生き生き箕面通信724 ・菅さんに「政権担当」はムリ

おはようございます。「まったく使えない菅首相を見限った仙谷官房長官が狙う『前原擁立』構想」と週刊朝日（12月10日号）の見出し。
生き生き箕面通信724（101130）をお届けします。

・菅さんに「政権担当」はムリ

　「菅首相が何をしたいのか、それが一向に見えてこない」とは、とくに最近、多くの人が指摘するようになりました。それと同時に、菅さんには日本を動かしていく能力はないのではないか、政権運営が手に余る「重荷」のように見えて仕方がないという同情というか、酷評というか、そんな声も増えてきました。

　そんな情けない人が船長の日本丸はどこへ流れていくのか、漂流に付き合わされる日本人はたまったものではありません。

　緊張が高まる朝鮮半島情勢に対して、日本はどう対応するのか。菅さんは「事態を慎重に注視し、情報収集に全力を挙げている。日中間の連携強化が必要だ」といっています。菅さんはいつも、情報収集であり、日米の連携や日中の連携が必要で、事態を慎重に注視するばかりです。

　柳田法相は二つの言葉さえ覚えておけば務まるとのたまわれましたが、菅さんも同じく、「事態を注視している。連携が必要」です。一見まともなように聞こえますが、たとえば今回の「日米韓の連携」の場合、連携して何をするというのでしょうか。北東アジアの緊張は日本にも大きな影響がありますが、日本は「注視」して傍観者的に見ているだけなのでしょうか。

　「いや、横須賀からアメリカの空母ジョージ・ワシントン（GW）が出て行ったように、日米安保条約は立派に機能している」というのなら、その空母の動き自体に日本政府はどの程度関与できたのでしょうか。米政府は否定していますが、アメリカの原子力空母は「核」を積んでいるかもしれません。それが緊張の海へ動き出したことに対し、日本はカヤの外、日本の港は米軍に使われ放題のように見えます。菅さんの「事態の注視」と「日米の連携」の中身です。

　GWは12月3日からは日本近海で日米合同の大掛かりな軍事演習を行います。これは、アメリカが演習の中身を決め、アメリカ軍の作戦に日本の自衛隊がどの程度スムーズに連動できるか、の演習です。つまり、アメリカが日本の軍隊を使いこなすための訓練なのです。
　
　日本が漂流するようになった責任の一半は、マスメディアにもあります。マスメディアが存在する意義の大きな部分は、そのジャーナリズム力にあるはずです。ジャーナリズムがその使命をきちんと果たしてきていたなら、日本人は十分にまともな判断ができていたはずです。当然のことながら、もっとましな政府を持つことができていたのではないでしょうか。

　それにしても、安全保障問題はアメリカに振り回される菅政権、財政再建の目途も立てられず、民主党政権の1丁目1番地だった年金改革も進まない。財務省という官僚中の官僚の意向を受け入れて公務員改革もできない。政権交代を果たした時の公約（マニフェスト）はいまやどこにいったやら、という無責任さ。結局、菅さんは政権担当の資格からいえば、無能力というほかありません。

　といって、前原氏ではもっと悪くなりそうです。ぼくはいまでも「小沢一郎」という政治家の登場を待ち望んでいます。

生き生き箕面通信723 ・沖縄の新たな闘い――「和の国」めざして長期戦へ

おはようございます。尖閣問題、朝鮮半島で高まる緊張が、沖縄県知事選に大きな影を落としました。
生き生き箕面通信723（101129）をお届けします。

・沖縄の新たな闘い――「和の国」めざして長期戦へ

　県知事選の結果は、現職仲井真候補の再選となり、沖縄からの基地撤去を求める人々に大きな失望をもたらしました。しかし、考えてみれば、それほど事態が変わるわけではないのではないでしょうか。粛々と「辺野古で新しい基地は造らせない」運動を進め、その意思を貫くだけ。その意思の先には、「和の国・日本」があります。

　普天間の移設先とされる名護市辺野古は、名護市長も名護市議会も「辺野古への移設反対」で固まっています。再選された仲井真氏が仮に「辺野古の海の埋め立てを許可」しようとしても、簡単にはできるはずがありません

　仲井真氏自身、選挙戦中ばかりでなく当選直後にも「普天間の移設は県外に。北海道から鹿児島の皆さんで考えてほしい」と訴えています。私たち本土の人間はいま、普天間問題を沖縄の問題として知らぬ顔はできない段階に至ったことを認識すべきだと思います。

　普天間基地の代替地を本土のどこが引き受けるのか。その場合には、そもそも普天間の代替地が必要なのか、から論議を始める必要があります。それは、そもそも日米安保は必要なのか、米軍の日本駐留が必要なのか、から考えることが欠かせません。

　今朝の新聞・テレビは、そもそも論から発した論説はまったく見当たりませんでした。わずかに朝日の社説が「『だから沖縄に基地負担に耐えてもらうしかない』という議論はもう成り立たない。住民の理解と協力なしに、米軍基地の安定的な運用も日米同盟の強化も立ち行かない」としている程度です。この社説にしたところで、米軍基地の撤去という観点はまったく欠落しています。「アメリカさまに守っていただく」という米軍頼みを大前提にし、そこから一歩も抜け出せない論の展開です。

　菅政権は、なんとか沖縄を丸め込んで、辺野古への移設で決着したい考えに固執しています。しかも来春の菅首相の訪米までになんとか目途をつけようと、いわば焦っています。

　他方、アメリカはすでに日米安保条約を根本的に変質させ、条約適用範囲を極東から世界全域にまで広げさせました。そして、現実に自衛隊の派遣をイラクやソマリアなどまで広げる実績作りをさせてきました。アメリカが、日本をアメリカのポチ化する戦略は着々と進んでいます。菅政権は自ら進んでポチ化しています。それは政権維持が、アメリカに認めていただくことが唯一生き延びる道だと思い込んでいるからです。

　結局、私たち有権者が声をあげなければ、事態を本当に動かすことはできません。政治に対して、同時にマスメディアに対して、「自分の国は自分で守る」という声をあげるところから始めなければ、ますますアメリカにからめとられていきます。「和の国・日本」から遠くなっていきます。

生き生き箕面通信722 ・いまこそイラク戦争の検証を

おはようございます。本日の沖縄知事選は、伊波洋一さんの当選を祈る思いで期待しています。
生き生き箕面通信722（101128）をお届けします。

・いまこそイラク戦争の検証を

　今日から朝鮮半島の近海、黄海で12月1日まで4日間、米韓合同軍事演習を始めます。緊張が高まっています。ただ米韓も中国もいまのところ、かなり抑制された緊張、駆け引きを演じています。次の出方が注目されるのは、中国。米韓合同演習を黙って見ているか。

　すでにタイピンクオ国務委員（副首相級）を急きょ27日に訪韓させ、韓国に自制を要請しました。またヤンチエチー外相も昨日、北朝鮮の駐中国大使にあって自制を求め、クリントン米国務長官とも電話会談したと伝えられています。

　こうした状況に対して、日本は、菅政権は、こう捉えているから必要があればかく動くべきという戦略を持ち合わせているのでしょうか。

　自民党政権時代から日本に定着してしまったのは、その場その場しのぎの場当たり主義です。きちんとした国の根幹となるあり方、背骨が抜けたありようです。

　日本が立ち直るには、突飛に思われるかもしれませんが、「イラク戦争の検証」から始める必要があると信じています。

　21世紀は、2001年の９・１１事件から始まりました。米国の産軍融合体は、ソ連崩壊後、探し続けていた新しい「敵」として「テロ」を作り出しました。そして、具体的に「イラク戦争」を仕掛け、世界をおかしくしています。仮に、イラク戦争を起こさずに、そこにつぎ込んだ莫大な戦費を、途上国、貧しい国の民生安定にまわしていれば、どれだけ世界の安定が確保されたか容易に想像できます。

　イラク戦争の検証は、イギリスが行い、当時のブレア首相も証人として検証に参加しています。オランダの検証では、「イラク戦争は違法だった」という結論を出しました。アメリカ自身が、それも当事者だったブッシュ大統領自身が職を辞するときに「イラクには大量破壊兵器はなかった。間違っていた」と認めています。

　日本だけが、いまも政府が「正しい戦争だった」としているおかしな国を続けています。何事によらず、あいまいなまま責任も取らない。流れに任せてしまう政府を、国民が許しています。

　いまからでも、検証し、とくにアメリカの戦略についていくだけでいいのか、アフガンにもアメリカについて自衛隊を派遣すればいいのか、きちんとけじめのついた議論を進めるべきではないでしょうか。

　昨日、大阪市内で「イラク戦争検証・英国視察報告会」が、「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」の主催で行われ、シバレイ（志葉玲）さん自身が取材撮影したイラクでの生々しい写真を示しながら、検証の必要を訴えました。「自衛隊派遣を決めた時に、『戦争の検証をする』という付帯決議を付けたのは、当時の民主党です」と指摘もしていました。しかし、いまや素知らぬ顔の民主党です。

　こうした無責任な政治家も政治家ですが、それをいつまでも許している有権者も有権者です。声が上がれば、政治家もおちおちしておれないと思うのですが、有権者が声をあげなければ、「面倒なことは知らん顔をしていよう」です。

生き生き箕面通信721 ・アメリカの空母”出撃”は何をもたらすのか

おはようございます。民主党幹部は、「『北』の砲撃で国に政局は休戦状態になるから、『神風』だ。」と、のたもうたそうです。つまり、民間人に死者が出ている事態も、「ありがたい」という受け止め方なのです。
生き生き箕面通信721（101127）をお届けします。

・アメリカの空母”出撃”は何をもたらすのか

　朝鮮半島西側の黄海が、焦げ臭さを増してきました。アメリカのジョージ・ワシントン（GW）が日本の横須賀から出港して明日から黄海で韓国軍と合同軍事演習に入る予定です。

　これに対して中国は、改めて「反対」を打ち出しました。中国は従来から米海軍の黄海での軍事演習に反対してきましたが、米軍がそれを無視する形をとったことに警告し、米国をけん制する意思を明らかにしました。

　米国が、中国政府の警告を無視してGWを演習に参加させることにしたのは、「北朝鮮を抑えるのは、中国の役割でしょう。それをきちんとやってもらわなければ、軍事演習するのもやむを得ないではないですか」というメッセージ。アメリカには「中国が北をちゃんとコントロールしない」という不満がくすぶっていました。併せて、日本を含む同盟国に対して、「アメリカは同盟関係を大事にするのですよ」という意味合いも持たせています。

　しかし、中国海軍も強く出ざるを得ません。今日、明日にも何らかの行動をとるのではないでしょうか。危険は高まっています。一触即発。中国国内でも、反米デモが起きる可能性もあります。

　朝鮮半島での南と北の対立から、アメリカと中国の対立の図式が浮かび上がってきました。

　問題の、GWは日本の港を母港にしています。日米安保条約で日米は同盟関係です。そこで衝突が起きれば、日本が知らぬ顔を決め込むことはできません。アメリカ軍に協力して何らかの軍事行動を取らざるを得ません。つまり、衝突に巻き込まれる恐れがあるのです。

　その日本では、「北朝鮮はけしからん。この際、痛い目に合わせなければならない」という声が高まってきました。読売新聞の今朝の社説は、「地域の平和と安定を脅かしているのは、北朝鮮である。甘やかしてきたことが、ここまで増長させたのではないか。北朝鮮の現状を黙認するなら、地域情勢は不安定さを増すばかりである」と、「北」への制裁を加えよと論じています。

　韓国でも、世論が硬化し、国防相が引責辞任させられました。韓国国内の世論は大統領を「弱腰」と批判する声が強まっています。

　「憲法9条の会」はどんな声を上げるのでしょうか。

生き生き箕面通信720 ・アメリカとの関係はどうあるべきでしょうか

おはようございます。
生き生き箕面通信720（101126）をお届けします。

・アメリカとの関係はどうあるべきでしょうか

　アメリカとの関係は現状のままただ継続すればいいのでしょうか。アメリカとの関係を将来を見据えて考えることがあまりにも少ないように思えます。

　その意味では、沖縄の県知事選は日米関係についても考える大切な機会であるべきでした。現実は、ほとんど議論がないままあと3日というだい４コーナーまできてしまいました。

　アメリカのワシントンポスト電子版は、「日米関係を危うくする知事選」（20日付け）という見出しで、懸念を表明しました。

　一報道機関の記事にすぎないと扱うのではなく、そこにはアメリカを代表する見方が反映していると受け取るべきだと思われます。アメリカが懸念していることなど分かっているというわけにもいきません。

　分かっているなら、それに対応して日本は知事選後、普天間の基地問題の処理をどうするのか、菅政権は辺野古への移設をあくまでも推進するとして、それだけでいいのか。どうしても、辺野古移設が暗礁へ乗り上げてしまった場合、どうするのか。

　そもそも、日米間に山積する課題を前に、望ましい日米関係はいかにあるべきか、を深く議論しハラをくくる必要があります。激動する世界の中で日本の立ち位置はどうあるべきか、も常に検討していくことが欠かせない。

　にもかかわらず、菅・仙谷政権がやっていることは、目先の国会対応ばかりで、しかもそれは自分の政権をどうすれば延命できるか、だけにように見えます。国民はそっちのけ。国民の生活を本気で心配する政権ではなくなりました。口先だけの「有言不実行内閣」とそしられても仕方ありません。

　問題は、ジャーナリズムにもあります。日本の代表的なマスメディアは、朝日や読売、あるいはNHK
をふくむテレビもそうですが、貴重な紙面、貴重な電波を、国民の生活第一の観点から制作する基本が欠けています。それがこの国を、立ち姿のきりっとした国柄に見せていないといえます。

　そして結局は、わたしたち自身のありようがこの国の運命を左右すると銘ずることでもあります。日本に大きな影を落としているアメリカ。そのアメリカとの関係についても、わたしたち自身が自分の頭で考えることが求められています。