生き生き箕面通信935 ・「日本が好き」とドナルド・キーンさん

おはようございます。今日で今年の前半が終わり、明日から後半に入ります。前半の日本を棚卸しすると、どんな結果といえるでしょうか。
　生き生き箕面通信935（110630）をお届けします。

・「日本が好き」とドナルド・キーンさん

　今年前半は、国難の上に国難が重なる「重大な危機」に直面しました。「失われた20年」といわれるデフレの国難にもがいているところを、大震災、津波、原発事故の国難に襲われました。後半もこの状況が続きます。

　しかし、おっとどっこい、日本は生きています。死んでなんかいません。空には「千の風」も吹いています。

　それにしても情けないのは、政治の体たらくです。「辞める」というそぶりを見せて不信任可決を逃げ切った菅直人というペテン師首相は、居座り続け、最近では小泉劇場を見習って、「原発解散」というワンポイント・イシューの総選挙に踏み切ると取りざたされています。

　大相撲の土俵上で「感動した」というワンフレーズが有名な小泉氏ですが、最近は「菅、どうした」とやゆしているとか。それにもまったく意に介さず、菅首相は昨晩は３軒をはしごし、まず赤坂のすし店で食事をした後、六本木の焼き肉店に立ち寄り、そのあとはやはり六本木のイタリア料理店で伸子夫人らと過ごしたと、新聞の首相動静が伝えています。被災地の人たちの耐える姿に思いはなく、一日でも長く首相のポストにしがみついて、赤坂、六本木を徘徊したい総理大臣。

　上が上なら、下もした。毎日テレビに顔を出していた一躍の有名人、西山審議官は部下の経産省の女性と不倫が伝えられて更迭される始末。

　東電、関電など電力各社は、株主総会で「原発は必要」とし、「脱原発」を求める株主提案はあっさり葬ってしまいました。本当は、福島原発の事故には原発を推進してきた歴代を含め経営陣に責任があります。ところが、ちょっと頭を下げるだけで、「はい、おしまい」です。

　そんな時に、アメリカ人のドナルド・キーンさん（89歳）は、コロンビア大での最後の講義を終えたあと、「日本が好き」と日本に帰化する手続きをしました。日本人は、世界の人から好かれる面を持っています。生活習慣を含め、日本の文化を評価する声は少なくありません。

　ただ、自分たちが住む社会をどう経営するかという「政治」は、中高校の生徒会程度。私たちが生徒会程度の政治観しか持っていない証左です。いまだに、国を守るということはどういうことか、きちんとした考えを持てずにいます。

　7月あるいは8月に「原発解散」があるかもしれません。原発についても、株主総会で現れた程度のせめぎ合いが主流です。今年後半はどうなるのでしょう。私たちはどうするのでしょう。

生き生き箕面通信934 ・「子供たちを助けましょう。伏してお願いします」と広瀬隆さん

おはようございます。「ニッポンをまるごと指定『核遺産』」（今朝の「朝日川柳」より）
　生き生き箕面通信934（110629）をお届けします。

　・「子供たちを助けましょう。伏してお願いします」と広瀬隆さん

　福島県をはじめ被災地の子どもたちが、放射能汚染にさらされています。最近は放射能汚染に対して「慣れっこ」になってきたのか、子どもたちの被ばくがニュースなることが少なくなりました。しかし、問題が収束に向かっているわけでは決してありません。むしろ、子どもたちは今も日々、放射能を浴び続け、将来ガンになる可能性は一日、一日高まっているのです。

　広瀬さんは「原子炉時限爆弾――大地震におびえる日本列島」（ダイヤモンド社）が再び注目されているように、長年「原発の危険性」に警鐘を鳴らしてきました。いまは「週刊朝日」で連載をしており、その発売中の7月8日号で「福島の汚染深刻　学童疎開に協力を」（連載14回目）と訴えています。

　原子力保安院の報告書（6月6日発表）では、放射能の大気中への総放出量は77京ベクレルという天文学的な量でした。この数字には海洋放出量は含まれていません。しかも、まだ放出は止まっていないのです。その中で高木義明・文科相は子どもたちの年間被ばく量を一気に20ミリシーベルトまで「許す」発言（4月15日）をしました。

　ご存じのように、1ミリシーベルトでもがんは発生し危険なわけですが、それを「放射線管理区域」に相当する年間5.2ミリシーベルトよりはるかに高い数字をあげて平然としている文科大臣。

　「欧州放射線リスク委員会」（ECRR）が報告書にまとめた福島原発事故に伴うがん患者増加予想数によると、「200キロ圏内で今後5年間に推定40万人が放射線によってガンになる」と発表しました。このECRRの報告書を見て、ドイツ、スイス、イタリアは一斉に原発廃絶に踏み切ったのです。

　広瀬さんは、「全国のみなさんに、福島県からの学童疎開を受け入れてくださるよう、心から訴えます」「私は心配でならない。私はいま泣いています」「私は福島県民に、学童疎開を急ぐよう呼びかけます」と、懸命に声をあげています。

　「子どもたちを受け入れる見通しがついたら、『子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク』のホームページをご覧になって、代表の中手聖一さんにご連絡ください」とも。

生き生き箕面通信933 ・「脱原発」は期待薄――東電、関電の株主総会

　
　 おはようございます。「達成はやがて無理だときっと言う」（今朝の朝日「平成楽首考」より）。プルトニウム問題が表面化すれば、細野原発相の仕事は、「来年1月までの冷温停止は無理となりました」ということになりそうです。、近く工程表の再見直しに着手せざるを得ないのではないでしょうか。
　生き生き箕面通信933（110628）をお届けします。

　・「脱原発」は期待薄――東電、関電の株主総会

　本日は東電の、そして明日は関電の株主総会日です。「脱原発」や「自然エネルギーへの転換宣言」を求める株主提案がなされることになっています。

　大阪市は関電の筆頭株主ですが、平松邦夫市長は「株主提案とは一線を画す」という意向を表明していました。昨日、大阪市に電話をし、「大阪市は最大の株主という株主責任として『原発路線から脱する』よう、関電に経営方針の転換を提案していただきたい」と、申し入れました。

　関電の株主総会への対応を決める担当部署は財政局の総務課ということで、電話口に出た総務課の係長は「いま対応策を検討しているところです」という答えでした。こちらは「ともかく、大阪市としては『脱原発』を明確に関電に申し入れてもらいたい。そのむね、市長に伝えていただきたい」と伝えました。

　今朝の新聞各紙は、「市長が直接、株主総会に初めて出席し、『新しいエネルギーを見つける努力を電力会社と自治体で共に取り組みたい』との考えを表明する」と報じています。ただ、個人株主ら124人が「原発廃止」を求める議案を提出することには、「（大阪市は）反原発の立場ではないので、賛成つもりはない」としています。

　平松市長の発言は、「脱原発」の勢いにあからさまに水を差すわけにはいかず、さりとて関電の支援はほしいというところから、一見「脱原発」に近いと見えるような言い回しをしたものです。「関電の支援」とは、12月18日の半年後に迫った市長選への支援です。

　関電の経営側、そして労組側からの支援は、大阪市長選挙では他の大手企業の労使双方に多大な影響力をおよぼしてきました。以前にも書きましたように、橋下大阪府知事が”刺客”を送り込んでくることも想定される今回の選挙では、少しでも有力な支援はのどから手が出るほどほしいのが平松市長の置かれた立場です。

　結局、筆頭株主である大阪市は、選挙というシステムを通じて関電のくびきから逃れられない構造になっています。明日の株主総会で平松市長が何を言おうとも、関電には「ガス抜き」をしてくれるありがたい発言に過ぎず、実態はいまのところ蚊が刺した程度です。それでも、市長自らを出席させて、「脱原発」的な発言をさせるところまでは市民の力がおよんできています。

　1年後の株主総会のときには、原発問題はどのような展開になっているでしょうか。私たちの運動次第です。

生き生き箕面通信932 ・朝日の元担当記者が明かす「朝日新聞が”親”原発に転向した日」

　おはようございます。「三ヶ月すぎてもいまだ屋根をまもるブルーシートに染まるさみだれ」（今朝の「朝日歌壇」より）
　生き生き箕面通信932（110627）をお届けします。

　・朝日の元担当記者が明かす「朝日新聞が”親”原発に転向した日」

　朝日新聞は、かつて全国の原子力問題担当記者21人を集めて3日間の研修会を開き、事実上の”親”原発”へ転向したのだそうです。32年前の1979年のことです。これは、朝日新聞経済部の元電力担当記者、志村嘉一郎氏が出した「東電帝国　その失敗の本質」（文春新書）で明らかにしています（週刊文春・6月30日号）。

　朝日新聞はかつて「反原発の総本山」と自負し、世間からもそう見られていた時期がありました。東京電力は、なんとか朝日の論調が「親原発」に変わるよう、それまでもいろいろ働きかけてきたのですが、潮目が明らかに変わる兆しが現れたのが、オイルショック直後。当時、新聞への広告が激減し、経営が大きな打撃を受けたのです。そこへ電力業界が「原子力のPR広告」を申し込んだ。

　その時の編集担当専務だった渡辺誠毅氏（のちに社長）はそれまでの原発に対する「No,but」（基本的には反対）の立場を転換し、「Yes,but」（基本的に賛成）にした。そして、74年7月に「原発PR」の広告を掲載。朝日新聞が電力業界に魂を売り渡して「広告費」というカネを手にしたのでした。

　著者の志村氏はこう言っているそうです。「原発関連のPR費は年間三千億円といわれます。豊富な資金と情報収集能力で、東電はマスコミを抱き込み、『原発安全神話』の語り部にしていったのです。

　付け加えておくべきと思うことは、この箕面通信の5月23日付け898号で触れました通り、同日の朝日新聞は若宮啓文・主筆のコラムで「脱原発」宣言をしました。いい方向へ再転換したのです。

　一方、　読売新聞は、戦後の復興を果たした中興の祖の正力松太郎社主（当時）自身が、中曽根康弘氏と二人三脚で日本に原子力発電を持ち込んだ本人ですから、現在も「親原発」の立場はまったく変わっていません。「日本が経済活動を続け、世界との競争に打ち勝つためには原発は不可欠のエネルギーだ」という主張です。

　歴代の電力担当記者は、東電から銀座の高級クラブでひんぱんに接待をうけているのをはじめ、多額の広告費を受け取ってきました。そうしたカネの問題もさることながら、読売の場合は「原発が必要」という”確信犯”なのです。

　今回のフクシマの事故は、推進してきた人たち全員に責任があります。政治家、官僚、原子力学者、そしてマスメディアです。「原子力は安全」とパシリとなって”安全神話”をふりまいてきたマスメディアの中でも読売新聞は、大きな責任があります。しかし、最近の「原発事故の検証」記事でも、単に経過を追うだけで、メディアとしての「責任」についてはまったく触れていません。

　私たちは、未知の時代を生きていかなければなりません。その際、メディアの役割が極めて重要です。メディアには、しっかりしてもらいたいものです。同時に私たち自身が、メディアに対する厳しい目を持つ「メディア・リテラシー」が必要です。

生き生き箕面通信931 ・炉心貫通。放射能汚染を食い止める手段は絶望的

　おはようございます。「復興ｈ機関税の増税で」という提言が出されました。増税のための提言です。
　生き生き箕面通信931（10626）をお届けします。

　・炉心貫通。放射能汚染を食い止める手段は絶望的

　日本政府は、国際原子力機関（IAEA）にだけは仕方なく「メルトスルー」の事実を認めた報告書を提出しました。メルトダウン（炉心溶融）だけでも大変な事態ですが、これは溶けた核燃料がまだ核納容器内、あるいは圧力容器内にとどまっている状態です。ところがさらにそこも突き抜けて地面の中にめり込んで行っている状態の「メルトスルー」、つまり炉心貫通を起こしているというのです。

　かつて映画で「チャイナシンドローム」というのがありましたが、これは溶けた超高温度の核物質がアメリカから地球を貫通して反対側の中国まで突き抜けるというSFでした。しかし、いまフクシマで「チャイナシンドローム」なみの事態が発生していることを政府が国際機関に認めたわけです。国民には知らせていませんが。

　地面の中にまでめり込んでしまった核物質は上からいくら水をかけても下側は冷やせませんから、周囲を溶かしつつどんどんめり込んでいくだけです。そして、地下水の水脈に達します。すると当然、地下水全体に放射能汚染が広がる。いやすでに地下水汚染が始まっていると想定できる事態が現れています。フクシマの海から、ストロンチウムが検出されています。自然界にはないストロンチウムですから、明らかにフクシマから出てきたものです。

　東電も地下水の汚染の広がりを止めるために周囲に鉄板を打ち込む「地下ダム方式」を検討したそうですが、1000億円ほどかかるという試算から実行をしないことにしたと伝えられています。

　このメルトスルーを早くから指摘していた小出裕章・京大原子炉助教は「ことここにいたっては私もどうすればいいのか分からない」と、正直に語っています。それほどの重大事態です。しかし、東電はもちろん、日本政府にも「危機意識」が見受けられません。とてつもないことに直面すると、必ず起こすのが「思考停止」という便利な手法です。あるいは、「それはなかった。そんなことは起こらない」と見ないことにしてすます独特の思考方式です。

　そういうときこそメディアの出番です。ところが、このメディアが率先して、事実直視を避け、「思考停止」に逃げ込むのです。朝日も読売も、NHKも「メルトスルー」の重大性を一向に伝えようとしません。「国民がパニックをおこすようなことは避けなければならない」と、もっともらしい理屈をつけています。少なくとも、小出裕章氏にテレビで出てもらい、率直なところを語ってもらえばいいのですが、どこに遠慮してか、自己規制で取り上げようとしません。

　多くの人が声をあげて、朝日や読売、NHKに、「メルトスルーの事実と影響。対策について」問う必要があります。そうした行動が、私たちの国をまともにする第一歩になるのではないでしょうか。