161031 ・安倍政権に勝つには……

おはようございます。生き生き箕面通信161031（2897）をお届けします。

・安倍政権に勝つには……

　まず、なんといってもあの「ウソツキ」の化けの皮をはがすことです。憲法改悪しかり。TPPしかり。景気回復もまた同じようにウソばかりです。自分が政権を握ってから、何年たっても、景気は「2%」以上に持っていけない。だから、庶民はいつまでたっても少しも暮らしが良くならない。東京オリンピック・パラリンピックの誘致でも、「日本はすべてブロックしているから、放射能の危険はない」と、世界の人を前にブラジルでウソ。情けないことおびただしい。

　野党第一党が容赦なく安倍政権の“暴走”をストップさせることも大切です。民進党などは、安倍政権を倒すより先に共産党を敵視しているのだから、始末が悪い。たしかに、良心的な民進党もいるけれど、多数派は悪い民進党が占めている。とくに困ったのは、先の新潟県知事選挙で、反原発を主張していた米山隆一氏を無視して、「自主投票」にしてしまった。「連合新潟」の票を大事にしたためです。共産党とは一線を画すといいつつ、結局米山氏には何もしなかった。さいごの終盤になって、蓮舫氏が訪ねたぐらいです。つまり、安倍首相を倒すという意気ごみはどこにも見られませんでした。

　なによりも、選挙で大事なのは、どの政党を選ぶかで、有権者が安倍首相を選ぶのだから、困ったものです。有権者は、憲法も、TPPも、あるいは戦争遂行法案もすべて自分にかかっているにもかかわらず、すべて「安倍首相が正しい」という判断です。

　メディアがどんなに「そちらにいけば危ないよ」と注意しても、ダメ。ましてや読売やサンケイなど大本営発表の垂れ流しを出すだけでは、どうにもなりません。安倍首相の思い通りです。

　それでも、庶民の懐具合はどうしてもダメなので、結局、選挙で打ち負かすしかありません。ダメでも、ダメでも、最後に勝てばいいのだから。

161030 ・電通から、自殺を亡くすには「鬼十則」をなくす以外にありません

おはようございます。生き生き箕面通信161030（2800）をお届けします。

・電通から、自殺を亡くすには「鬼十則」をなくす以外にありません

　電通から、自殺を亡くすには「鬼十則」を壊す以外にありませんが、とくに、「取り組んだら話すな。殺されても放すな、目的完遂までは……」という文句は、人が死んでも目的完遂まで頑張れという意味に取れないことはない。目的完遂までは……」と、叱咤激励します。だから、規定よりも少なく提出して、36協定の中に収めるようにする、そのように仕向ける。仮に、これをなくすには、家に持ち帰って、仕事をする。

　つまり、これをあやまれば、とにかく文字通り「死んでも放すな」になりかねません。戦時中に日本の軍隊が兵隊に「死んでも放すな」といった通りのことです。これが講じると、「特攻隊」になります。

　こうした過労死の中身をなくすには、まず最初に36協定の時間をしっかりした限界におく、その限界を超える場合には「倍返し」して支払う、家に仕事を持って帰らない、などの措置を取るべきです。また、次の仕事をするために、しっかりした余裕を置く「インターバル時間」などです。ともかく「鬼十則」はなくす以外にありません。

161029 ・核兵器禁止条約に対して、日本は「反対！」だとっ。何という情けない日本

おはようございます。生き生き箕面通信161029（2795）をお届けします。

・核兵器禁止条約に対して、日本は「反対！」だとっ。アメリカにやられっ放しの日本

　日本の全国紙のうち本日10月29日の朝刊では、読売新聞は「肝心な点を先送りにし、多数決で条件作りを進めても、実効性は期待できまい」とアメリカ寄りの方針に従属。

　他方、朝日新聞の社説は、「『被爆国』として、日本は核兵器廃絶の先頭に立つのではなかったのか」と、日本政府の方針に真っ向から立ち向かいました。「米国に追随するかたちとなった日本などの同盟国は、主体性を問われよう」ともなじりました。

　さらに、「日本は核保有国を交渉の場に引き寄せ、主張の溝を埋める役割を積極的に果たしていくべきだ」と、展開しました。

　読売にはない視点です。つまり、日本が唯一の核保有国としてその立場から世界に訴える視点を欠くことは許されない点です。

　読売新聞は、まるでアメリカの肩を持ち、日本国民の立場を考えない“ちょうちん持ち”の態度です。

161028 ・ＴＰＰの「強行採決」は見送り。だが、今国会中の採択は自然承認の茶番劇です

おはようございます。生き生き箕面通信161028（2794）をお届けします。

・TPPの「強行採決」は見送り。だが、今国会中の採択は自然承認の茶番劇です

　共産党の笠井亮氏が「ISDS条項で提訴できないと断言できるのか」とただし、これに対して岸田文雄外相は「ISDS条項で提訴されることはない」と突っぱね、結局、この日の採決は見送りになりました。ISDS条項とは、投資家と国家の紛争解決事案で、投資家が国家から損害を追及できるものです。つまり、投資家が国家よりも上の位置にあり、こんなやりかただから黒塗りのペーパーになるわけです。

　TPPは、いきすぎた市場原理主義が大手を振ってまかり通り、庶民の暮らしをめちゃくちゃにするものです。農業、漁業、林業、医療、その他多くの産業、文化を市場原理主義のグローバル企業に売り渡すものです。それを「いかん」といっても、今度は逆にISDS条項で私たちが取り締まられるのです。

　こんな始末におえない条項を取り入れるというのは、日本をそのままアメリカに売り渡すものです。それを、10月31日に参考人質疑で合意し、今国会最終日には自然承認される見通しです。結局、自民党の予定通りのシナリオで、いわば茶番劇です。

161027 ・電通の社長は、社内のセクハラを見て見ぬふりしていた

おはようございます。生き生き箕面通信161027（2793）をお届けします。

・電通の社長は、社内のセクハラを見て見ぬふりしていた

　自殺した高橋まつりさんは、単に時間数にかぎって問題にしたわけではありません。「飲み会」などでは、「目が充血している」などといわれ、「女子力がない」などこっぴどく叱られたそうです。つまり、会社による「いびり」です。

　日本ではいまだにパワーハラやセクハラが横行しており、一向にあらたまらない。昨日10月26日に「世界経済フォーラム」が発表した男女の比較では、日本の格差は昨年の101位よりさらに下がり、今年は111位と最低レベルに達しました。これが、あの安倍首相とかが、「女子も頑張れという国」での仕事ぶりです。中国よりも低い。あのルアンダが、世界で6位だったものが、今年は5位ですよ。

　ちなみに1位はアイスランド、2位はフィンランド、3位はノルウェー、4位はスウェーデンです。世界でこれら北欧の国ほどゆったりと暮らしている国があるか。それにくらべて、髪を振り乱し、目を充血して働いても、「お前の力は、会社になんの貢献もしていない」といわれる。こんな会社に勤めるなんて、社長は社員をどう考えているのか。社長は、遺族の前に出て謝るべきではないか。