生き生き箕面通信

大阪の箕面から政治、経済、環境など「慎ましやかな地球の暮らし」をテーマに、なんとかしましょうと、発信しています。

2637 ・北海道5区で民共一体化は、試練の時!

2016-03-31 09:36:37 | 政治

おはようございます。生き生き箕面通信2637(160331)をお届けします。

・北海道5区で民共一体化は、試練の時!

 読売新聞の本日3月31日の朝刊(4面)で、北海道5区補選の動きがレポートされました。見出しは「民共一体化 試練の補選」です。つまり、民共一体化は、危ないという見出しのようです。

 その心は、北海道に一定の地盤を持つ地域政党・新党大地が、民主党候補から自民党候補へ“鞍替え”したということのようです。

 民進党候補の池田真紀氏(43)(旧民主党道連常任理事)は3月8日の朝、氷点下まで冷え込んだ北海道恵庭市のベッドタウンで支持を訴えました。そこには、共産党を支持する中小企業があり、傍らには共産党の行沢政義・恵庭市委員長がいたそうです。ここにも、民進党の関係者は「この企業も共産党支持か」と、共産党の本気度を示す意気込みに驚いたそうです。共産党は、自分の手の内をバラしても、この選挙に勝ちたいのです。

 今のところは、2014年衆院選比例区の得票数をもとに試算すると、池田氏は民進、共産、社民、生活の野党4党の合計は約13万票です。自民が推す和田義明氏の約12万票とはぎりぎりです。これで、13年参院比例選(5区内)で2万票を得た新党大地がひっくりかえると、きわめて危ういのです。

 それでも民進党道連の幹部は、共産党の志位和夫委員長が北海道入りするのを拒んでいます。「共産党が前面に出すぎると、保守層が離反しかねない」といっています。民進党の幹部連中は、どうしても共産党の出方を恐れています。こんなへっぴり腰で、どうして巨大自民党と闘えるのでしょうか。いずれにしても、4月24日には、開票が行われます。


2636 ・「ウォッチドッグ」か、「愛玩犬」か、それがジャーナリズムの問題です

2016-03-30 10:04:41 | 政治

おはようございます。生き生き箕面通信2636(160330)をお届けします。

・「ウォッチドッグ」か、「愛玩犬」か、それがジャーナリズムの問題です

 「テレビ報道の現場」というタイトルで、朝日新聞のインタビュー欄(オピニオンのページ、17面)に「報道特集」キャスターの金平茂紀さんが搭乗しました。「搭乗」というのは、こうした朝日新聞に載せる番組であることに承知の上で「搭乗」するのは、いまどき大変勇気があることなのです。

 「テレビ番組の現場」は、そのテレビ局側から極めて厳しくチェックされています。金平さん自身、この「生き生き箕面通信」でも取り上げたように、3月13日には執行役員を外され、3月31日には普通のヒラに格下げされます。

 このインタビューで、金平さんらがほかの人にもあたってみたけれど、結局、10人足らずでした。高市早苗・総務大臣が、テレビの電波停止に触れ、“停波”という非常措置もあると言及したとき、テレビ局はだれも意義を唱えず、粛々と従ったのでした。つまり、だれも局を上げて、意義を唱えることはしませんでした。だれも意義を唱えずに、政権側の意向を受け入れたのでした。

 しかし、テレビは誰のものでしょうか。政権側のものでしょうか。あるいは、その電波の向こう側にいるスポンサーのものでしょうか。いえ、そうではありません。国民のものです。放送法の原点は、自主・自立・独立でやっていくことです。お上のものでは、決してありません。

 現在は、「危機管理優先」が、テレビの編集者にこびりついています。局側の意向を尊重して、両論併記のようになっています。しかし、政治の目的は、政権側が出す法律に国民がきちんと対応できるか、が大事です。政権側は、国民の意思を無視して勝手に自分の都合のいい形をとろうとしています。それをチェックするのが、ジャーナリズムの役割です。なにも、両論併記すれば、世論はきちんと方向を定めてきまるか。そんなことはありません。

 それでも、金平さんらは、次に続く人々にそうべくがんばっています。すでに「SEALDs」なども育っています。

 次の衆院補欠選挙が大事です。京都3区や北海道5区のみなさん、4月12日告示、同24日に投開票です。


2635 ・安保法制という「違憲」の法制、さらに反対の狼煙を!

2016-03-29 09:46:32 | 政治

おはようございます。生き生き箕面通信2635(160329)をお届けします。

・安保法制という「違憲」の法制、さらに反対の狼煙を!

 ウソつき安倍首相が本日3月29日、安全保障法制を施行しました。昨年の国会であれだけ反対が多くても無理やり通し、安倍首相は「粘り強く説明する」といいました。しかし、この半年、何もしませんでした。こんなウソつきは、政治家多しといえどまことにめずらしい。実際にウソは息を吐くがごとくに出してしまうのです。

 朝日新聞は本日の社説で、「『違憲』の法制、正す論戦を」と題し、「幅広い国民の合意を欠く『違憲』法制は正さなければならない」と断じました。

 安倍首相は、昨年末に安全保障法制を10本まとめて一括法とし、さらに自衛隊法をいつでも海外に派遣できる恒久法「国際平和支援法」として2本同時に成立させました。つまり、ここでも「戦争」を「平和」と言い換え、戦争をするための法律を平和を維持するための法律としました。これも、昨日来にものべたヒトラーと同じウソつきのやり口です。

 つい先月2月末に、アーミテージ元国務副長官らが日米の有識者らによる日米安全保障研究会が「2030年までの日米同盟」という報告書をまとめました。朝日新聞の社説によると、「日米の対中戦略の共有が不可欠だと強調し、『十分な予算に支えられた軍事力』『アジアやより広い地域で日米の政策、行動を可能ならば統合する』ことを日本に求めた。防衛予算の拡大をはじめ、あらゆる面で日米の一体化を目指す方向だ」とあります。日本は、これまでは憲法9条によりその行動を阻止してきましたが、いまではそれよりずっと先まで踏み込んでいます。

 安倍政権は、選挙の前には「経済政策」が重要だ、といいつつ、選挙がおわれば「安保」に切り替える。これはウソというよりも、明確に国民をたぶらかしているものです。

 社説は、「野党の使命は極めて重い。(注略)。立憲主義を守り、『違憲』の法制を正す。それは、日本の政治のあり方を問い直す議論でもある」と結んでいます。

 あと2週間後の4月12日に迫った京都3区、北海道5区の衆院補選告示、そして24日の投開票はきわめて重要な戦いになります。安倍政権は、「保育園落ちた。日本死ね!」で表面化した子どもにあわてふためき、とりあえず保育の数を増やすことにしました。安倍政権はあわてています。


2634 ・やればできる。民進党が「生活の党」らと合流すれば、必ずできる!

2016-03-28 11:17:52 | 政治

おはようございます。生き生き箕面通信2634(160328)をお届けします。

・やればできる。民進党が「生活の党」らと合流すれば、必ずできる!

 国民の多くの人が、「票を入れる人がいない。私の票は、誰が受け取ってくれるのか」といい、結局、棄権する人がいた。もしくは、選挙に行かない人の多くが、さらに若い人々の間に、「どうせ行っても無駄だ」という風潮をかもし出しました。それが、投票に行った人のせいぜい過半数を過ぎる程度になりました。これで、日本の民主主義は本当に成立するのでしょうか。

 民進党は昨日3月27日、結党大会を開きました。本日の朝刊には社説で、朝日新聞は「1強と対峙するには」と問い、民進党の理念として教育、雇用、男女の三つの格差是正や立憲主義の堅持を打ち出すという方向性を、「妥当である」と評価しました。そして、政党にしかできないこの地道な作業を通じてしか、信頼を取り戻すことはできない、と今後の動きを見るようにしました。

 他方、自民党寄りの読売新聞は、民進党の政策の中から「安保関連法」について、廃止法案を共産党などと共同で国会に提出したといい、「こうした言行不一致で、同盟をどう進化させるつもりなのだろうか」と疑問を出しています。原発についても、当初案は「2030年代稼働ゼロ」を電力系労組などの反対で、より現実的な表現に落ち着いた、と根幹の基礎がぐらついているようにかいています。読売は、民進党が共産党に近づくのをとくに警戒しているようです。社説の結びは、「今のままでは、『野合批判』が一層強まろう」としています。

 こうしてみると、朝日新聞は「民進党」に幾分、肩を寄せ、読売新聞は自民党を支持しています。私なら、民進党に「生活の党」をいれ、小沢一郎氏を仲間に入れて選挙を大いに盛り上げさせさえすればこっちのものです。私たちは、いまのままで日本が大丈夫なのか、なんとしても決着をつけたいものです。


2633 ・ドイツに飛び、ヒトラーの「国家緊急権」と安倍首相の「緊急事態法」を探る古舘伊知郎さん

2016-03-27 09:54:54 | 政治

おはようございます。生き生き箕面通信2633(160327)をお届けします。

・ドイツに飛び、ヒトラーの「国家緊急権」と安倍首相の「緊急事態条項」を探る古舘伊知郎さん

 「あの民主的なワイマール憲法」といわれる、「あの憲法」の下で、ドイツはなぜヒトラーの「独裁」が可能になったのか。しかも、民主的なワイマール憲法をそのままにして、そのもとで「独裁体制」を築いたのです。

 ヒトラーは、ドイツの経済社会が第一次大戦の賠償などで混乱しているときに、徐々に集会や言論の自由を奪い、さらに「国家緊急権」を成立させました。もちろん、ことは簡単ではなく、ナチが自作自演とされる国会議事堂などの消失などを含んでいました。これには、保守政界や財界などもいやいやながら付き合ってきました。そのあげくに、ついには「全権委任法」を成立させました。

 こうなれば、こわいものなし。内閣の政令一つで法律に代わる条項ができてしまう。これの根幹は、ワイマール憲法にあった「国家緊急権」でした。

 ひるがえって、日本。日本はいま、安倍首相のもとで、ヒトラーのやり口をまねた手法がとられています。なかでも、国民を一つにまとめるため、テレビの支配が巧妙です。NHKから民放までを一緒くたにして、抱き込みを図っています。NHKのクローズアップ現代の国谷裕子さん、そしてこの報道ステーションの古舘一郎さん、さらには「ニュース23」の筑紫哲哉氏、膳場貴子さんなど、今年に入って枚挙にいとまがありません。

 政界は、野党が頑張ってはいるけど、その道は野党同士で険しく、とくに共産党がドイツと同様に、野党の仲間喧嘩のような目にあっています。

 安倍政権のもとで、日本国民はヒトラーと同じ目に遭うのか。