おはようございます。「まったく使えない菅首相を見限った仙谷官房長官が狙う『前原擁立』構想」と週刊朝日(12月10日号)の見出し。
生き生き箕面通信724(101130)をお届けします。
・菅さんに「政権担当」はムリ
「菅首相が何をしたいのか、それが一向に見えてこない」とは、とくに最近、多くの人が指摘するようになりました。それと同時に、菅さんには日本を動かしていく能力はないのではないか、政権運営が手に余る「重荷」のように見えて仕方がないという同情というか、酷評というか、そんな声も増えてきました。
そんな情けない人が船長の日本丸はどこへ流れていくのか、漂流に付き合わされる日本人はたまったものではありません。
緊張が高まる朝鮮半島情勢に対して、日本はどう対応するのか。菅さんは「事態を慎重に注視し、情報収集に全力を挙げている。日中間の連携強化が必要だ」といっています。菅さんはいつも、情報収集であり、日米の連携や日中の連携が必要で、事態を慎重に注視するばかりです。
柳田法相は二つの言葉さえ覚えておけば務まるとのたまわれましたが、菅さんも同じく、「事態を注視している。連携が必要」です。一見まともなように聞こえますが、たとえば今回の「日米韓の連携」の場合、連携して何をするというのでしょうか。北東アジアの緊張は日本にも大きな影響がありますが、日本は「注視」して傍観者的に見ているだけなのでしょうか。
「いや、横須賀からアメリカの空母ジョージ・ワシントン(GW)が出て行ったように、日米安保条約は立派に機能している」というのなら、その空母の動き自体に日本政府はどの程度関与できたのでしょうか。米政府は否定していますが、アメリカの原子力空母は「核」を積んでいるかもしれません。それが緊張の海へ動き出したことに対し、日本はカヤの外、日本の港は米軍に使われ放題のように見えます。菅さんの「事態の注視」と「日米の連携」の中身です。
GWは12月3日からは日本近海で日米合同の大掛かりな軍事演習を行います。これは、アメリカが演習の中身を決め、アメリカ軍の作戦に日本の自衛隊がどの程度スムーズに連動できるか、の演習です。つまり、アメリカが日本の軍隊を使いこなすための訓練なのです。
日本が漂流するようになった責任の一半は、マスメディアにもあります。マスメディアが存在する意義の大きな部分は、そのジャーナリズム力にあるはずです。ジャーナリズムがその使命をきちんと果たしてきていたなら、日本人は十分にまともな判断ができていたはずです。当然のことながら、もっとましな政府を持つことができていたのではないでしょうか。
それにしても、安全保障問題はアメリカに振り回される菅政権、財政再建の目途も立てられず、民主党政権の1丁目1番地だった年金改革も進まない。財務省という官僚中の官僚の意向を受け入れて公務員改革もできない。政権交代を果たした時の公約(マニフェスト)はいまやどこにいったやら、という無責任さ。結局、菅さんは政権担当の資格からいえば、無能力というほかありません。
といって、前原氏ではもっと悪くなりそうです。ぼくはいまでも「小沢一郎」という政治家の登場を待ち望んでいます。
生き生き箕面通信724(101130)をお届けします。
・菅さんに「政権担当」はムリ
「菅首相が何をしたいのか、それが一向に見えてこない」とは、とくに最近、多くの人が指摘するようになりました。それと同時に、菅さんには日本を動かしていく能力はないのではないか、政権運営が手に余る「重荷」のように見えて仕方がないという同情というか、酷評というか、そんな声も増えてきました。
そんな情けない人が船長の日本丸はどこへ流れていくのか、漂流に付き合わされる日本人はたまったものではありません。
緊張が高まる朝鮮半島情勢に対して、日本はどう対応するのか。菅さんは「事態を慎重に注視し、情報収集に全力を挙げている。日中間の連携強化が必要だ」といっています。菅さんはいつも、情報収集であり、日米の連携や日中の連携が必要で、事態を慎重に注視するばかりです。
柳田法相は二つの言葉さえ覚えておけば務まるとのたまわれましたが、菅さんも同じく、「事態を注視している。連携が必要」です。一見まともなように聞こえますが、たとえば今回の「日米韓の連携」の場合、連携して何をするというのでしょうか。北東アジアの緊張は日本にも大きな影響がありますが、日本は「注視」して傍観者的に見ているだけなのでしょうか。
「いや、横須賀からアメリカの空母ジョージ・ワシントン(GW)が出て行ったように、日米安保条約は立派に機能している」というのなら、その空母の動き自体に日本政府はどの程度関与できたのでしょうか。米政府は否定していますが、アメリカの原子力空母は「核」を積んでいるかもしれません。それが緊張の海へ動き出したことに対し、日本はカヤの外、日本の港は米軍に使われ放題のように見えます。菅さんの「事態の注視」と「日米の連携」の中身です。
GWは12月3日からは日本近海で日米合同の大掛かりな軍事演習を行います。これは、アメリカが演習の中身を決め、アメリカ軍の作戦に日本の自衛隊がどの程度スムーズに連動できるか、の演習です。つまり、アメリカが日本の軍隊を使いこなすための訓練なのです。
日本が漂流するようになった責任の一半は、マスメディアにもあります。マスメディアが存在する意義の大きな部分は、そのジャーナリズム力にあるはずです。ジャーナリズムがその使命をきちんと果たしてきていたなら、日本人は十分にまともな判断ができていたはずです。当然のことながら、もっとましな政府を持つことができていたのではないでしょうか。
それにしても、安全保障問題はアメリカに振り回される菅政権、財政再建の目途も立てられず、民主党政権の1丁目1番地だった年金改革も進まない。財務省という官僚中の官僚の意向を受け入れて公務員改革もできない。政権交代を果たした時の公約(マニフェスト)はいまやどこにいったやら、という無責任さ。結局、菅さんは政権担当の資格からいえば、無能力というほかありません。
といって、前原氏ではもっと悪くなりそうです。ぼくはいまでも「小沢一郎」という政治家の登場を待ち望んでいます。