1361 ・アメリカと中国が日本を奪い合い――RCEPが急浮上

おはようございます。

生き生き箕面通信1361（120831）をお届けします。



・アメリカと中国が日本を奪い合い――RCEPが急浮上



　TPP（環太平洋経済連携協定）とは別の大型の自由貿易協定RCEP

が2015年末までに妥協することで合意されました。東南アジア諸国連

合（ASEAN）10か国に日本、中国、インドなどを加えた16カ国が昨日

8月30日にカンボジアで経済相会議を開き、11月から交渉を始めるこ

とで合意したものです。



　この16か国の人口は約34億人、GDP（国内総生産）は世界の約3割

を占める巨大経済圏を作りだそうという壮大な試みです。実現すれば、

EU（欧州連合）を上回る世界最大規模の自由貿易圏が生まれること

になります。



　世界の経済は、単一の自由貿易圏を作る動きから、最近はブロック

経済圏への動きへ変わってきました。経済が低調で雇用が持ち直さな

いアメリカのオバマ大統領は、あと3か月後に迫った大統領選をにらん

でなんとかTPPをまとめて実績を誇示する作戦でしたが、思うように運

んでいません。対立候補の共和党ロムニー氏との経済論戦でも押され

ぎみです。



　もともとTPPは、アメリカが日本を取り込んで日本を解体し、アメリカの

経済を活性化させようとする戦略でした。そのためにどうしても日本を

取り込む必要がありました。アメリカにとって、TPPに参加する日本以

外の国はいずれも経済規模が小さく、日本を参加させなければほとん

ど魅力のないものでした。



　他方、中国経済も踊り場を迎え、さらに発展するためには、日本を取

り込むことが大きな命題でした。ブロック化する世界経済の中で、アメリ

カも中国も、それぞれに日本を取り込むことが極めて重要なのです。

中国は、TPPからはオミットされていますが、RCEPでは日本とならぶ

最大の経済大国として主導権を狙っています。アメリカはこのRCEPに

は参加させられていません。中国の外交戦略としては、日本をアメリカ

からできるだけ切り離し、中国が影響力を持つ圏域に取り込む狙いが

あります。



　アメリカは、いったん日本をTPPに取り込んだら、アメリカの意向に添

わないものはすべて「非関税障壁」としてアメリカ流に変えてしまう考え

です。つまり、日本を解体し、アメリカの完全な属国とする戦略でした。



　日本はアジアの国です。アジアを大事にすべきです。キリスト教圏とは

異なる、アジアに共通する価値観のなかで、日本がえいえいと築いてきた

日本独自の価値観を基礎に世界に貢献していくべきではないでしょうか。



　日本の戦略としては、当面、アメリカにできるだけ日本の価値観が維

持できるTPPとする交渉を行い、すぐに離脱する動ききは示さず、時間

を稼ぐ。アメリカとすぐに先鋭に対立する愚は避ける。そしてRCEPに比

重をかけてこれが実現できるように最大の努力をすべきだと考えます。

1360 ・解散は「年明け通常国会冒頭」というできレースか？

昨日の箕面通信1360号がうまく配信されていなかったようです。お詫びして再送信します。


おはようございます。

生き生き箕面通信1360（120830）をお届けします。



・解散は「年明け通常国会冒頭」というできレースか？



　

　新聞やテレビは、「解散は〇〇だ」と、解散時期をめぐって無責任なあ

てモノ競争を繰り広げています。不思議なのは、衆院の定数是正問題

がほとんど考慮されていないことです。国会は、野田首相への問責決

議可決に伴い、事実上、休会となりました。読売新聞は本日8月30日付

けの朝刊一面で「『秋解散』強まる」と報じています。



　最高裁から違法判決が出る可能性が強い「1票の格差」問題には、大

手メディアもあまり関心がないようです。ところが、これを放置したままで

は選挙ができないことは、野田首相は百も承知です。むしろだから、首相

は一見強気で単独採決で突っ走っているといえます。



　こうした一連の動きのシナリオは、やはり財務省が描いたようです。つ

まり、野田首相は突っ走って「決める政治」をパフォーマンスする。秋の

臨時国会で、自民党を始め野党が審議拒否しても、赤字特例公債法案

とともに定数是正法案は、成立させざるを得ない。選挙区の区割り変更

を伴うので、公知期間が必然的に2～3か月かかる。そうすると、早くても

選挙ができるのは、年明け以降となる、という見方です。



　政治経済評論家の植草一秀氏は「このシナリオを描いたのは、財務省。

そのシナリオにのっとって、野田・谷垣・山口の3党首談合ができており、

いまの動きは”できレース”」と評しています。



　つまり、秋の臨時国会で選挙ができる態勢を大急ぎで整えて、ほかの

法案は審議拒否になるから、年明けの通常国会では冒頭解散せざるを

得ない、という読みです。



　こうした政界のドタバタ劇の最中にも、日本の国益は失われ、日本の

劣化が進んでいます。これを食い止めて立て直す体制を取らせるのが、

次の選挙に対する私たちに課せられた責任です。

1359 ・政府は「原発ゼロ」をなぜ決められないのでしょうか

おはようございます。

生き生き箕面通信1359（120829）をお届けします。



・政府は「原発ゼロ」をなぜ決められないのでしょうか



　将来の原発比率を検討する有識者会議「国民的議論に関する検証会

合」が昨日8月28日に開かれ、「少なくとも国民の過半は原発に依存し

ない社会を望んでいる」という検証結果をまとめ、明らかにしました。し

かし、そのあとに検証結果を薄める意見をつけ、政府・民主党が9月初

めにもまとめる「エネルギー基本方針」では、「原発ゼロ」をなんとか回避

する余地を残しました。「原発ゼロ」の文言は入れるにしても、その達成

時期は明記しないことで、いくらでも先送りできる仕掛けとする考えです。



　相変わらず仙谷由人（わると）氏が中心になって引っかき回しています。

裏の会議として、非公式に「3プラス2」を開いていますが、この会議は、

国民の意向をかわしていかに原発を生き延びさせるか、という仙谷氏が

主導するものです。「3」は古川元久・国家戦略相、枝野幸男・経産相、

細野剛志・原発担当相の三閣僚。そこへどういうわけか、仙谷氏が割り

込み、自分ひとりだけでは目立ちすぎるため、斎藤勁（つよし）・官房副

長官も加えました。



　仙谷氏はこの日の検証会合には欠席戦術をとりました。「原発ゼロ」を

オーソライズする会議を嫌ってボイコットしたのです。このボイコット自体

が、「オレは『原発ゼロ』は絶対に認めないぞ」という無言の意思表示です。



　この無言の圧力があってか、検証会合の「まとめ」は、「国民の過半は

原発ゼロ社会を望んでいるが、問題として、①原発への安全性への不

安を取り除く方策　②自然エネルギー拡大の可能性のデータを示す　

③どのようなエネルギーを選んでどんな社会をめざすのか、の3点が

ある」と指摘しました。つまり、こうした問題点がクリアされなければ、

「原発ゼロは無理だよね」と言うことにできるようにしているわけです。



　本来、国民が望む方向が明確になったのだから、問題点があれば、原

発ゼロを実現するためにはそうした問題点をどう解決していくか、という

課題設定をするのが筋です。こうした筋論をすんなりと通そうとしないた

めに、いつまでたっても政府は不信感を払しょくできません。



　昨年あれだけの原発事故を起こしてしまった日本で、また同じ過ちを

繰り返そうとする「愚」。日本の閉塞感の根幹には、政治のこの「愚」が

あるといえます。

1358 ・「領土紛争はアメリカが仕掛けた」――菅沼光弘氏が証言

おはようございます。

生き生き箕面通信1358（120828）をお届けします。



・「領土紛争はアメリカが仕掛けた」――菅沼光弘氏が証言



　「北方四島・竹島・尖閣諸島の領土紛争は、もともとアメリカが仕掛け

た戦略だった。日本をアメリカに従属させようとする目的です。その戦略

はいまも野田政権やマスメディアを通じて機能している」という証言を、

元公安調査庁第二部長の菅沼光弘氏がしています。「月刊日本」の9月

号に掲載されているインタビュー記事です。



　公安調査庁は、国内外の情報を収集、分析する日本政府の情報機関

（スパイ組織）です。第一部が国内情報を、第二部が国外情報を担当し

ます。だから菅沼氏は、アメリカの動きをウオッチしてきたプロです。



　菅沼氏はまず「東西冷戦は終結したが、日米同盟の深化という名目で、

我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれ

ようとしている」と警鐘を鳴らしています。軍事的には、「日米同盟の深化

などといわれているが、その実体は米軍と自衛隊の一体化であり、自衛

隊は米軍の先兵となって、米兵の肩代わりをしろということだ。もっとも、

これは自衛隊設立当初からアメリカが目論んでいたことでもある」と、日

米両軍の司令部の統合運用などが進んできた実態をあげています。そし

て、日本政府は自衛隊が米軍の下請けになることを、堂々と認めてきた

のです。



　北方四島では、「ダレスの恫喝」に言及しました。1956年、当時の鳩山

一郎首相が訪ソし、色丹島と歯舞群島の返還によってソ連と平和条約を

締結しようとした時、アメリカのダレス国務長官が、「日本が二島返還で

決着させるなら、沖縄は永久に返還しない」と”恫喝”したのです。それ以

来、日本は「四島一括返還」を叫び続けなければならず、日ロ間の紛争

が長期化することになった。アメリカがかけた呪縛です。



　竹島をめぐる李承晩ラインの設定と、アメリカの紛争のタネ放置につい

ては、この「箕面通信」1355号（8月25日付け）でも触れました。尖閣諸島

については、アメリカのクリントン国務長官が「日米安保の適用範囲とい

ったからといって、アメリカが尖閣における日本の領有権を認めたことに

はならない」としています。つまり、日米安保の適用範囲であっても、いざ

実力行使となった時には、「領有権は当事国の間で解決すべき問題」と突

き放すとみているのです。



　また、マスメディアについても、「アメリカは日本を管理する二あたり、メ

ディアに対して徹底した工作を行い、自らの強い影響下に置いた」と証言。

さらに、「フルブライト奨学金などによる留学生やワシントン特派員などに

対しても種々の便宜を図り、『日本人の顔をしたアメリカ人』を、日本の要

所要所に配置した。このようにして、大手マスコミは完全にアメリカの代弁

者になってしまった」と断言しています。



　菅沼氏は、アメリカの現在の大きな関心事は「皇室」と指摘しています。

天皇の存在が依然大きいことに注目し、なんとか手を打たなければなら

ないと考え始めていると見ています。



　いずれにしても、アメリカは日本を従属させ、アメリカの盾として利用

する一方、現金自動支払機の位置にとどめておきたい。その戦略に磨

きをかけているというところです。そして野田首相は自分の政権維持の

ために、アメリカの後ろ盾を必要としています。だから、例えばTPP（環

太平洋経済連携協定）への参加などを通じて、日本をアメリカの従属国

とすることに積極的に協力しようとしています。日本人としての誇り、プ

ライドはずたずたにされつつあります。

1357 ・原発で喪失した「領土」には誰が責任を取るのですか

おはようございます。

生き生き箕面通信1357（120827）をお届けいします。



・原発で喪失した「領土」には誰が責任を取るのですか



　中国では昨日8月26日も、「島を返せ」という反日デモが行われました。

尖閣諸島は中国領土だと主張するデモ。韓国大統領が上陸した竹島を

めぐる「領土問題」について、日本の政治家は当然のことながら、「竹島

は日本固有の領土だ」と口をそろえています。野田首相は「1ミリたりとも

譲ることはない。不退転の決意で対処する」と、記者会見で話しました。



　それなら、野田さん、原発で事実上失われた福島第一原発周辺の

「領土」については、どう対処するつもりですか。高濃度放射線に汚染

されているため、いまも多くの住民が自分の家に戻れません。高濃度

放射線に汚染された地域は、除染は無理であり、ほぼ放棄せざるを得

ない「領土」となりました。つまり、その領土は、「失われた領土」と化し

たわけです。こちらにはほとんど手がついていません。放置したまま

です。無責任ではないでしょうか。



　本当に、責任は誰が取るのでしょうか。



　もちろん、外国からの領土要求には冷静に話し合いを続け、外国の

不当な要求には譲ることなく平和解決を目指して交渉すべきであるこ

とには、どなたも異論はないのではないでしょうか。



　しかし、問題は、国内にいながら領土を棄損する人間、あるいは勢力

です。原発ムラで権力を持っている人間は、いまだにほとんど誰も責任

を取っておりません。原発を推進してきた政治家、事業者、学者のほと

んど誰も知らぬ顔を決め込んでいます。それどころか、さらに原発を再

稼働させようとしています。活断層のすぐ近くの原発ですら、屁理屈を

つけて動かそうとしています。そのトップが、野田首相その人です。



　野田首相が、「安全」と称して再稼働させた関電の大飯原発3，4号

機は、活断層の近くに建設されたものです。もし、この原発が過酷事

故に見舞われた場合、周辺住民の被災をはじめ、近畿の広い範囲の

人々が琵琶湖の放射能汚染によって飲料水に事欠くことになりかね

ません。そして、大飯原発周辺の「領土」が失われます。



　野田首相は、「責任は私にある」と言いました。ゆうだけなら簡単です。

「湯だけなら風呂屋に」なって下さい。だが、本当に過酷な事故が起きた

ら、どう責任を取ることができるのでしょうか。寝言は寝て言ってほしいも

のです。



　政府と民主党は、近く決める「エネルギー基本政策」で、なんとか原発

を生き延びさせようと画策しています。前原誠司、仙谷由人（わると）氏

らが、原発ムラの連中とタッグを組んで、「原発維持」の旗を振っています。



　私たちは、毎週の金曜デモを中心に、「原発ゼロ社会」をめざして、

活動を続けましょう。