生き生き箕面通信1210 ・自民案丸のみに進む消費増税

　おはようございます。

　生き生き箕面通信1209（120331）をお届けします。



・自民案丸のみに進む消費増税



　早速、消費増税の茶番劇が展開されることになりました。本日3月31日

の大手新聞朝刊は、「野田政権側の案は、自民の案に歩み寄り増税を

実現させよ」という主張で見事に歩調がそろいました。先日、ひそかに

野田・谷垣会談が行われたと報じられ、野田・谷垣両氏がしゃあしゃあと

否定してみせましたが、この会談では「自民案を丸のみする」という密約

がなされたことが、裏付けられた形です。つまり、民主・自民の増税派が

手を組んで国民からがっぽりむしり取ろうとする「政略」が、大手紙の支援

を受けて進んでいるという茶番なのです。



　もちろん、後ろでシナリオを作り、絵を描いて、舞台で踊らせているのは

財務省です。



　国民の頭を洗脳するシナリオの骨子は、「財政再建しないと、ギリシャ

になるぞ」という脅しです。この「ギリシャになるぞ」という脅しで、国民の

頭は真っ白、思考停止に陥りました。陥らせたのは、財務省という大本

営の広報機関に成り下がった大手紙とテレビなどです。



　読売新聞の今朝の一面では、「首相『野党意見入れる』」を主見出しに

しました。法案を提出すると同時に、その責任者が、反対党に「どうぞ、

修正案をお出し下さい。いくらでも修正に応じます」などと責任のない発

言をするなど、前代未聞です。これは、「先日、（密約で）お約束した通り

にしますので、できるだけ早く対案をお出し下さい。ほとんど丸のみさせ

ていただきます」というメッセージなのです。



　朝日新聞の一面トップの見出しは、「首相、自民同調に期待　修正応じ

る意向」でした。朝日の主張も、民主と自民による増税催促です。ご丁寧

に、二面では財政取材キャップ、尾形聰彦の署名入りで「日本は破たん

に向かうかどうかの分かれ道にいる。そろそろ議論に決着をつける時で

はないか」と、催促しています。社会保障との一体改革などすっ飛ばして、

ただ増税すればいい、という実に安易な、署名入りコラムです。政治の

大きな課題である税の問題を、さまざまな課題を置き去りにしたまま、

「そろそろ決着をつける時」などとのたまうこの思考停止ぶり。ジャーナ

リストを返上しますと宣言してから、のたもうてほしいものです。



　読売の社説には、思わず噴き出してしまいました。本日は1本仕立て

（通常は2本仕立て）の大型社説で、「野党との『談合』を進めよ」と趣旨

で力を入れていますが、その中で「複数税率を検討すべき」と主張して

います。普通なら、低所得者向けに、生活上欠かせないコメなどの主食

は低率にすべきというところのはずですが、読売は、「欧州では、新聞も

税率をゼロや大幅に低くする国が多い」と抜け目なく、「新聞は消費税

免除」を要求するあつかましさです。これが新聞も増税対象なら、口角

泡を飛ばして「猛反対」の紙面を作っているところです。全くの茶番です。

大本営発表の新聞です。



　かくして、粛々と大幅増税が進められようとしています。増税後の日本

は、消費増税が払えない中小企業がまずつぶれ、それらは中国や韓国、

その他の国々に安く買いたたかれ雇用の場も失い、さらに不況が長引

きます。



　いま最も必要なことは、小沢グループを中心とする「真に日本を考え、

生活第一の日本を築こうとする政治勢力」の力を伸ばすことです。日本

タイタニック丸は、増税派に乗っ取られ、悲惨な進路を進む危機に直面

しています。

生き生き箕面通信1208 ・国民新党の分裂は政界再編の始まり――国民の事を真に考える政治家は？

　おはようございます。

　生き生き箕面通信1208（130330）をお届けします。



・国民新党の分裂は政界再編の始まり――国民の事を真に考える

政治家は？



　

　国民新党の亀井静香代表が野田首相との昨日3月29日の会談で、

「消費増税法案を閣議決定するなら、連立を離脱する」との方針を伝

えました。ただ、国民新党の他のメンバーは、下地幹郎幹事長や自見

庄三郎金融相らが亀井党代表の考えに反対し、党分裂の様相です。



　民主党内の小沢グループでも、昨日段階での役職辞任は三宅雪子

党広報副委員長だけにとどまりました。政務三役などへ広がるかは、

本日の閣議決定後を待つ状態です。



　しかし、いずれにしてもいよいよ本当の政界再編成が進み始めたこ

とを実感します。また、ここで真のあるべき再編が進まなければ、日本

は長期停滞・下降線をたどらざるを得ないと思われます。問われてい

るのは、真に国民の生活を考えて行動する本物の政治家の集団が

権力を持つかどうかだと思います。



　亀井代表は顔は悪い。しゃべり方も好感度は低い。なにより政界

工作ばかりに走り回る油断ならぬ策士の印象です。しかし、本当は

かわいいところがいっぱいの、なかなかの政治家だと高く評価して

います。ボクの中では、小沢氏と通じるものを感じています。



　一方、政権与党の主流派の立場の方が何かと居心地がいい議員も

多い。次の選挙で当選できそうかどうかが判断の第一、国民の事は

その後とする議員も大勢います。現実には、こちらの方が多いので

しょう。



　世界情勢が激変する中で日本が生き延びるには、本物の政治家

が必要です。官僚政治を抜本的に改革し、国民主権が文字通り実

現する、志の高い政治家よ出でよ、という時代です。平和ぼけです

む平時は官僚任せでもやっていけますが、今は視界不良のなかを

高度な政治判断で荒波を乗り切らなければならない非常時です。



　政権交代だけではダメでした。民主党にも自民党にも、官僚により

かかり、アメリカに頼る政治家があまりにも混在しすぎていました。

やはり、旧来の自民党政治につながるアンシャンレジーム（旧体制派）

と、新生日本をめざす革新派とに仕分けしなければならない時代です。

それが、政権交代から3年近く経ってようやく始まる兆しです。



　明治維新から144年。「自らにプライドを持ち自立して暮らすことが

できるふるさと日本」をめざす国づくりは、まだ道半ばです。道は長く、

目標は遠い。しかし、自然を愛する日本人には可能です。とりあえず

は50年後を目標に、私たちはこつこつ行きましょう。もちろん、ぼくが

エールを送り続けられるのは、あの世からです。

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おはようございます。

　生き生き箕面通信1207（120329）をお届けします。

・消費増税まっしぐら――民主主義を壊す読売新聞
　

　午前2時の「審査打ち切り」で一区切りつけたとする民主党内の消費

増税論議。この結果を受けた昨日3月28日の大手新聞は夕刊で一斉に、

執行部寄りの報じ方をしました。朝日新聞は、「消費増税法案を了承」を

一面トップの見出しとしました。きちんとした「了承」の手続きは踏まれて

いないにもかかわらず、見出しを「了承」とする朝日のなんたる見識のな

さ。読売は「消費税法案　未明の決着」でした。「了承」にしろ、「決着」に

しろ、「区切りはついた。さあ、次の段階へ」という紙面ですから、野田首

相にしてみれば、マスメディアは心強いサポーターです。


　日本の大手新聞はなぜ消費増税にこんなにも熱心なのでしょうか。

読売新聞は本日の朝刊でも、「消費法案　あす閣議決定」を一面トップ

に持って来ました。しかも、玉井忠幸という政治部長の肩書を持つ役職

者がコラムで、消費税反対の主張を押さえ込む論調を展開しています。

内容は「小沢一郎氏自身はそもそも消費増税を主張していたではない

か。それなのに、今は権力闘争の道具にしている」と、言論爆弾を加え

ています。小沢氏が、既成権力の抜本的な改革をめざしているのに対し、

これを叩くことで、国民のなかの増税批判を封じるというやり口なのです。



　消費税は今の5％から、2段階で10％まで引き上げる。税額にして

12兆円強の大型増税です。社会保障と一体改革のはずが、社会保

障は何ら手がついていません。何に使うのか定かではなく、おそらく

財政赤字の穴埋めに使うのでしょうが、これも焼け石に水。そうした

大きな問題を積み残したまま、「それっ、増税だ」と、庶民の懐に強引

に手を突っ込んでくる。それを大キャンペーンで後押しする大手新聞。

「新聞への増税は免除」の密約の下で、政府の意向を国民に押し付

ける。まさに大本営発表方式です。日本は、財務省を頂点とする官僚

機構による新しい大本営のもとで、統治される構造になってしまいまし

た。上からの大本営発表で大事な決定をすべて押し付ける方式のもと

では、民主主義はありません。この民主主義の破壊を、大手メディアが

率先して進めているのです。なかでも読売新聞の反民主主義の紙面

は目にあまります。ナベツネこと渡邉恒雄会長のもとで、読売はグロ

テスクなファッショ体制を日本にはびこらせようとしています。

生き生き箕面通信1206 ・野田政権による「東大話法」の増税論議

　おはようございます。

　生き生き箕面通信1206（120328）をお届けします。



・野田政権による「東大話法」の増税論議

　



　民主党内の消費税論議は、「やはり、インチキだった」ということが明確

になりました。よりはっきり言えば、一貫して「東大話法」を駆使したインチ

キ論議でした。つまり、反対論には”丁寧に耳を傾けた”フリをし、反対を言

わせるだけ言わせておいて、時間がきたところで「一任」を取り付け、予定

通り増税のレールを敷く、というシナリオ通りの運びでした。



　

　野田首相が「政治生命をかけて（消費増税を）やる」と言ってみせ、まと

め役を任された前原政調会長が「丁寧に議論するが、決める時は決める」

と言ってきた通り、昨日（実際には本日午前2時ごろ）の合同会議で、「政調

会長一任」を拍手で取り付けました。野田首相の「いのちがけ」がパフォー

マンスなら、前原氏の「丁寧な議論」も、「一任取り付け」のためのパフォー

マンス。野田、前原両氏が先頭に立つ「増税まっしぐら路線」派は、「丁寧

な議論をした末の決定だから、本会議での採決で造反は許さない、反対

すれば除名する」と、造反に歯止めをかける布石を打ったつもりです。



　しかし、小沢一郎氏は、グループの面々に「増税の前にやらなければ

ならないことが済んでいない」と、あくまで増税反対を貫く方針を明瞭に

しています。



　今後は、政権側が明後日30日の閣議で増税法案を決定し、国会に提

出する。議論は国会の場に移り、今度は野党が立ちふさがることになり

ます。衆院は民主党の多数で押し切るつもりかもしれませんが、そもそ

もこの衆院段階で党内の造反が出る可能性は消えていません。60数名

の造反が出れば、衆院段階で増税はつぶれます。参院はもともと押し

切る数もありません。



　結局、本会議採決までに多数派工作が行われ、民自の大連立か、

民主党の分裂か、などが激しく模索されることになるのでしょう。

　

　



　振り返ってみると、「消費税は増税しません」と、選挙時に約束した公約

はどこに行ったのでしょう。「消費税の議論までやらないと言ってはいな

い」という言い分は、民主主義のルールに照らしてまともでしょうか。「社

会保障と税の一体改革」といってきましたが、社会保障については何を

どうすることになったのでしょうか。こうした肝心のことは、都合が悪いの

で無視するという「東大話法」です。ごまかしばかりの会議、その場限り

の言い逃れ説明、これらはすべて昨日取り上げた「東大話法」の真髄で

す。なぜこうなるのか。後ろで政権を操るのが、東大エリートの財務省官

僚だからです。



　しかし、東大話法、東大政治は、時代遅れで、世界にはまったく通用

しないことが、昨日ソウルで開かれた「核サミット」でも明らかになりまし

た。日本の野田首相は12か国のどの国からも相手にされず、アメリカ

のオバマ大統領とは2，3分、比較的長かった中国の胡錦濤国家主席と

もわずか5分。そんな”立ち話”の時間しか取ってくれないほど無視され、

存在感の乏しい「外交」でした。日本の首相はアメリカと、自国の官僚に

操られていることが世界中に知れ渡っているのです。なんと誇らしいこ

とでしょう。



　小沢氏は、昨日、朝日ニュースターの「ニュースの深層」という番組に

出て、キャスターの上杉隆氏の質問に答えて、「日本の若い人がネット

などで連絡を取り、政治の面に目を向け始めた兆しが感じられる。大阪

で、橋下市長を誕生させ、維新の会を応援しているのも、若い人々だ。

いろいろ問題もあるが、若い人たちが動き出してきたことに希望を感じる」

と話していました。もう一度振り返ってみると、明治維新も長州や薩摩、土

佐など地方の若い力が成し遂げたのでした。維新はまだ継続中なのです。



　＊ただし、ぼくは橋下徹・大阪市長の維新路線には一部を除いて強く

反対する者です。

生き生き箕面通信1204 東電の全原発が停止。文科省は「原子力安全読本」を小中校に配布

おはようございます。
　生き生き箕面通信1204（120326）をお届けします。

・東電の全原発が停止。文科省は「原子力安全読本」を小中校に配布

　東京電力の原発17基のうち唯一運転していた柏崎刈羽原発6号基が本日
3月26日午前零時に定期検査のため発電を停止（完全停止は本日夕）し、
東電の全原発が稼働を止めました。原発がなくても大丈夫な社会づくりへ
進む好機です。

　日本の商業用原発54基のうち、動いているのは北海道電力泊原発
3号機だけになりました。これも5月5日には停止の計画です。オール・ニッ
ポンで「脱原発」を実現する好機です。

　ところが、野田政権は、関電大飯原発3，4号基をなんとかして再稼働
させようとやっきになっています。これを動かさせなければ、日本の全原
発が今年の子どもの日からは停止状態となり、「脱原発」が実現してしま
う。そのままいけば、「なんだ、原発がなくても電気は不足しないではな
いか」と、分かってしまう。政権側は、「日本のエネルギーは原発に支え
られてこそ成り立っている」と主張してきましたから、「原発がなくても大
丈夫」なことが国民に知られるのは、なんとしても避けたい。それだけに、
大飯原発を早く再稼働させることが、大事なのです。

　ここ1，2か月は、原発に固執する野田政権と、原発のない日本を求
める人々との、歴史的なせめぎ合いということになります。

　政権側（具体的には文科省と経産相の合同プロジェクト）は、長期的
にも原発が受け入れられる風土を作り出すため、この4月からの新学期
には小中学校に原子力副読本「わくわくランド」を配ります。その数、
1300万冊。従来も配っていましたが、フクシマの事故を受けて、内容の
見直しを進めていたものです。ところが、新しい副読本も、「大きな津波
が襲ってきても、原発の機能は損なわれない」という安全PRが相変わら
ず先行。「放射能は一度に100ミリ・シーベルト以下を浴びても、それが
原因でガンになったという明確な証拠はありません」など、どこが見直さ
れたのか、といった代物です。子どもの時から、「原子力安全神話」で洗
脳する文科省と経産相の思惑はまったく変わっていません。

　一般の国民向けには、読売新聞が「洗脳役」です。事実、本日から始
まった一面企画「原発危機」は、「『40年で廃炉』薄い根拠」が見出し。
内容は「たとえ40年経ったオンボロ原発ても使い続けましょう」という
趣旨のとんでもないキャンペーンです。細野原発相が「原則40年廃炉」
を打ち出したことに、「根拠が薄い」とかみつき、「運転期間は個々の原
発の特徴を踏まえ、技術的な判断に基づいて検討するのが国際的に
共通の考え方だ」などという原発ムラの極めて偏った”識者”の言葉を
麗々しく引き合いに出しています。読売新聞が大々的に報じることで、
「洗脳」されてきた人は数知れず。その意味では、読売は、犯罪的な
政府の広報紙といえます。

　原発問題はとりわけ、私たち自身が自分の目や耳で見聞きし、自分
の頭で判断する「だまされない国民」になることが自分と子や孫、子孫
のために必要とされています。