生き生き箕面通信814 ・戦争報道で国民の熱狂をあおり続けた日本のメディア

おはようございます。解散・総選挙ともなれば、「3大政党（民主A、自民、民主B）の争いになる」という見方を一部週刊誌が書き立てているようです（今朝の新聞広告より）
生き生き箕面通信814(110228 )をお届けします。

・戦争報道で国民の熱狂をあおり続けた日本のメディア

　「日本人はなぜ戦争へと向かったか▽過熱報道と民衆の熱狂▽陸軍極秘世論操作」が昨夕放映されたNHKスペシャルのタイトルでした。戦争検証シリーズの3回目。

　昭和6年（1931）の柳条湖事件をきっかけとした満州事変をさかいに、日本の新聞は論調をころっと変え、戦争支持、戦争熱狂報道へのひた走ることになったのでした。それまでは、戦争には極めて慎重な姿勢で、むしろ軍部批判を強めていました。

　しかし、関東軍は満州鉄道を爆破し、これを中国側の仕業と言いつのって戦火を開きました。「満州は日本の生命線」のワンフレーズにころっとだまされ、関東軍の快進撃を「勝った、勝った」と号外合戦して新聞の売り上げを急速に伸ばしました。このとき「戦争は儲かる」が、新聞経営に携わる者に実感できたのです。それ以来、戦争前線記者を多数送り込み、多くの写真付きで報道を過熱化させました。

　国民の側も、夫が、父が、息子が出兵しているのですから、当然、前線の様子を知りたがります。そして奉天陥落では、40万人のちょうちん行列で戦勝気分に浮かれました。

　戦争が本格化する前、朝日新聞の主筆だった緒方竹虎は軍部の上層部と密会、戦争遂行への協力を求められたのに対して、「よく分かった。全面的に協力しよう」と約束。それ以来、全社を挙げて戦争協力紙面を作り、国際連盟脱退、日独伊三国同盟推進、真珠湾攻撃、第2次世界大戦への参戦と戦火拡大にともなう戦争過熱報道で国民をあおり続けることになりました。

　第2次大戦の最中、敗色が強まり東京空襲に備えて防火訓練などが行われるようになったとき、長野県の信濃毎日新聞では、編集局長の桐生悠々が「関東防空大演習を嗤（わら）う」と題した社説を堂々と書きました。軍部にさからえない時流の中ながら、「都市空襲を受けるならば、日本の敗北は必至である」と喝破したのでした。このあと、地元の戦争協力組織から不買運動で責められた桐生はやむなく退社。硬骨の言論人は、一人ひとり息の根を止められていきました。

　テレビのないこのころ、大活躍したのがラジオ。NHKのラジオ放送は、現場の熱気を伝える拍手と大歓声を全国に伝え、戦争をあおる大きな役割を果たしました。真珠湾攻撃を伝えるときの12月8日は「わが陸海空軍は本日未明、アメリカ軍、イギリス軍と西太平洋において戦闘状態に入れり」とする大本営発表で、そのラジオの臨時ニュースに国民は沸騰したのでした。

　最後は、みじめな敗北。何百万人もの死傷者を出したあげくが、残ったのは廃墟のみ。しかし、このあと十分な戦争の検証はいまだにされていません。

　だから、いまも報道機関は「空気」に流され、アメリカのイラク、アフガン戦争に協力する菅政権を「正しい」としています。憲法9条は「戦争放棄、戦力不保持」を規定し、政府見解でも否定的だった「集団的自衛権」ですら、アメリカの要求でなし崩し的に憲法違反の実績が積み重ねられていることに、意義をとなえることもしていません。政権交代した菅政権のもとで、対米追従がますます進んでいることに、むしろ積極的におべっかを使っているのが、今の朝日新聞であり、読売新聞、NHKなどの大手メディアです。

　そして、それに意義を唱えないわたしたち大衆がいるのが、日本の現実です。早晩、その報いはわたしたち自身が受け止めざるを得なくなるはずです。

生き生き箕面通信813 ・他国の支配を拒否する愛国者の映画「安重根」

おはようございます。「朝まで生テレビ」が、国防、安全保障、領土問題をテーマに議論していました。中国・北朝鮮の脅威に対してますますアメリカへ依存しようとする長島昭久議員らのグループと、外交力などのソフト・パワーを有効に機能させるべきという孫崎享氏らのグループとに分かれ、すれ違いに終わりました。国の安全に対して何んとか合意を築いていこうとする建設的な議論の仕方そのものが未熟のようです。
生き生き箕面通信813（110227）をお届けします。

・他国の支配を拒否する愛国者の映画「安重根」

　リビアで、カダフィという”指導者”が傭兵に命じて、自国の国民に向けて発砲させ、多数の死傷者を出し続けています。中東で起こっている一連の指導者に対する国民の”反乱”は、「自分たちが求める国づくり」への欲求の表れといえます。いわば、愛国の気持ちの表れです。カダフィ氏の行動は、そうした国民の欲求を踏みにじるものです。

　「安重根　伊藤博文を撃つ」という映画を、昨日観ました。大阪・十三の第七藝術劇場で上映が始まった北朝鮮制作のものです。昨年が日本による「朝鮮併合100年」の節目で、それに合わせた北朝鮮側からみた安重根ですから、熱烈な愛国者の英雄として描かれています。 日本ではもちろん、明治の元勲・伊藤博文を暗殺した重大なテロ犯です。

　映画は2時間の長編。前半は日本が朝鮮国に対し「保護条約」を軍の力をもって無理やり玉璽を押させ、朝鮮の人々が日本に支配されるようになったことにいかに反発していたか。日本が巨額の資金を高利で押し付け財政権も奪ったことに対して、その日本への借金を返すために貧しい人々までもが拠金する国民的な盛り上がりなど愛国の姿が描かれます。

　後半は、愛国の気持ちから安重根が、一般の人々による抵抗組織「義軍」に身を投じ、いわばパルチザン（非正規の戦闘組織）の一員として激しい戦闘にも加わるのですが、圧倒的な武器を持つ日本軍の前に敗北。ついに朝鮮支配のトップ、伊藤博文への暗殺を決意し、実行。ハルビン駅頭で射殺したあと、連行されながら「朝鮮独立万歳！」を叫びます。しかし、結末のナレーションは、「このあと5か月後に朝鮮国は日本に併合され、国名すらも消滅した。安重根は愛国者であり、英雄であるが、テロで問題は片付かない。全民族的な独立闘争が必要なのだ」というを教訓を流しました。

　現代の日本は政治、経済体制とも、アメリカの圧倒的な影響を受けています。政権党の中にすら「実態はアメリカの属国」と認める人間がいます。新聞など、ジャーナリズムの世界でも、外交面などでの「アメリカ隷従」を揶揄しつつ認めているのです。なにしろ、「アメリカの核の傘の下」で安住し、「アメリカ様に守っていただいている」ことで安心を得ている「平和ボケ」状態が長く続いています。戦後の「平和ボケ」の間に、「国の独立とは」とか、「国の安全保障はどうするか」について、真剣に考えることをすっかり忘れてしまいました。

　ぼくは、軍備をさらに増強すべきだと申し上げているのではありません。外交や経済、文化など幅広い結びつきを通じて、つまりソフト・パワーを全開して周辺の国々との協同の安全保障体制を築くべきだと考えています。それにしても、その基礎には「国の安全」を一人ひとりが考える普段の習慣が欠かせないと思うのです。日本はロシア、中国、韓国の周辺諸国と北方四島、尖閣、竹島と領土問題を抱え、またイラク・アフガン戦争など、アメリカが起こした戦争に支援する立場を続けています。

　こうした現状は、本当に「国を愛する」ことになっているのでしょうか。あるいは、「そんなうざい問いは出すなよ。どうせ、何んともならないし、何んとかなる時は何んとかなるでしょう」ということでしょうか。

生き生き箕面通信812 ・「2・26の日」に思う。「昔、陸軍、今、アメリカ」

おはようございます。菅首相が、この日本の国柄を大切にしよりよくするリーダーとしての資質にこれほど欠けているとは、思いもよりませんでした。
生き生き箕面通信812（110226）をお届けします。

・「2・26の日」に思う。「昔、陸軍、今、アメリカ」

　21世紀の最初の10年が過ぎて気がつくのは、日本の「国柄」が大きく変化しつつある、あるいは壊れつつあるということです。「自然とともにある」ということを底流として大事にしてきたはずの日本が、その底流から変わらされつつあるという「気づき」です。

　かつては、「2・26事件」（1936年）をさかいに日本は政党政治がしぼみ、軍主導の軍部政治のもと、結局、太平洋戦争に突入。その間、軍が最優先される今の北朝鮮に劣らぬ「先軍政治」が大手を振ってまかり通り、軍部批判は一切許されない非民主的な「国柄」に変わらされました。

　陸軍は中国大陸に派遣した関東軍が勝手に戦火を広げ、シビリアン・コントロールなどどこ吹く風で、戦後は「昔、陸軍、今、総評」とやゆされることもありました。

　日本という国は、紀元後、早い時期に自然に国の形を成し、今日まで2000年近く続いている世界でも例のない国、おそらく唯一の国といっても過言ではないほどの歴史をたどってきました。その「国柄」の大きな基本を成してきたのは、「自然とともにある国柄」だったという理解をしています。

　それが、軍部がすべてに優先する時代には、「自然とともにある」ことを否定し、いっぱしの「帝国主義」に染め上げました。そして、無残な壊滅の歴史を刻みました。

　いま、日本の基調として最も大きく働いている力は、アメリカの意向です。

　第2次世界大戦の帰趨が決まってからアメリカが最も力を入れたことは、「では戦後の世界はどのように経営すれば、再び戦争の起きない平和な世界が築けるか」でした。その観点から、国連やIMF（国際通貨基金）、世銀、GATT（関税貿易一般協定）などの世界のシステムを矢継ぎ早に作ったのでした。

　日本には、二度と武器を持っては立ち上がれなように憲法9条をはじめとする民主化政策を展開したのでした。政党政治を復活させ、アメリカの考える方向での政治が行われるよう保守党（自民党）をテコ入れして、いわば一党独裁のなかでアメリカの意向を実現できるようにしてきました。

　いまもそれは変わっていないようです。アメリカに楯突く総理大臣は、首を差し替える力が働きます。自立外交をめざした田中角栄がそうでしたし、最近ではアメリカ抜きの「東アジア共同体」構想を打ち上げた鳩山由紀夫首相が辞めざるを得ませんでした。それだけに現在の菅政権は、アメリカのご機嫌が一番重要であり、オバマさんから「愛い奴」といわれようときゅうきゅうとしています。そして、「鳩山よりおれの方が信任を得た」というのが、現在の強気の根幹となっています。いわば、「昔、陸軍、今、アメリカ」は、いまも現実なのです。

　ぼくは、アメリカという国は好きです。個人的ながら、定年退職後はハワイにコンドミニアムを購入して、太平洋のへそのような島のアラモアナ・ビーチで偏西風に吹かれる生活を楽しみました。息子の一人は、シカゴ大で経済学のPh.D（博士号）を取得し、いまはフランスの大学で学究生活ができています。アメリカが、世界のリーダーとして大きな貢献をしてきたのも事実です。

　なにより日本は、「憲法9条」という宝を手にすることができました。民主主義や自由を得ることもできました。おかげで経済発展し、それなりにいい国として復興を果たすことができたのです。

　ただ、アメリカ自身が、全く変貌してしまいました。「陽気なヤンキー、世界に愛されるアメリカ」から、「世界あちこちで戦争するアメリカ」「カネもうけ至上主義」のアメリカへの変貌、です。その最近のアメリカが日本に押し付けてきた、アメリカに都合のいい「グローバリズム」を推進するウオール街の要求や、産軍複合体のための沖縄の基地利用は、もう勘弁してほしいのです。

　しかし、日米構造協議などを通じて、アメリカの要求はいまも日本の国柄を大きく変えつつあります。私たちは、2000年来の「自然とともにある国柄」から、人為的なアメリカ流の国柄へ変貌を余儀なくされつつあると感じるのです。「2・26の日」に改めて、これでいいのでしょうか、仕方ないのでしょうか、と自問しています。

生き生き箕面通信811 ・短命政権続きの次に来るものは――ある男のふんばりに期待

おはようございます。TPP慎重派の会「TPPを考える国民会議」が昨日発足、代表世話人に宇沢弘文・東大名誉教授が就きました。白ひげがトレードマークの宇沢先生は、82歳。筋金入りの反市場主義（不均衡動学理論）で世界に知られた、老いてなお国を憂うる”闘士”です。「TPPはダメだ」と、老骨にムチ打って立ち上がりました。
生き生き箕面通信811（110225）をお届けします。

・短命政権続きの次に来るものは何か――ある男のふんばりに期待

　明日は75年前に「2・26事件」（昭和11年）が起きた日です。閉塞感の強い当時と似通った政治状況が、いまあります。以下、月刊「文芸春秋」（3月号）の保坂正康氏による「問責国会に蘇る昭和軍閥政治の悪夢」を下敷きに記します。

　昭和11年から16年にかけて、広田弘毅、林銑十郎、近衛文麿（3回）、平沼騏一郎阿部信行、米内光政の6人、8代の首相がコロコロと入れ替わりました。こうした政争を繰り広げる中で、政党政治に対する無力感、閉塞感が強まり、その隙に軍部がのし上がってきたのです。

　それから5年後の昭和16年に真珠湾攻撃、太平洋戦争へ突入となりました。。当時も、「まさか、あの強大なアメリカ相手に戦争するなど考えられもしなかった」のですが、現実には「あれよあれよ」という間に、突っ込んでいきました。国民が戦争熱に侵され、朝日新聞や読売新聞などのメディアがそれをあおったのです。

　実は、軍部が台頭する前に、検察の暴走がありました。昭和9年の「帝人事件」という、検察による全くのでっちあげ事件です。政治家などが長期に取り調べを受け、4年かかった裁判は、結局、全員が無罪。当時の裁判長は「証拠不十分にあらず。犯罪の事実なきなり」と、断じました。

　この帝人事件の裏には、検事総長出身で枢密院副議長を務めていた平沼騏一郎が総理の座を狙って仕掛けた倒閣運動という見方があります。これは単に平沼一個人の思惑だけではなく、検察自体が組織として政争に積極的に関わろうとした背景があるのです。平沼自身はその後、現実に首相の座に就きました。

　いま民主党の中枢を占め、権力を握った菅首相らは、小沢一郎氏を「最大の政敵」と位置付け、周到に粘り強く手順を踏んだ形を整えつつ、葬り去ろうとしています。自民党の麻生太郎元首相さえ、小沢氏への党員資格停止などの処分は「生き埋めにするようなもの」と評するぐらいです。この発言自体はニュージーランド地震の被災者に対する配慮に欠けると批判されましたが。

　申し上げたいのは、私たち国民がよほどしっかり自分の頭で判断して適切に対応しないと、時代に流され、気がついたときは「時すでに遅し」となる事態です。

　私たちは、自立した誇り高い国づくりをめざしましょう。いつもアメリカのいうままに後ろからついていくのは、もううんざりです。日本の進むべき方向をアメリカ任せにする政権ではない、きちんとした展望を切り開けるリーダーを自分たちの手で選びたいものです。ぼくは、ある男のふんばりに期待しているのですが、道は険しいです。

生き生き箕面通信810 ・TPPは「日本を壊す」

おはようございます。最高検が昨日、取り調べの「一部可視化」の方針を公表、本日の「検察の在り方検討会議」に”報告”して正式の決定とし、3月18日から始めることになりました。結局、「検察改革」は検察官僚の思うつぼに嵌められる結果で幕引きとなるわけです。
生き生き箕面通信810（110224）をお届けします。

・TPPは「日本を壊す」

　菅首相は最も力を入れる課題として、「TPPへの参加、消費税増税、小沢切り」の３つを挙げました。それに朝日や読売などマスコミが飛びつき、いまや「TPP大合唱」の様相を見せるようになりました。

　しかし、立ち止まって考えると、「TPPって、なに？」。誰もよく分かっていません。菅さんも分かっていない。マスコミの編集幹部も分かっていない。なぜなら、TPPに関する情報は、現在の参加国の関係者に周辺取材して集めている段階に過ぎず、日本は正確な中身を直接収集することはできないからです。目の見えない人が象の部分をなでているようなものです。

　ただ、はっきりしていることは、参加すれば極めてハードルの高い「関税ゼロ」を押し付けられることです。工業製品のように競争力の強い分野はプラスが見込めるのに対し、基盤がぜい弱な農業分野などは壊滅的な影響を受ける。

　それを前原外相は、「GDPのわずか1.5％にすぎない農業のために、工業の分野が犠牲にならなければならないのか」と表現しています。

　しかし、現在すでに世界は「食糧高騰時代」に入っています。日本でも小麦などが18％も上がりました。アフリカなどの広大な土地が、世界の大手食糧メジャーズに買い占められつつあります。日本の食糧自給率は、よく知られているように40％（カロリーベース）に過ぎません。TPPに参加すれば、安い農産物がどっと輸入され、日本の農畜産業は破壊されます。「高級品を作って輸出すればいい」というのはおためごかしでです。一部はそれで生き延びられますが、日本全体でみると、農業は壊滅です。

　それで、どこが儲かるのか。アメリカです。そもそもTPPは、アメリカが日本に仕掛けた戦略です。鳩山政権のときに「東アジア共同体」構想が打ち出されたことに対するアメリカの対抗措置なのです。アメリカ抜きの「東アジア共同体」構想は絶対に阻止する。そして日本にもっとアメリカ産の牛肉などを含む農畜産物の買わせるため、「TPP」を打ち出したものです。アメリカが狙いすましたTPPのターゲットは、日本のマーケットなのです。

　菅首相も、前原外相も、「第3の開国」が必要と打ち上げています。しかし、食糧危機にあえぐ日本になれば、「国を壊す開国」だったということになるのは間違いないと思います。

　まず農業を守ることです。どんなことがあっても「コメ作り」だけは守る。これを壊せば、食糧をアメリカに握られるのですから、日本の命運は明らかです。

　日本はEPA（経済連携協定）などを進めてきており、これが正道です。結果的に”アメリカの陰謀”であるTPPに乗る必要はさらさらありません。菅首相は、「TPP参加」でオバマ大統領との「良好な関係」を築き、首相の座を認めてもらうつもりです。そんな個人の保身のための「TPP参加」は阻止しなければならないと思います。