内の基地負担の軽減という”ニンジン”で沖縄の人心を買い取ろうとします。もちろん、官房機密費もじゃぶじゃぶつぎ込んで（官房機密費はわたしたちの税金です）、つまりカネで買収しようとするわけです。

　そんなことで、いまさら揺らぐ沖縄ではないという見通しもつけられない、菅政権の実態です。また、菅政権が方向転換できないほど強いアメリカからの圧力を受けています。

　しかし、「地方主権」は、民主党の1丁目１番地のはずです。地元の「民意」を無視してもいいのでしょうか。本当に、アメリカの基地が沖縄に絶対的に必要不可欠なのか、むしろ疑問が多く出されています。

　新聞はこの問題でこそ、お得意の世論調査をすべきです。ところが、「結果が恐ろしくてできない」のが現状です。

　それはともかく、民主党首脳部は、知事候補も立てられない体たらくに対し、責任を明らかにする必要があります。「統治能力の欠如」を天下にさらしたのですから、そんな政治家（？）は一刻も早くお引き取りをいただかなければ、有権者がたまったものではありません。もっとも、その有権者が選んだ賢い（？）選択が、いまの政権を実現させたこともまぎれもない事実です。

　「この有権者にしてこの政権あり」。すばらしい日本、ということです。

　あさって29日（金）には、「伊波洋一さんを励ます会」が18時半から大阪市中央区の中央区民センターで開かれます。山内徳信さん、服部良一さんが参加を呼びかけています。地下鉄・堺筋本町駅3番出口から東へ100メートルほどです。カンパを募るようです。