生き生き箕面通信1087 ・11月の焦点、TPPは「アメリカに身を任せる」という決着へ

　おはようございます。東電の福島第1原発で事故処理の陣頭指揮にあたっていた吉田昌郎所長が退任することになりましたが、「病気退任」と説明しながら、病名は「プライバシー」だから明らかにしないという、不透明さを残し、釈然としない引退となりました。吉田所長がつい先日、大手メディアが初めて現地に入った時に、「事故当初は、死ぬかと思った」と”証言”したことが、東電の勝俣会長らの逆鱗に触れたのではないかと推測しています。しかし、「死ぬ思い」をさせられたほど原発は危険と、現場の責任者が述べたのです。重く受け止めるべきです。
　福島県知事は、県内の東電の原発をすべて「廃炉」にすべきと判断しました。
　生き生き箕面通信1087（111130）をお届けします。

・11月の焦点、TPP（環太平洋経済連携協定）は「アメリカに身を任せる」という決着へ

　11月の焦点にあげた「TPP問題」は、のダメ首相の”大英断”で、アメリカさまに「どうぞ日本をご自由になさってください」という荒筋になってきました。

　沖縄防衛局長の田中聡という男が、普天間移設の手順として環境影響評価書（通称、アセス）の沖縄県への提出時期について、沖縄の記者団に「犯す前に『やらせろ』とは言わない」と発言し、更迭が決まりました。

　実におぞましく、「口が汚れる」（仲井真・沖縄県知事）ほどの品性下劣な発言ですが、のダメ首相の頭の中も、防衛局長と同じレベルの構造ではないかという印象です。沖縄が「絶対に嫌だ」と県民大会を開いて明確に「ノー」と拒絶しているにも関わらず、その意思をいささかも尊重することなく、アセスを提出して、辺野古移設の手続きを「やる。やらせろ」というのですから。

　TPPにしても、「（日本という）わが身をお任せします」というようなものです。それではあまりにも情けないので、せめて料理に例えると、TPPのこれからの見どころは、アメリカさまがどのように日本を料理なさるのか、です。オバマさまの包丁さばきに委ねられることになりそうです。

　いぶかしいのは、大手メディアの論調です。大手メディアは、「開国すべき。国を開く以外に、日本の生きる道はない」と単純に主張しています。「地球は一つ。お互いに国を解放して、平和共存すべき」という”哲学”にはだれしも異論はないのではないでしょうか。しかし、それはあくまでもそれぞれの国、それぞれの民族のアイデンティティーを保持した上のことのはずです。

　ある国がある別の国の流儀に力づくで従わされる「開国」なら、どうでしょう。

　TPPというものの正体は、アメリカの基準が、いわゆる「グローバル・スタンダード」（世界基準）という名目で押し付けられるものです。だから、たとえば国民皆保険の象徴である健康保険制度すら、アメリカの保険会社からみれば、「自由な保険市場をいたずらに規制している。これは非関税障壁だ」という認定になります。

　日本のメディアは、新聞とテレビの系列化が鮮明です。例えば読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、などです。ところが新聞とテレビの両メディアを同一資本で所有するのは不健全だ、「クロスオーナーシップ」は規制すべきだ、となるはずです。そして、メディアの分野にも外国資本が参入できるようにする。日本のメディアからすれば由々しき大問題ですが、いまのところはのほほんと「開国、開国」と単細胞の主張を繰り返しています。そのうち、「こんなはずではなかった」となるはずです。そして、TPPに対する論調は「反対」にコロッと変わるのでしょう。時すでに遅しですが。ぼくとしては、クロスオーナーシップに関する限りは、規制されるべきと考えます。しかしそれは、日本のジャーナリズムが健全に発展することに寄与する形で行われるべきで、いたずらに外国資本に支配されることには強く反対します。

　明日は、「12月の焦点は何か」を考えます。

生き生き箕面通信1086 ・「朝日ニュースター」が消されます！

　おはようございます。
　生き生き箕面通信1086（111129）をお届けします。

・「朝日ニュースター」が消されます！

　昨日発売の「週刊現代」（12月10日号）に、「朝日ニュースターが消滅」というニュースが掲載されました。「どうなるの？　ＣＳ朝日ニュースタースタッフ『全員解雇』」という記事です。朝日ニュースターに問い合わせると、「来年4月にテレビ朝日へ事業が譲渡される」ことが確認できました。しかし、「何が原因なのか」や、今後、番組内容がどうなるかについては「わからない」の一点張りでした。

　週刊現代の記事によると、視聴率が低迷し、親会社「朝日新聞」からの補助がなければやっていけない経営状態だったようです。しかし、まともなジャーナリズムがわずかに生き延びている「証し」と評価していただけに、少なからずショックを受けました。

　人気番組の「愛川欽也　パックインジャーナル」や「ニュースの深層」などで、上杉隆氏らが、「脱原発」や「反ＴＰＰ」を強く打ち出していました。それだけに、「体制側からは狙われるだろうな。危ないな。生き延びさせるには、視聴率を上げるのが一番だろうけど、多くの人が視聴してくれるだろうか」と、危惧していたのです。

　びっくりしたのは、藤波心（14）さんのブログです。「『朝日ニュースター』が無くなるって、みなさん、知ってましたか！」と、今月2日にアップしていたのです。自称「B級アイドル」あるいは「中学生アイドル」のココロちゃんが、こういっています。「私が現在、脱原発の活動をするきっかけになったと言っても過言でないのが、CS放送『朝日ニュースター』の存在でした」と、朝日ニュースターの存在意義をしっかりとアピール。続けて「素晴らしい番組をつくってくれていた朝日ニュースターの灯を消さないで欲しい」と呼びかけています。ココロちゃんは、10月16日にエルおおさかで開かれた「さよなら原発　関西のつどい」で、俳優の山本太郎と、「止めようもんじゅ」についてトークを行いました。次のアドレスは、ココロちゃんのもので、ずっと下の方で朝日ニュースターに触れています。
　　　　　 http://ameblo.jp/cocoro2008/

　朝日ニュースターには、おそらくさまざまな圧力がかかったのだと推測します。たしかに経営状況も苦しかったとは思いますが、親会社は朝日新聞です。なんとか持ちこたえられないものだったのか。親会社がテレビ朝日に変われば、経営は好転するのか。何の変哲もないありきたり番組なら、スポンサーがつくのか。

　メディアを育てるのは、私たちだとつくづく感じます。権力を持つものは、メディアを「宣伝の武器」として利用します。政治的プロパガンダの道具です。普段は、お笑い番組や芸能番組などで、大衆の「愚民化」を徹底します。これは統治の基本的な手口です。ローマ時代に、皇帝はローマ市民に芝居や競技を提供しました。それが、大劇場「コロッセオ」や、映画「ベン・ハー」で知られる大競技場「チルコ・マッシモ」などです。

　政治的な鋭い批判がそらされるように、いろいろ苦心します。そして、現代の日本は見事にそれが結実しています。まともなジャーナリズムは息絶え絶えです。今回、朝日ニュースターの息の根を止める”力”が働きました。具体的に、たとえば「電通」などと名指しはしないことにしましょう。しかし、「電通」などがスポンサーをストップすれば、メディアの経営がたちまち干上がるのも事実です。

　私たちは、政治的なセンスを磨きたいものです。私たち自身の現在のレベルは、とてもとてもの段階です。「お上任せ」「お任せ民主主義」が濃厚です。選挙で投票率が5割を切るのはザラ。時には30％台というのすら珍しくない。大多数の有権者が関心を持たない。そうした国がおかしくなり、沈没するのは自業自得です。そんな国を、次代の人々に残そうとしています。

生き生き箕面通信1085 ・橋下流の強権政治と市場原理主義

　おはようございます。ロシアでは、プーチンという独裁者が来年から12年間、独裁政治を続ける可能性が確実視され、国民の間に閉塞感が広がっているそうです。
　生き生き箕面通信1085（111128）をお届けします。

・橋下流の強権政治と市場原理主義

　大阪に「小泉流の市場原理主義」が舞い戻ってくることになりました。大阪府知事には松井一郎氏が、大阪市長には狙い通りの橋下徹氏が当選しました。得票数は橋下氏が75万票、平松氏が52万票で、ダブル・スコアほどの差もないのですが、NHKは開票状況が発表される前に両氏の「当確」を打たれ、白けてしまいました。

　橋下流の政治手法は、小泉流の「ワンポイント・イシュー」（一点突破主義）で、今回掲げたのは「大阪都構想」なるイリュージョン（めくらまし）でした。

　今の政治状況は、「何もかもが行き詰まった」という閉塞感がマグマのように溜まっているのは事実です。それを打開するのに、ワンポイントを掲げ、これに反対する人をすべて「抵抗勢力」と決めつけ、面白おかしく対決見せた小泉劇場。橋下流はその二番煎じです。民主主義の粘り強く対話を重ねるという原則はあっさりと破り捨てました。

　今後は、「オレが民意だ」と、大阪市議会に「職員基本条例」を、そして教育現場に「教育基本条例」を徹底させるように、再度両条例の制定を提案するのでしょう。

　市場原理主義は、競争によるコスト引き下げが狙いですから、さしあたり赤字部門の大阪地下鉄や市営バスは民営化へ、そのうち市立の病院も私立に変えることを視野にいれるのではないでしょうか。その合言葉が、「稼ぐ自治体」です。

　悩ましいのは、「改革」は何としても進めなければならないという現実です。しかも待ったなしの緊急性があります。府市の二重行政是正、財政再建、職員の規律回復、教育現場の改革など課題は山積み。しかし、それは強権的にもただ進めればいいというものではないはずです。政治はあくまでも対話を重視し、からみあう利害を粘り強く民主主義的に解きほぐしていくことを求めたい。その際は、「お任せ民主主義」ではなく、「参加する民主主義」を私たち自身が身を持って行う必要があります。

　かつて、理想的な憲法とされたドイツ・ワイマール憲法のもとでヒトラーが出現しました。民主主義は日々、闘って鍛えていかなければ、衆愚政治、ポピュリズムに陥り、そのあげくに独裁政治、ファッシズムをもたらします。ヒトラーは理想的な民主主義制度の下で生まれ、ヒトラー旋風をまき起こし、ドイツをファシズム一色で染め上げて第2次大戦を引き起こしました。

　橋下氏は当選が伝えられたあとの記者会見で、「大阪市の職員は教職員を含め、今回の選挙結果をきちんと受け止める必要がある。大阪市会議員も、重く受け止めるべきだ」と述べました。「オレのいうことを聞かなければ、クビだ」という早速の先制パンチ、”脅し”です。

　来年にも予想される衆議院総選挙で、橋下氏率いる「維新の会」は候補者を立てると見られています。既成政党からの”すり寄り”もささやかれています。

　大阪の選挙結果は、一地方の出来事ではありません。全国の政治的な”空気”に「小泉劇場の復活」、周回遅れの市場原理主義のよみがえりを予感させ、何んとも居心地が悪い。大阪はこれから少なくとも4年間、市場原理主義と向かい合い、真の民主主義を鍛えていくことが求められる状況となりました。

生き生き箕面通信1084 ・これからの大阪はどうあるべきでしょうか――本日、新しい知事が誕生します

　おはようございます。
　生き生き箕面通信1084（111127）をお届けします。

・これからの大阪はどうあるべきでしょうか――本日、新しい知事が誕生します

　本日は大阪府知事選の投開票日。夜遅くには新知事が顔見せします。注目されるのは、橋下氏が新しい大阪市長に当選し、府知事も橋下路線の松井一郎候補が選出されて、大阪府、大阪市の両行政が一体運営されるようになるのか、それにストップがかかるのか、です。

　橋下氏は「大阪都構想」を掲げて、「大阪を東京都と同じように、府市一体で世界に伍していける地域にしなければ、大阪の明日はありません」と訴えてきました。橋下氏が作った地域政党「維新の会」は現在も勢いを保っているようです。

　橋下氏は、知事として大阪府財政を黒字化し、一方で「脱原発」を明確に打ち出しました。それなりの実績を残してきたのは事実です。しかし、その実績の中には極めて憂慮すべきものも含まれています。その代表例が「教育基本条例」です。

　大阪府の「教育基本条例」が徹底施行されると、大阪の教育は極めて偏向したものになり、子どもたちが偏った教育で育てられることになります。なぜか。この「条例」によって、府下の教育委員会の委員人事、あるいは公立学校の校長人事が知事の意のままになります。教育委員会の政治的中立・公平の保障は吹っ飛んでしまいます。

　橋下氏は、教育基本条例の制定にあたって「民意を反映する」と主張しましたが、「民意を無視」して「知事の意向を反映させる」のが、本意です。

　府市の二重行政の是正はいろいろ議論されながら現実になかなか進んでいないのも事実です。しかし、それでも論議を尽くし、工夫して改善していくより仕方がない。倉田薫候補は、「府と市町村でオール大阪会議を設置し、役割分担や広域機能の一元化を進める」と公約。教育については、「教育基本条例で縛るのではなく、知事、市長村長、府・市町村教委で『府居幾会議』を設け、意見集約する」としています。

　志位共産党書記長が強く推す梅田章二候補は、掲げる公約は非常にすっきりしていて同意できる点が多々あります。「維新の独裁政治ストップ」もそうだし、「原発ゼロ」もそうです。しかし、共産党の悪い癖は、「民意」と「大衆迎合」との区別ができないことです。かつて東京で、美濃部都政が実現し、大阪では黒田府政が実現しましたが、いずれもばらまき政治で都民、府民の関心を買うことにきゅうきゅうとし、大赤字で財政を混乱させ、あっけなくつぶれました。そしてその総括や検証はいまだに行われていません。

　自分で判断して、ともかく投票所に足を運びましょう。

生き生き箕面通信1083 ・相次ぐチベット僧の焼身自殺――本日、中国の民主化を促進する「東京大集会」

　おはようございます。「高速増殖原型炉『もんじゅ』は中止を含め抜本的な見直しが必要」とする国会版仕分けの勧告が野田政権に出される見通しとなりました。あと一歩で追い詰められます。一週間後の12月3日（土）に、もんじゅの地元・敦賀市で「もんじゅを廃炉へ！全国集会」が開かれます。JR「川西池田」からバスが出ます。
　生き生き箕面通信1083（111126）をお届けします。

・相次ぐチベット僧の焼身自殺――本日、中国の民主化を促進する「東京大集会」

　今年3月からこれまでに11人のチベット僧が焼身自殺したニュースが伝えられました。中国政府に抹殺されようとしているチベット人のやむにやまれぬ抗議行動です。焼身自殺したのは男僧ばかりでなく、尼僧あるいは二十代の若い僧も。

　本日11月26日（土）に、アジア各地からの人権・平和団体が一堂に結集して、「アジアの民主化を促進する東京大集会」が東京・世田谷のオリンピック記念駒沢体育館で開かれます。

　アジアには、中国をはじめ、北朝鮮、ミャンマーなど世界に名だたる独裁国家が存在し続けています。「アラブの春」といわれたジャスミン革命の大波は、アジアには波及しないのでしょうか。中国は世界に冠たる「人民弾圧国家」の一面をみせているのですが。その中国が民主化されなければ、アジアの永続的、安定的な発展は望めません。

　中国は、新疆・ウイグル地区、あるいはチベット自治区で弾圧を続け、少数民族を事実上抹殺する「民族浄化政策」を進めています。

　チベットのダライ・ラマ14世の側近であるペマ・ギャルポ桐蔭横浜大法学部教授が一昨日11月24日の朝日ニュースター「ニュースの深層」番組に出演して、きおう明らかにしました。「チベットに中国人が大変な勢いで植民しており、いまではチベット人より多くなった。中国への同化政策が強権的に進められ、チベット語が事実上使われないようにしている。子どもたちがチベット語を学びたいというデモをしたほど。チベット人の就職は著しく差別され、チベットの豊かな資源は中国人に奪われています。チベット仏教がホテルで観光アトラクションに使われている」と危機感をあらわにしました。こうした危機感が、焼身自殺の背景にあるというのです。

　ペマさんは、「中国政府にとっても大切なことは、民主化へ政策転換を図ること。そうでなければ、いずれ大きな暴動が起こりかねず、収拾がつかなくなる」と警告しています。中国政府が自ら民主化を進め、民族自立へカジをきらざるを得なくなるのは”時間の問題”とも断言しています。ぼくも、中国に「正義」が機能する日が近いことを切に願っています。日本政府は、アメリカ政府にきちんと物申すと同時に、中国政府にもはっきり物をいうべきです。お互いにきちんとした物言いのなかでこそ、本当のウイン・ウインの関係が築かれると信じています。