2350 ・「集団的自衛権の行使容認はアメリカの差し金」と、藤井裕久氏

おはようございます。
生き生き箕面通信2350（150531）をお届けします。

・「集団的自衛権の行使容認はアメリカの差し金」と、藤井裕久氏

　藤井裕久氏が今朝のテレビで、安倍政権が集団的自衛権の行使容認関連法案を無理してでも通そうとしているのは、「アメリカの意向だと思う」と二度繰り返し、断定しました。

　「アメリカの差し金論」は多くの人がそう思いながらも、大手メディアの中ではタブーでした。それを、藤井氏が軽々と破って言ってのけたのです。藤井氏は、民主党政権で財務相を務めた大物です。小沢氏を裏切った点は許せませんが、今回の言はよし。

　藤井発言は、法案成立の責任を負う高村正彦・自民党副総裁を前にしてです。

　「時事放談」というTBS系の番組で本日5月31日午前6時半から放映された分は、ゲストが高村氏と藤井の両氏でした。この中で、藤井氏がアメリカの差し金と指摘したのですが、高村氏はそれに反論せず言及を避けた風でした。

　藤井氏は、今回の集団的自衛権問題に関し、「実は個別的自衛権の話だ」と言い切りました。個別的自衛権の中で処理できる問題を、アメリカの意向を実現するためにわざわざ集団的自衛権の問題としているという指摘です。

　これに対しては、高村氏も黙っていられず、「外形的には他国が攻撃された場合であり、あくまでも集団的自衛権の問題だ」と、こだわっていました。

　藤井氏は、「アメリカが力が相対的に弱り、世界の警察官をやめたいのが本音だ。その穴埋めというか、肩代わりを日本にさせようと言ってきているのだろう」という見方です。

　そのアメリカの要求に忠実に応えようとする安倍政権。アメリカの要求に応えなければ、政権維持がむずかしくなる。政権から引きずり下ろされる。だから、恥も外聞もなく、今国会中に安保法制を成立させるつもりです。

　そのため、まだ日本国内では何の法案説明もしていない段階で、アメリカ議会で演説し、先走って約束しました。「今夏中に成立させます」を大見得を切り、忠犬ポチ公ぶりを発揮してきたのです。ここはあくまでも集団的自衛権の問題として成立させなければならない。

　だから、国会での答弁が支離滅裂でもアホやバカかとさげすまれても、ともかく成立をめざす。

　日本はできるだけアメリカとも距離を置き、「中立」の立場を確立することで、国連がいま最も必要としている大切な役割を果たすことができます。それこそ日本が果すべき役割ではないでしょうか。アメリカの尻にくっついて、ポチ公となることが日本の求めるべき姿ではないはずです。

2349 ・「専守防衛の本質は変わらない」と、平気でウソをつく読売新聞社説

おはようございます。
生き生き箕面通信2349（150530）をお届けします。

・「専守防衛の本質は変わらない」と、平気でウソをつく読売新聞社説

　読売新聞の本日5月30日の社説は、「専守防衛の本質は変わらない」という見出しでした。これは、朝日新聞の昨日の社説「『専守防衛』変質する」に対する反論です。

　朝日は、安倍政権が今国会で成立させようとしている安保関連諸法案は、これまでの国是としてきた「専守防衛」を変質させるものだと、糾弾したものでした。

　これに対し読売の社説は、「政府が提出した安保関連諸法案は厳格な歯止めがかかっている。憲法の精神に基づく専守防衛の原則は堅持される」と、安倍政権の言い分を代弁しました。

　読売社説の根幹にある考え方は、「日本が『守るに値する国』との認識を米国に広めることが、抑止力を高め、日本人全体のリスクを下げる」というものです。

　「守るに値する国」になるためには、集団的自衛権を使えるようにして、いざとなればアメリカの艦船を守るお役に立つこと、弾薬運びなどを忠実に勤め、シッポを振ってアメリカさまにすり寄ることだそうです。すり寄ることで、「愛（う）いやつじゃ、守ってつかわす」とお言葉を賜る土下座外交なのです。

　読売新聞は、戦後の苦しい時期、アメリカの謀略組織CIAと結んで復興を果たすという禁じ手を使いました。読売の中興の祖、正力松太郎氏がCIAのコードネームを持っていた、つまりCIAメンバーとして登録されていたのです。

　マッカーサーGHQは、日本での占領政策を円滑に進めるため、報道機関をどう手なづけるか、真剣な検討を重ね、膨大な計画を練りました。そして新聞では白羽の矢を立てたのが読売だったのです。読売を、日本人にはなかなか悟られないように装いながら、巧妙に「CIA新聞」と仕立て上げました。

　いまは目に見える形では、アメリカのジャパンハンドラーズの広報機関の役割を果しています。米国防省のハーバード大のジョセフ・ナイ教授やリチャード・アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏などの寄稿を掲載し、日本人にアメリカの意向を広く伝える役割を続けています。

　読売新聞は、「専守防衛」の原則は変わらないと平気でウソをつきます。専守防衛とは、政府の防衛白書によっても「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使するなど、あくまでも受動的な防衛戦略」の姿勢です。

　しかし、安倍政権はアメリカ軍について世界の裏側までも行きますよという集団的自衛権なるものを合法化しようとしているのです。専守防衛の範囲をはるかにはみ出すものです。いまは、後方支援だけと言っていますが、法案がいったん成立したらシメタもの。小さく生んでも、あとは屁理屈を並べてどうにでも大きく育てられます。その実績では、安倍政権はかくかくたる実績を上げてきました。

　つまり、読売新聞もウソを並べて世論を誘導し、かくかくたる実績を重ねてきたのです。

 

 

2348 ・日本がどこでも戦争ができるようにしようと狂走する安倍首相

おはようございます。
生き生き箕面通信2348（150529）をお届けします。

　・日本をどこでも戦争ができる国にしようと狂走する安倍首相

　国会（衆院）は昨日5月28日まで2日間の特別委質疑でほぼ主要な論点が浮き彫りにされました。しかし、安倍晋三首相ののらりくらり答弁を前に、野党は攻めあぐねているのが実態です。

　野党はなぜ、集団的自衛権関連の法案が「憲法違反」だということを明確にし、違憲論争に持ち込まないのでしょうか。

　問題の根幹は、他国まで出て行って他国の戦争に参加することです。憲法9条が明確に禁止していることです。これを屁理屈でひっくり返そうとするのが、安倍政権が国会に上程した安保法制関連11法案です。しかも、11法案をひとからげにして、2法案にまとめ、一括で手っ取り早く成立させようという乱暴さです。暴走というより、狂走というべき状況です。

　アメリカのカーター国防長官は5月27日、中国に対し南沙（スプラトリー）諸島での埋め立てを「即時かつ永続的に停止するよう」強く求めました。中国側は王毅外相が「主権を守る意志はいささかも揺るがない」と強く反発しました。これを受けてカーター長官は「国際法が許すところならどこでも飛行、航行、作戦行動をとる」と、さらに踏み込みました。緊張がかなり高くなっています。

　この南沙諸島の周辺は、日本のタンカーなどが中東から原油などを運んでくるシーレーンです。安倍流で言えば、死活的な重要地帯です。

　安倍首相は「いまはホルムズ海峡しか念頭にない」と答弁してきましたが、次は「南沙諸島も危ない」というのでしょう。「小さく生んで大きく育てる」の類です。

　日本は「専守防衛」を国是としてきました。戦争放棄の憲法も、「自国に降りかかる火の粉を払う自衛の武器使用はやむを得ない」としていると解釈してきました。つまり、自国が攻撃されていないにもかかわらず他国へ出かけて行って戦争へ参加することは、明らかに「ノー」のはずです。憲法違反、違憲なのです。

　安倍首相にだれが知恵をつけているのか、「今は」「原則として」「一般に」などの用語を多用し、いつも「例外」がある含みを残しています。だから、自分の発言を「例外として」という前置きをつけることでいつでもひっくり返すことができるのです。

　この例外は、憲法の枠外にはみ出ることを意味します。つまり、憲法違反です。ホルムズ海峡での機雷掃海も、憲法違反です。国民生活に死活的な絵影響をもたらすなどとこじつけて、むりやり集団的自衛権を発動し軍事を行うことは、「国司紛争を解決する手段として武力を行使することは、永久にこれを放棄する」ことにしています。話し合いでなんとかことを治めると決意したはずです。

　その崇高な国民的決意を、たかが安倍晋三がごときにゴミ捨てに放られてはならない。これからこの世に生れ出てくる人たちのためにも、そんな日本を引き継ぐことはできない。なんとかしなければならない。……。……。

2347 ・「埋め立て許可取り消しでも工事続行」と菅官房長官――住民投票を！

おはようございます。
生き生き箕面通信2347（150528）をお届けします。

・「埋め立て許可取り消しでも工事続行」と菅官房長官――住民投票を！

　翁長雄志・沖縄県知事が昨日5月27日夕、辺野古基地建設反対をアメリカの政府に直接訴えるため成田空港を出発しました。国務省、国防省の高官に知事の口から「反対。強行なら大変なことになる」と伝える意向です。

　翁長知事は、日本政府のあまりの頑迷な態度に対し、ついに「埋め立て許可を取り消すことも考える」と言い始めました。埋め立て承認を検証している第三者委員会の結論待ちです。

　菅義偉（よしひで）官房長官はこの発言に敏感に反応し、「許可が取り消されても、（粛々と）工事は進める」と言明しました。無茶苦茶です。さらに、県側が「工事差し止め」の訴訟を起こすことも見越し、「たとえ裁判になっても、（粛々と）工事は進める」とも付け加えました。「粛々と」をまるカッコでくくったのは、「上から目線」との批判を受け喉まで出かかっている言葉を表現したものです。

　安倍政権は、何が何でも辺野古基地を造ってアメリカさまに献上したいのです。日本国民の莫大なカネをつぎ込んででも、最新鋭基地を造りアメリカさまに居座って頂きたいのです。

　安倍晋三という男は昨日の国会答弁でも、「日本が一国で国を守ろうとすれば膨大な費用がかかる」と発言しました。米軍が駐留していることが「抑止力」になり、日本の国防費は安上がりで済むという論理です。つまり、「アメリカ軍は日本の用心棒なんですよ」と言いたいわけです。

　気鋭の憲法学者・木村草太氏は、「辺野古に米軍基地を造ることの是非を『住民投票にかけよう』と“画期的な”提案をしました。本日の朝日新聞の「論壇時評」（15面）で、作家の高橋源一郎さんが、月刊誌「世界」の6月号にその内容が掲載されていることを紹介しています。

　論壇時評では、「画期的なのは、もし基地建設のための新法をめぐって憲法95条による住民投票が行われた場合、『住民の同意を得ないと、その法律は制定できない』からだ。そう、基地を造ることは、憲法上、不可能になるのである」としました。

　こうも指摘しました。「木村は、それが理論的に可能としたうえで、なにより大切なのは『憲法を使う』ことだ、といった。それは、憲法というものを、ことばの解釈の世界から解放して、問題がうごめく現実の世界に連れ出し、そこで、真の力を発揮してもらう、ということだ。そのとき、きっと、まったく新しいなにかが起こるはずだ」と。

　その沖縄では、「想像を超えた新しい事態が起こりつつある」とも指摘しました。新しい事態とは、琉球新報の富田詢一・社長が「アメリカのイギリスからの独立の例を引き合いに出しながら、『日本からの独立』の可能性さえ示唆した」ことです。沖縄の有力紙がついに「沖縄の独立」をほのめかし始めたのです。この話は「熱風」という雑誌の5月号に掲載されたそうです。

　高橋さんは、イギリスから独立しようと呼びかけて住民投票にまで持ち込んだスコットランドの右翼政党「国民党」（SNP）の女性党首ニコラ・スタージョンさんへの共感も正直に書いています。

　「辺野古基地建設は是か、非か」の住民投票を呼びかけましょう。

2346 ・安保法制論議を隠すNHK

おはようございます。
生き生き箕面通信2346（150527）をお届けします。

・安保法制論議を隠すNHK

　NHKは昨日5月26日、安保法制に関する国会論議を中継しないという重大なミスを犯しました。業務放棄と言わざるを得ない失態です。

　安保関連の諸法案は、憲法の根幹である平和の理念をくつがえし、平和国家としての日本を名実ともに一変させるほどの内容を含んでいます。

　NHKは、“みなさまの視聴料”で支えられる報道機関であり、みずからも「みなさまの公共放送」という看板を掲げています。だから、国民に重大な影響のある国会論戦は何をおいても中継し、内容を広く知ってもらうことに徹しなければならないはずです。それをサボったのです。

　重要な情報がきちんと伝えられてこそ、国民はより正確な判断ができ、自分なりの結論を導き出すことが可能になります。それこそが、民主主義が成り立つ前提であることは、ご承知の通りです。しかも、26日に審議入りすることは数日前から確定しており、番組編成で国会中継を入れる充分な時間的余裕がありました。

　それでも、中継しなかった背景としては、ある一つの事情があったのではないかという推測を呼び起こします。それは、安倍首相を支えることを使命としてNHKに送り込まれた籾井勝人会長が、「安保法制については、国民にあまり知識を持たせる必要はない」と判断し、中継を差し止めたのではないかという疑問です。

　今回の「安倍氏の安保法制」に対して国民は、しだいに関心を高めてきています。関心の高まりにつれて、安保法制に反対の世論が徐々に高まっています。

　状況は、岸信介首相当時の「60年安保」の様相に似てきています。60年安保も、当初は国民の関心は高くなかったのですが、岸氏の強引な国会運営に対する反発とあいまって、「安保反対」の国民世論が急速に高まり、結局、岸氏は退陣に追い込まれました。

　NHKに「なぜ中継しないのだ」と直接、電話で聞いてみました。視聴者からの声を受け付ける「ふれあいセンター」が対応する窓口ですが、その責任者はただひたすら「申し訳ありません」を繰り返すだけ。

　「なぜ、中継しないことになったのか、その理由をきちんと説明してもらいたい。『申し訳ない』というような謝罪を聞きたいのではない」と言っても、「どうして中継しないことになったのか、よく分かりません。編成の方の判断でして……」と要領を得ない。

　ふれあいセンターという窓口が、視聴者からの苦情を一手に引き受ける楯となり、実際の担当である「番組編成」にはつなげようとしません。そのくせ、番組編成担当者に責任転嫁する。典型的な官僚答弁であり、無責任の極みです。

　NHKは「籾井ウィルス」という悪性細菌に犯され、世論を安倍政権が望む方向へ誘導する翼賛報道機関に成り下がってきたといえます。ま、今回は籾井菌が原因かどうかは定かではありませんが、ともかく放置しておくことはできません。国民的規模で「NHKウオッチ」を行い、おかしな方向へ行かないよう監視して、おかしなことがあれば、すぐに正すなり、抗議するなりして自分の意志を示しましょう。