1410 ・原発再稼働を狙う関電の値上げ方針

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1410（121031）をお届けします。

・原発再稼働を狙う関電の値上げ方針

　関西電力の八木誠社長が10月29日の記者会見で、「電気料金値上げを検討し始めた」と表明しました。「原発再稼働のめどが立たず、火力発電用の燃料費がかさみ、業績が悪化している」というのです。

　八木社長のこの発言は、すでに皆様もご推察のように、「原発を動かしたい。原発が稼働できなければ、大幅値上げになる」という”おどし”が隠されています。企業側からは、「電気料金の値上げはわれわれ中小企業の経営を圧迫する」と、値上げに反対の声が上がっています。

　八木社長にしてみれば、それこそありがたい反響です。「値上げを少しでも低くするためには、原発を動かすほかない」という方向へ傾く内容だからです。なんとしても原発を再稼働させたい関西電力。

　本来、値上げを表明するなら、「原発はいつまでにゼロにします。また、役員報酬はもとより、社員の給与も引き下げ、不要不急の経費を削減し、経営を見直します」と、まず明らかにすべきです。

　朝日新聞の本日の社説は「電力値上げ　当座しのぎではダメだ」を見出しにしていました。社説は、「値上げは、ある程度やむをえまい」と認めつつも、「しかし、それも電力会社が先々の電力供給や経営のあり方を真剣に見直したうえでの話である。それなくして、値上げには説得力がない」と、指摘していました。

　「（電力）各社の発言を聞いていると、まだ全ての原発の存続を前提に、当座をしのぐ策ばかりねっているようだ」と分析。「原発依存からの脱却へ経営を切り替えているか――。『燃料代が上がったので』という説明だけなら、とうてい納得できない」と、電力会社を批判しています。

　関電は、映画にもなった「黒四ダム」を建設したころまでは、まともな経営をしていたといえます。しかし、1970年の大阪万国博で初めて「原子の灯」が灯ってからは、「これからは原発や」と、原発一色の単細胞経営になってしまいました。電力各社の中ではずば抜けて高い原発依存率で、発電のほぼ半分を原発に依存する体質としたのです。そんな高い依存をすれば、何かあった時に、たちまち行きづまるのは当たり前のことです。それが、今回現実になった。つまり経営者の経営の失敗です。その責任をこそ、まず明らかにすべきです。しゃあしゃあと、値上げをうんぬんできる立場ではないのです。

　大阪市は、関電の最大の株主です。橋下徹市長は、関電の経営の責任を追及し、経営体質の抜本的な改革を求めるべきです。ところが、最近は、関電に対し、うんともすんとも言いません。橋下氏は石原慎太郎という男と並び、メディア受け、世間受けすることばかりを狙う、いい加減な男です。石原慎太郎と並び、、橋下という男も、化けの皮がはがれてきました。

　それはともかく、関電には、値上げの前に原発ゼロへの工程表を出させる必要があります。

 

 

1409 ・野田政権による日本滅亡

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1409（121029）をお届けします。

・野田政権による日本滅亡

　日本国の首相を務めているらしい野田という男が昨日10月29日、国会で所信表明演説なるものを行い、「明日への責任」という言葉を20回も繰り返したそうです。「今日（こんにち）の責任」も果たせない男が、苦し紛れに「明日への責任」をいけしゃしゃと持ち出す。何という図々しさ、何んというしらじらしさでしょう。この男には、日本人としての「恥」という感覚がないようです。もちろん、首相の重責を担う資格も力量もない。　

　野田という男は、消費税という大増税を国民に押し付け、大飯原発を再稼働させたばかりか、大間原発の建設にゴーを出しました。沖縄が全県上げて「なんとか止めてください」とお願いしたオスプレイは、そのお願いに一顧だにすることなく配備を強行。「黙って従え」という不遜な態度です。財務省とアメリカさまに操られて、国民の声には全く耳を貸そうとしない。

　これ以上、首相として居座られては、私たちは不幸になるばかりです。野田政権による日本滅亡の道です。野田さんには、さっさと首相のポストから降りていただきましょう。

　といって、石原慎太郎なるおっちょこちょい男に、後を任せるわけにもいきません。「若いヤツはしっかりしろよ」などと吠えつつ、結構、「オレの出番だ」と80歳のご老体をひっさげ、おっちょこちょいの醜態をさらそうとしています。石原氏が作った「新銀行東京」は多額の負債を抱えたまま、責任も取らずに放り出す。全てが無責任です。東京都民は、口先男の石原氏をなぜ支持し続けるのか、これもマスメディアが作る空気に流されているから、といえます。そして、ご自身は、「あなたの出る幕ではありませんよ」という忠告を聞かばこそ、自ら晩節を汚す乱心ぶり。

　日本の未来を切り開くことができるのは、いまや小沢一郎氏しかいない。ボクは固くそう信じています。しかし、日本の大手メディアは既得権益グループに属し、アンシャン・レジーム（旧体制）を守ることにきゅうきゅうとしています。あえて「小沢無視」の談合紙面を作っているのです。

　アンシャン・レジームの大手メディアが作る情報空間ではあまり見えませんが、ネットなどの新しい情報空間では、小沢氏には大きな評価が与えられています。それはそうです。「原発ゼロ社会をめざす」と、原発ゼロの先進国ドイツに飛び、自ら「原発ゼロは可能だ」と確認してきました。本気です。消費増税も、「シロアリを退治し、景気を回復することが前提です。オスプレイの沖縄配備には反対し、「米軍は第7艦隊だけで十分」としています。つまり、米軍の沖縄からの全面撤退を目標としています。TPP（環太平洋経済連携協定）に反対し、日中韓による「東アジア共同体構想」を進めようとしています。

小沢氏こそ、日本が真の独立を果たす道、誇りを取り戻す道を切り開く男といえるのではないでしょうか。

 

 

1408 ・日本全体が沖縄化へ

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1408（121029）をお届けします。

・日本全土が沖縄化へ

　沖縄では今日も欠陥機オスプレイが我が物顔で飛びまわっています。アメリカ軍は、日本本土でも訓練をいつ始めるか、その時期をうかがっています。

　「戦争あかん！基地いらん！2012関西のつどい」が昨日10月28日、大阪市内のエルおおさかで開かれ、雨の中にもかかわらず800人が会場を埋めつくしました。カンパも12万円余が集まったと報告されました。

　この中で、元宜野湾市長の伊波洋一さんが「日米軍事一体化とオスプレイ配備」のタイトルで講演。「アメリカ国内では許されない基地、世界一危険な普天間基地へ、ハワイでは訓練さえ取りやめた危険なオスプレイを配備した。住宅地は飛ばないなどの約束は、初日から反故にされ、連日タッチ・アンド・ゴーの離発着訓練が続いています。訓練の飛行コースは、日本列島全体に想定されています。日本全国が米軍基地化されようとしています。日本列島を、中国と戦える拠点基地化しようとしつつあります。日本全土を沖縄化しようとしているのです」と、強調しました。

　こうも述べました。「私たちは、オスプレイの全面撤去に向けて、戦いを継続します。『いのちがけで戦わなければならない』と、心に固く決めています。『戦争を知らない子どもたち』に対する私たち大人の責任だからです」と、淡々と決意を表明しました。

　野田政権は、いったい何をしているのでしょう。アメリカ軍が約束を反故にしても、例えば森本防衛相は「アメリカ軍はおおむね合意を守っている」と、アメリカ軍を守る発言に終始しています。日本の国民を守るのではないのです。

　日本国憲法は、アメリカ軍には適用されません。アメリカの日本占領は、いまも実質的に続いているのです。沖縄から普天間基地の危険を減らすどころか、日本列島全体を中国に対する防波堤とする決意を固めています。野田政権に無理難題が押し付けられます。野田政権が続けば、アメリカの意向に唯々諾々と従うのです。石原新党や橋下・維新の会も同じです。

 

1407 ・都知事候補に孫崎享元防衛大教授を

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1407（121028）をお届けします。

・都知事候補に孫崎享元防衛大教授を

   植草一秀さんが、東京都知事に孫崎享さんを推しています。植草さんのブログ「知られざる真実」で発信したものです。

 「日本を変え得る都知事候補者の筆頭は、孫崎享元防衛大学校教授である。 孫崎氏こそ日本の知性を代表する人物である。 外交の真髄と日本の平和外交の要諦を知り抜いている。 孫崎氏の都知事選出馬を強く要望したい。 石原氏の辞任が孫崎都政を誕生させる契機となるなら、石原氏は任期の最後に 唯一の功績を残すことになる。 メディアは第三極の結集を騒ぎ立て、維新・みんな・石原新党などを喧伝する が、地に足のつかない空虚な論議だ。 単なる数合わせ、野合にすぎないことは明白だ」

 

 *上の写真は本文とは全く関係がありません。先日、旅をしたとき、モノベイスン湖（ヨセミテ公園）で撮ったものです。

　続けて、こう主張しています。「日本が直面する最重要課題は何か。 消費増税、原発、ＴＰＰ、オスプレイ、普天間などであろう。 これらの最重要の具体的政策課題について、主権者国民の前に選択肢を提示す るのが政治勢力の責務だ。 具体策が明確でなく、具体策がバラバラの政治集団に政権を委ねてくれと訴え るのは、主権者を愚弄する行為である」

　ボクも全面的に同意します。日本の首都の知事を、石原グループに独占させておく手はないではありませんか。もし、副知事の猪瀬某に引き継がれるとしたら、そんなばかげた話はないですよね。でも、その可能性は極めて高いという見方が有力のようです。もしそうなったら、東京都民の頭を疑います。自分の頭で判断するのではなく、新聞やテレビに洗脳されてうかうかと投票してしまう、その浅はかさに情けなくなります。

　孫崎さんは、1966年に外務省に入省。国際情報局長、駐イラン大使を経て、2009年まで防衛大教授。最近は、アメリカが日本占領後、いかに日本を操ってきたかを描いた「戦後史の正体」、さらに自主路線を貫こうとした戦後の首相がどのようにアメリカの落とし罠にはまって退陣させられたを描いた「アメリカに潰された政治家たち」がベストセラーになっています。日本の統治機構、官僚の動きを知りつくしており、逸材と文句なく推薦できます。

　しかし、孫崎さんは、”男気”を発揮するでしょうか。

 

 

1406 ・「対米自主路線の岸」降ろしに利用された「60年安保闘争」

おはようございます。
生き生き箕面通信1406（121027）をお届けします。

・「対米自主路線の岸」降ろしに利用された「60年安保闘争」

　「いわば60年安保闘争は、岸ら自主路線の政治家が、吉田茂の流れを汲む対米追随路線の政治家とアメリカの反政府拡大工作によって失脚させられ、占領時代と大差ない対米従属の体制がその後の日本の歴史にセットされた事件だったと言えるのではないでしょうか」。これは、孫崎享さんの近著「アメリカに潰された政治家たち」（小学館）に記された、「60年安保闘争」の総括です。

　実はボクも学生時代、毎日のように国会周辺のデモに参加し、この「60年安保闘争への参加」がボクのその後の生き方に対する原点になったといえるほどの影響を受けたと考えています。

　当時、「アンポ、反対」「岸を倒せ」と叫んだものです。その「岸を倒せ」は、実はアメリカに踊らされたものだった、と孫崎さんはいうのです。足払いによってスッテンコロリンと転がされた思いとともに、目からウロコといった感じを持ちました。

　アメリカは当初、岸氏を高く評価し、1957年に岸氏が訪米した時には当時のアイゼンハワー大統領からゴルフに誘われたほどの良好な関係でした。しかしその後、CIAが疑いの目を向け、安保改定交渉の中で、岸氏の自主路線を嗅ぎとり、岸排除に踏み切った。日本政府自体は岸氏が強力な力で牛耳っていたため、外部の安保反対勢力を利用し反対運動を盛り上げることで、岸降ろしを図った。もともとアメリカ寄りの経済同友会など財界人から「全学連」へ多額の資金が供給され、多くのバスがチャーターされ全国からデモ隊が東京に終結、史上最大といわれるほどの盛り上がりとなり、岸氏を退陣に追い込むことに成功した。岸退陣のメドがついた段階で、新聞主要７社による「7社共同宣言」（共同社説）を働きかけ、運動の収束を図った。

　孫崎さんは、「安保条約と同時に、日米行政協定は日米地位協定へと名称を変えて締結されましたが、『米軍が治外法権をもち、日本国内で基地を自由使用する』という実態は、ほとんど変わっていません。岸氏が本当に手をつけたかった行政協定には、ほとんど切り込めず、しかもその後50年にわたって放置されてきたのです」と、断定しています。

　いま、野田政権は、完全なアメリカのポチ内閣になり下がり、アメリカさまのご意向をそんたくして、日本国民は踏みつけにされています。外務省、経産相、財務省などの官僚組織はアメリカのポチとして機能し、学会はもちろん、新聞などのマスメディアもアメリカのポチ化が進んでいます。

　いま、日本の政治家で日本の独立を真剣に実現しようとする志を明確にしているのは、小沢一郎を中心とする勢力が第一です。石原慎太郎などは、しょせんアメリカが許容する手に平の上で踊り、しかも日本を危うくするエセ国粋主義者にすぎません。