生き生き箕面通信

大阪の箕面から政治、経済、環境など「慎ましやかな地球の暮らし」をテーマに、なんとかしましょうと、発信しています。

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2168 ・私たちは「めざすべき日本像」を明確に持っているでしょうか

2014-11-30 08:52:33 | 政治

おはようございます。
生き生き箕面通信2168(141130)をお届けします。

・私たちは「めざすべき日本像」を明確に持っているでしょうか

 この国の首相は、今回の選挙の争点として自分が進める経済政策「アベノミクス」の信任が得られるかどうかだ、といいます。そこには、デフレからようやく脱却できつつあるのだ、それはオレの手柄だ、という思いがあるようです。

 だから、「引き続きアベノミクスを推進し、経済成長を実現する。この道しかない、のです」と、声を張り上げています。

 しかし、そうでしょうか。経済成長最優先で、私たちの国は暮らしやすくなるのでしょうか。成長を追い求める以外に、日本が生きる道はないのでしょうか。

 衆院総選挙は、日本最大の選挙であり、その都度「この国のあるべき形」を問う性格を伴います。私たちには、「この国はこうありたい。こんな国にしたい」というイメージをもって、そのイメージを最もよく実現してくれそうな政党、あるいは候補者に投票する絶好のチャンスです。

 もちろん、現実には「意に染む候補者がいない。頼りになりそうな政党がない」という不満があります。しかし、ベストの選択はなかなかないものです。相対的なベター候補で我慢するほかない。絶対に、棄権や白票はやめましょう。

 その上で考える、望ましい「この国の形」とは――

 最も基本となるのは、なによりも「人々の暮らしの安定」ですよね。明日の生活が立ちゆくか、失職させられるのではないか、正規雇用から非正規へハチ天下させられるのではないか、びくびくして過ごす生活はご免だ。これが庶民の本音ではないでしょうか。

 実際に進んでいるのは、消費税が上がったために、物価が便乗値上げも含めてどんどん上がり続け、家計を直撃しています。

 これからの時代の政府が取るべきは、国民の可処分所得を、たとえば1.5倍に引き上げるような政策です。そして、雇用のセーフティネットをしっかりと張る。

 安倍という男は、大企業が儲かれば、いずれ中小零細企業にも恩恵がトリクルダウンして、暖かい風が全国津々浦々に届く。多少、タイムラグがあるのは仕方ない、という言い方です。

 しかし、トリクルダウンなどでたらめです。仮にあるとしても、0.1%ほどのごくごく微細なお情けにすぎない。

 庶民が安心して安定した暮らしができるためには、国際的に平和がしっかりしたものでなければならないのはもちろんです。集団的自衛権などのアメリカ追随策はやめて、国連の平和維持努力をバックアップする政策に切り替えるべきです。日本は、核軍縮の先頭に立つ。日本自体は「専守防衛」に徹する。

 年金制度の一元化、貧困対策の強化、障害者支援の充実、食料の完全自給化、諸君安全の確保、持続可能な林業、漁業の推進。これらは安倍政権の下では進みません。安倍政権は本質的に、恵まれた者がより恵まれる政治です。大企業エリート、官僚エリート、そのほかの高所得者エリートのための政治です。

 そんな国づくりには、「ノー」を突きつけましょう。わたしたちは、どの候補者が相対的にベターか、よく判断して投票しましょう。そうすることで、この国の行く手を明るい方向へ導くことができます。


 

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2167 ・安倍官邸が露骨に圧力――テレビはなぜ沈黙するのか

2014-11-29 09:39:41 | 政治

 おはようございます。
生き生き箕面通信2167(141129)そお届けします。

・安倍官邸が露骨に圧力――テレビはなぜ沈黙するのか

 安倍首相の側近中の側近、萩生田光一という男らがテレビ各社へ「総選挙の報道については、気をつけてやれよ」という文書を送りつけました。しかし、驚くのは、それを受け取った当の民放各社が黙って受け入れたことです。「御意。しかと承りました」という姿勢です。

 この一件、あまりご存知でない方もおられると思いますので、毎日新聞の配信を転載します。以下、転載

衆院選:自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請

 毎日新聞 2014年11月27日 20時25分(最終更新 11月27日 21時41分)

 自民党がNHKと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが27日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。

 要望書は、解散前日の20日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方−−の4項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月18日、TBSの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。

萩生田光一・自民党筆頭副幹事長
萩生田光一・自民党筆頭副幹事長

 また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、1993年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。

 この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。NHK以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。

 こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。

 毎日新聞の取材に対し自民党は「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」と文書でコメントした。【望月麻紀、須藤唯哉、青島顕】

 ◇服部孝章・立教大教授(メディア法)の話

 放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫愒(どうかつ)だ。しかも、以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。

 以上、転載終わり

 朝日新聞も遅ればせながら、本日11月29日の朝刊でようやく取りあげました。しかし、NHKをはじめテレビ各社はまったく触れておりません。

 朝日は、まず4面で、「首相メディアにピリピリ」の見出しを立てて取りあげ、さらに社説(12面)で「TVへ要望 政権党が言うことか」と、批判しました。

 安倍さまの新聞である読売新聞は、まったく取り上げません。取り上げるとすれば、「政権の座にある人間がする所業か。言論の自由に対する介入、圧力ではないか」とならざるを得ません。読売としては、そんな安倍批判はとんでもないことです。とりあえずそっと無視することでしのごうとしているようです。

 読売は仕方ないとしても、民放各社がそろって恭順の意を表し、何の対応もしないのは、報道機関として”自殺行為”です。自ら、権力に屈する姿勢で、情けないことおびただしい。

 もっとも、民放各社は、電波の許可権を握られている弱い立場です。もともと、言論の自由、報道の自由のためにジャーナリズムの基本を守り抜くという立場が確立していないといえます。

 かくして日本の報道機関は、政権側からどんどん押し込まれています。報道機関に携わる人間も、人の子。家族を養わなければならないとなると、権力に巻かれるのは仕方がないのかもしれません。

 となると、いよいよ私たちが選挙で1票を行使するときこそが重要になります。安倍政権に「ノー」を突きつけ、退陣させる投票をしましょう。貴重な1票です。決して、棄権したり、「白票」を投じることは止めましょう。白票は、安倍政権に「白紙委任」することを意味します。

 

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2166 ・「香港排除」のやり方をじっくり学ぶ安倍政権

2014-11-28 08:29:14 | 政治

おはようございます。
生き生き箕面通信2166(141128)をお届けします。

・「香港排除」のやり方をじっくり学ぶ安倍政権

 香港占拠の排除のプロセスを、安倍政権の大衆運動抑え込みチームがじっと注視しています。どうすれば、一見穏やかに大衆運動を抑え込めるか。

 香港占拠は大規模な盛り上がりを見せました。一時は、実質的な統治者の周近平・中国国家主席側が押し込まれそうな勢いもありました。しかし、天安門事件で世界の批判を浴びた中国当局は今回はすぐに実力行使せず、ぐっと我慢して運動側のエネルギーが衰えるのを待つ”持久作戦”で反転攻勢のタイミングをはかりました。

 そして、「時やよし!」と、満を持して排除に乗り出したのでした。かなりスムーズにバリケードを撤去しました。残る金鐘(アドミラルティ)の大通りと、コーズウェイベイですが、これも時間の問題と見られているそうです。

 今回、民主化を求めた学生を中心とする「占拠勢力」が、当局側にやすやすと排除を許したのは、通りを占拠されて商売に影響が大きかった商店街側の離反でした。これに伴い、占拠勢力内部に路線対立が生まれ、エネルギーが一挙にダウンしたようです。

 この時を待って、当局側はバリケード撤去に実力を行使し、抵抗する者は容赦なく逮捕する強行方針を実行に移し、抑え込みに成功したわけです。

 最も効果があったのは、道路を使うビル管理会社やバス会社の訴えにより、裁判所が強制執行を命じたことでした。これで、周近平氏側が直接手を下すのではなく、裁判所の強制命令と言う合法手段で一段階置いたことが、世論のある程度の納得を引き出すのに成功したようです。

 今後、日本でも官邸前や国会議事堂周辺の大衆デモには、同じように一般の人が迷惑をしているという訴えを出させ、裁判所の命令を待って合法的に排除する「安倍政権勝利の方程式」が登場するかも。

 しかし、香港の民主主義勢力は、中国支配から独立し、自らを「香港人」と称する「香港アイデンティティ」に目覚めたと見られています。その香港アイデンティティは、じわじわと中国本土に浸み出していくのではないでしょうか。

 香港の民主主義勢力は、表面上は負けたように見えますが、実は香港人の胸の内に種火がともり続けるのだと思われます。そしていずれは、中国の一党独裁に痛打を浴びせることになるはずです。

 安倍政権は、そうした一連の動きをじっと注視しており、大衆の反政権の動きを封じる手を着々と打ってくると想定できます。私たちは、自分の目で見、自分の耳で聞いて、自分の頭で判断する能力を磨き高める必要があります。安倍政権との闘いは長くなりそうです。

 

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2165 ・安部勢力がやろとしている本質は、「私たちの国家」の乗っ取りです

2014-11-27 09:43:21 | 政治

おはようございます。
生き生き箕面通信2165(141127)をお届けします。

・安倍勢力がやろうとしている本質は、「私たちの国家」の乗っ取りです

 安倍晋三首相は、消費税の再増税ができなくなったことをごまかすために、今回の総選挙を実施することにしました。「責任逃れ選挙」であり、「ごまかし選挙」です。

 ところが、もうひとつ重大な意味が明らかになってきました。

 安倍政治が、選挙後の続くことを想定した場合に明らかになってくることです。それは、「国民国家の乗っ取り」というゆゆしき事態です。

 たしかに苦し紛れに打つ選挙ですが、安倍という男の始末に負えないところは、選挙に勝利すると、苦し紛れだったことなど忘れ去り、すぐに「勝てば官軍」と胸をはれる厚かましさです。

 選挙で勝てば、「信認を得た」と吹聴し、あたかも「白紙委任」のオールマイティ権限を得たと喧伝(けんでん)します。本当は誰も、「白紙委任」などしていません。自民党に投票した人たちですら、白紙委任したなどとは考えていないはずです。

 民主主義は、あくまでも選挙公約にあることについて、他党との比較のうえで一応の選択をしたにすぎません。あくまでも、相対的な選択であり、限定的なものです。あくまでも主権者は私たち国民です。彼らは、私たちの代理として一定の権限を付託したにすぎません。

 しかし、選挙後の安倍政治は、さらに独裁色を強めると想定できます。消費税は、もちろん上げるでしょう。これは、今回消費増税の見送りを財務省に認めてもらうための、取引であり、密約だったからといえます。

 財務省の本当の力を動かしている「財務省奥の院」は、安倍政権を長期政権にすることを決定しました。そして、消費税の10%への再増税を15か月先延ばしすることに同意しました。そのかわりに、平成27年4月には必ず2%アップすることを確約させる意味で、「そのときの経済情勢を勘案して」という景気条項をはずさせました。

 つまり、安倍政権は選挙勝利でオールマイティになるのではなく、財務省がオールマイティになるという宣言であり、密約なのです。今回の消費増税先送りは、財務省の「一歩後退、二歩前進作戦」です。

 その財務省のお目付けのもとで、安倍政権はさらにアメリカの新自由主義勢力と一体になったグローバル資本主義の政策を推し進めると予想できます。

 その政策を推し進めるには、民主主義的な国民国家は邪魔です。安倍首相にとって幸いなことに、特定秘密保護法を来月12月10日からは実際に使えるようになります。

 ついでに、共謀罪も制定して、だれでもしょっぴくことができるようにする。 完全な、「国家の乗っ取り」の仕上げです。

 そんな政治に「ノー」を突きつけるのが、今回の総選挙の本質的な意味だといえます。間違っても、自民党候補には投票しないようにしましょう。貴重な一票は、よくよく考えて行使しましょう。

 

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2164 ・安倍政権はファシズム政権か

2014-11-26 09:08:57 | 政治

おはようございます。
生き生き箕面通信2164(141126)をお届けします。

・安倍政権はファシズム政権か

 ファシズムと判断する項目があります。これらの項目にあてはまれば、ファシズムと判断するものです。

 ① ファシストは国家の価値や、政治や経済などの体制を、コーポラティズムの観点に従って組織しようと努める(〇)

 ② 国家が、国家の強さを保つために暴力の実行や戦争を行う意思と能力を持つ(〇)

 ③ 強力なリーダーシップと単一の集団的なアイデンティティを必要とする有機体的な共同体であると信じる(〇)

 ④ 彼らは、文化は全国民的な社会とその国家によって創造され、文化的観念が個人にアイデンティティを与えると主張し、したがって個人主義を拒絶する(〇)

 ⑤ 彼らは国家を一つの統合された集合的な共同体と見て、多元主義を社会の機能不全の様子とみなし、国家が全てを表すという意味での全体主義国家を正当化する(〇)

 ⑥ 一党制の国家の創設を主張する(〇)

 ⑦ 議会制民主主義制度、および議会制民主主義思想に対して拒絶反応をしめす。議会制民主主義によって制定された法制などに対して全面的に価値を認めない基本的な立場をとる(〇)

 ⑧ ファシストは、ファシストの国家の一部とはみなされず、かつ同化を拒否するか同化できない、文化的または民族的な集団による自治を拒絶し抵抗する。彼らはそのような自治を創設する試みは、国家への侮辱や脅威とみなす(〇)

 ⑨ ファシストの政府は、ファシストの国家やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する(〇)

 ⑩ 彼らは暴力と戦争を、国家の再生や精神や活力を創造する行動であるとみる(〇)

 ⑪ ファシズムは平等主義や物質主義や合理主義の概念を拒絶し、行動や規律や階層的組織や精神や意思を支持する(〇)

 ⑫ 自己の目的を絶対正義とするから、「目的のためには手段は選ばず」というような論法をとる(〇)

 ⑬ 権威を笠に着て合理的論拠(具体的証拠)もなしに威圧するような高飛車な論法で相手を事実認識させ(固定観念を植え付け)ようとしたり、聴衆を扇動することが多い(〇)

 ⑭ 合理主義に価値観を認めないゆえ、その論理展開での基本的な正邪善悪の倫理的価値基準において「ダブルスタンダード」(例:民族宗教の倫理価値基準と唯物史観社会主義の倫理価値基準の同時並行的な利用)に代表されるような、全く矛盾する価値基準の教義などを利用、引用することが多い(〇)

 ⑮ 彼らは、排他的で経済的な階級をベースとした運動であるという理由で自由主義やマルクス主義に反対する(〇)

 ⑯ ファシストは彼らのイデオロギーを、経済的な階級闘争を終了させて国家的な団結を確実にする、経済的に超階級的な運動として提示する(〇)

 ⑰ 彼らは、経済的な階級には国家を適切に統治する能力は無く、経験豊かな軍人たちからなる優秀さを基礎としたエリート集団が、国家の生産力の組織化や国家独立の確実化などを通して支配するべきであると主張する(×)

 ⑱ ファシズムは保守主義を、社会秩序への支持と言う部分的な価値と把握するが、しかしその変革や近代化に対する典型的な反対には賛成しない(〇)

 ⑲ 自分自身を、強制的な変革を推進する国家管理された近代化を主張する一方で、多元主義や独立した主導権と言う社会秩序への脅威に反抗することによって、保守主義の利点と欠点を把握した解決方法であるとする(〇)

 (〇)は、安倍政権に当てはまる項目です。これらの項目は、「街場の憂国会議」(内田樹氏ら)の中の、「戦後最も危険な政権――安倍政権研究」という孫崎享氏の論考に挙げられたものです。

 安倍政権の根幹には、明瞭に「言論統制」志向があります。それを端的に表すのは、「特定秘密保護法」の制定です。政治手法は、国民には説明せず、国会での論戦も避けて、閣議徹底ですます。自分の論調にあう人間を集めて「首相懇談会」という諮問会議もどきをでっちあげその結論をあたかも民主主義の手続きを経た風にすり替える。

 メディアを支配、もしくは取り込む。現実に新聞は読売新聞やサンケイ、日経、そしてテレビは民放は総なめ、最後のNHKにも意のままに動かせる籾井勝人という会長を押し込み、経営委員には百田尚樹、長谷川三千子などの超保守派を揃えました。

 首相官邸には、飯〇薫などというメディア監視人と目される人間が配置され、警察官僚出身者も大きな顔で居座っています。

 安倍体制は、随所に監視の目を光らせており、とくに世論に影響力をもたらす評論家、学者、コメンテーターなどを日々チェックしています。芸能人にも厳しい監視が行われ、政権批判的は発言はただちに「ダメ」出しがなされ、いつの間にか表舞台から消されます。

 最近は、報道ステーションの古館伊知郎・メインキャスターが”反安倍”とみなされ、排除のターゲットにされているといううわさが流れていることは、ご承知の方も多いのではないでしょうか。

 日本はいまや、民主主義国とは名ばかり。実質の政治的風土は、ファシズム国家の様相に変貌させられています。もっとも、いわゆる「言論の自由」は、政権を批判しさえしなければ、エロ・グロ・ナンセンスでもご自由にどうぞです。

 なぜ、こんなことになったのか。大きな原因の一つは、私たち国民がぼんやりして、みせかけの「平和ボケ」にかまけていたからといえます。こんな日本になっても、まだ多くの人は立ち上がる気配を見せません。

 しかし、日本の中でも、希望の星が燦然と輝いているところがあります。戦後ずっと闘い続け、自らの民主主義をたくましく育ててきた沖縄です。いまや日本で唯一といっていいほどの本物の民主主義を発揮しているように見えます。今回の総選挙でも、自民党候補が青くなっています。

 アベノファシズムに対抗するために、沖縄がたどってきた道筋を大切に検証させてもらいたいものです。

 

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