おはようございます。
生き生き箕面通信１９１（０９０５３１）をお届けします。
・市上原理主義を超える第三の道
市場原理主義を突き進んでいった結果が「サブプライムのバブルとその崩壊」でした。「では、どうするか」を世界の経済を切り回すルール作りに責任を持つ人たちが、Ｇ８などの会合で議論しています。しかし、なかなか結論が出てきません。
なぜ、でしょう。ぼくなりの見方は、「欲の皮が突っ張っているから」です。もっといえば、世界の人びとが「福祉経済」へ進みさえすれば、たちまち解決。一件落着です。ところが、世界の経済を動かすなかでも影響力の強いアメリカのサマーズ財務長官やバーナンキＦＲＢ議長などは、欲の皮が突っ張っている主としてウオール街の意見を代表するものだから、もつれて道筋が見えなくなります。
世界は、この”百年に一度”といわれる危機をきっかけに、資本主義をいい方向に切り替える得がたいチャンスに遭遇しているといえます。いい方向とは、福祉資本主義です。決してむずかしい方向ではありません。すでに北欧諸国が実際にその方向を選択して、うらやましい実績をあげています。
たとえば、フィンランド。人口は532万人（08年）と、東京の半分にも満たない、世界112位の小さな国ですが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によると、子どもたちのいわゆる学力は、世界一です（読解力、科学的リテラシー世界一位、問題解決能力二位）。人をひきずりおろしても、自分がのしあがろうとする受験戦争がなくても、あるいはそうだからこそか、この実績なのです。教育費は大学までほとんど無料。世界不況のなかでも、雇用は「企業は潰れても、人は潰れないシステム」のセーフティー・ネットを整備して、国民に不安が少ない。医療費も養育費も無料。そのかわり、当然のことながら、税金の負担はイヤになるほど高い。（以前にも書きましたが、学校での校内暴力はあります）
スウェーデン、デンマークなど北欧諸国は、同じように税金は高いが福祉は充実している福祉国家路線を歩んでいます。税金は、高所得者になればなるほどスライド式に課税率は上がりますから、高額所得の人たちは他の国へ逃げ出したりもするのかもしれませんが（かつて有名なテニスプレーヤーが外国へ移住しました）、そういうこともあってアメリカのような目の飛び出るとんでもない金持ちがいません。ともかく、税金の高負担を受け入れる国民的合意があるのです。いってみれば「持てる者が出し合って、支え合う社会」です。
この福祉路線をもとに、「生活協同組合」の理念を摂り入れ、自然エネルギーの利用による地球環境の改善と医療、そして地産地消を組み込んだ社会づくりが「第三の道」です。要は、人々が、人間としての尊厳を保ちつつ安心して平和に生きることができる社会です。
アメリカからの「日米構造協議」で「市場原理主義的な構造改革」を押し付けられ、小泉改革路線でピークを迎えるまでは、日本もそこそこ福祉路線でうまくいっていました。一時は他国から「日本は社会主義国だ」とヤユされたほどです。そもそも戦後の国づくりは「ゆりかごから墓場まで」を合言葉に福祉国家作りで国民的合意があったのです。それはうまくいきました。
その結果、アメリカをしのごうかというほどの発展を見せ、アメリカにとっては目障りな存在になって「日米経済摩擦」なるものとして槍玉にあげられ、アメリカ押し付けの構造改革、市場原理経済へ進まざるをえなくなったのです。その旗振りが、小泉・竹中氏らでした。
まだ、路線転換はできます。ただ、今の自民党ではできないでしょう。となると、民主党に期待するしかありません。民主党には、これからの「日本のかたち」を決める責任が課せられます。鳩山さん、岡田さん、頼みますよ。小沢さんも、役割をしっかりわきまえて、命がけの「男子の本懐」、見せてください。
生き生き箕面通信１９１（０９０５３１）をお届けします。
・市上原理主義を超える第三の道
市場原理主義を突き進んでいった結果が「サブプライムのバブルとその崩壊」でした。「では、どうするか」を世界の経済を切り回すルール作りに責任を持つ人たちが、Ｇ８などの会合で議論しています。しかし、なかなか結論が出てきません。
なぜ、でしょう。ぼくなりの見方は、「欲の皮が突っ張っているから」です。もっといえば、世界の人びとが「福祉経済」へ進みさえすれば、たちまち解決。一件落着です。ところが、世界の経済を動かすなかでも影響力の強いアメリカのサマーズ財務長官やバーナンキＦＲＢ議長などは、欲の皮が突っ張っている主としてウオール街の意見を代表するものだから、もつれて道筋が見えなくなります。
世界は、この”百年に一度”といわれる危機をきっかけに、資本主義をいい方向に切り替える得がたいチャンスに遭遇しているといえます。いい方向とは、福祉資本主義です。決してむずかしい方向ではありません。すでに北欧諸国が実際にその方向を選択して、うらやましい実績をあげています。
たとえば、フィンランド。人口は532万人（08年）と、東京の半分にも満たない、世界112位の小さな国ですが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によると、子どもたちのいわゆる学力は、世界一です（読解力、科学的リテラシー世界一位、問題解決能力二位）。人をひきずりおろしても、自分がのしあがろうとする受験戦争がなくても、あるいはそうだからこそか、この実績なのです。教育費は大学までほとんど無料。世界不況のなかでも、雇用は「企業は潰れても、人は潰れないシステム」のセーフティー・ネットを整備して、国民に不安が少ない。医療費も養育費も無料。そのかわり、当然のことながら、税金の負担はイヤになるほど高い。（以前にも書きましたが、学校での校内暴力はあります）
スウェーデン、デンマークなど北欧諸国は、同じように税金は高いが福祉は充実している福祉国家路線を歩んでいます。税金は、高所得者になればなるほどスライド式に課税率は上がりますから、高額所得の人たちは他の国へ逃げ出したりもするのかもしれませんが（かつて有名なテニスプレーヤーが外国へ移住しました）、そういうこともあってアメリカのような目の飛び出るとんでもない金持ちがいません。ともかく、税金の高負担を受け入れる国民的合意があるのです。いってみれば「持てる者が出し合って、支え合う社会」です。
この福祉路線をもとに、「生活協同組合」の理念を摂り入れ、自然エネルギーの利用による地球環境の改善と医療、そして地産地消を組み込んだ社会づくりが「第三の道」です。要は、人々が、人間としての尊厳を保ちつつ安心して平和に生きることができる社会です。
アメリカからの「日米構造協議」で「市場原理主義的な構造改革」を押し付けられ、小泉改革路線でピークを迎えるまでは、日本もそこそこ福祉路線でうまくいっていました。一時は他国から「日本は社会主義国だ」とヤユされたほどです。そもそも戦後の国づくりは「ゆりかごから墓場まで」を合言葉に福祉国家作りで国民的合意があったのです。それはうまくいきました。
その結果、アメリカをしのごうかというほどの発展を見せ、アメリカにとっては目障りな存在になって「日米経済摩擦」なるものとして槍玉にあげられ、アメリカ押し付けの構造改革、市場原理経済へ進まざるをえなくなったのです。その旗振りが、小泉・竹中氏らでした。
まだ、路線転換はできます。ただ、今の自民党ではできないでしょう。となると、民主党に期待するしかありません。民主党には、これからの「日本のかたち」を決める責任が課せられます。鳩山さん、岡田さん、頼みますよ。小沢さんも、役割をしっかりわきまえて、命がけの「男子の本懐」、見せてください。