2411 ・「法的安定性は絶対に関係ありません。私が決めるのだから」が、安倍首相のハラの内

おはようございます。
生き生き箕面通信2411（150731）をお届けします。

・「法的安定性は絶対に関係ありません。私が決めるのだから」が、安倍首相のハラの内

　「礒崎クン、よく言った。法的安定性など関係ないよな。だって、法とは関係なく、オレが都合のいいように決めるのだから」というのが、安倍晋三という男のハラの内といってよいのではないでしょうか。しかし、とりあえずは国会での参考人招致に応じました。「ま、あやまっておけよ。安保法案があがりすればいいのだ」

　ウソつき安倍晋三クンは、これまでの国会答弁で、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」「専守防衛の方針にいささかの変更もない」「徴兵制が敷かれることは断じてありません」などと、断定的に約束してきました。

　しかし、過去の約束破りをみたら、安倍発言の屍（しかばね）がゴロゴロころがっています。ウソ発言の死骸が山積みです。あるいは、ウソのオンパレードと申しましょうか。

　その中でも目立つのは、当初は憲法改定を繰り返しておきながら、世論を説得するのがむずかしいと見るや、今度は閣議決定で集団的自衛権を行使できると変えました。自民党自身が、「集団的自衛権は行使できない」と、公党として40年間約束してきたことをコロッと変えました。正面からの憲法改定を避け、裏口から潜り込んで、憲法9条を骨抜きにしようとしているです。

　こんな大事なことをコロッと変えるなど、安倍晋三という男にとっては「へ」でもない。この男には、きちっとした軸などありません。その時、その時で都合のいいように発言を変えてきました。あえて芯があるとするなら、戦前の旧体制に戻したいというアンシャンレジームです。

　そうしたウソツキを振り付けしてきた有力な一人が、礒崎陽輔・首相補佐官です。首相補佐官というのは、首相の知恵袋であり、アベ政治を先導する軍師です。いわば黒田官兵衛のような役割りです。この礒崎という男を安倍という男から引き離すことは、想像される以上に安倍氏に打撃を与えることになります。

　8月は6日のヒロシマ、9日のナガサキに続き、15日は敗戦の日です。こうした平和を祈る月に、安倍政権は戦争法案を押し通そうとしています。平和を確立するために、私たち自身ががんばる月です。

　礒崎氏の追及は、週明け8月3日の参院特別委で行われます。民主党はどのように追及するか。どこまで追い込めるか。力が試されます。

　そして、本来の課題である安保法制審議では、ウソつき安倍晋三の正体を完膚なきまでに暴き、安保法制を廃案に追い込みましょう。8月は、天下分け目の決選月です。熱い闘いを進めましょう。

 

2410 ・「協議先延ばし」が、「本体工事ゴー」のサイン――菅・翁長の馴れ合いシナリオ

おはようございます。
生き生き箕面通信2410（150730）をお届けします。

・「協議先延ばし」が、「本体工事ゴー」のサイン――菅・翁長の馴れ合いシナリオ

　「翁長氏、事前協議を拒否」が、読売新聞の本日7月30日朝刊の見出し（4面）でした。普天間飛行場の辺野古への移設に当たっては、沖縄県と防衛省との事前協議が行われる段取りでした。しかし、県側はこの事前協議を「当面、拒否する」考えを示したというのです。つまり、先延ばしです。この先延ばしの期間に調査を終わり、本体工事に取りかかれるという筋書きです。

　翁長知事が先延ばしにする理由は、ボーリング調査が全部終了してからでなければ、調査途中での協議は中途半端になる、というもっともな判断が働いています。しかし、国側は、すでに協議のための文書は提出済みであり、一定の期間協議に応じなければ、県側が「協議をボイコットした」として、本体工事に入る考えです。国にとって、沖縄県の判断などに関り合っているヒマはないという態度です。

　そもそも国側は、仲井間・前知事から「正式に埋め立て承認を得た」という立場を一貫して貫いています。翁長知事になってから、「『前知事時代の埋め立て承認には、法的に瑕疵がある』と言い出すのは、『それは県側の審査が不十分であったにすぎない』わけで、国側に瑕疵はない」という姿勢です。

　実際に、県側が埋め立て承認を取り消すなら、国側は直ちに「行政不服審査法に基づく不服審査請求を行い、取り消しに無効を求める」方針です。

　朝日新聞は本日朝刊（2面）で、翁長知事が承認取り消しに踏み込むかどうかについて、「（取り消しを）最終的に表明するのは、8月下旬以降になりそうだ」と、伝えました。もし、この報道通り8月下旬となれば、国側はすでに本体工事に着手しています。完全にタイミング遅れです。ただ、このタイミング遅れにすることが、翁長・菅の馴れ合いシナリオと見ることができます。

　朝日は、翁長知事が「9月下旬にはスイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、国際社会にアピールすることも検討している」とも報じました。しかし、そんなアピールが今頃、何の役に立つでしょう。すでに本体工事が始まってからでは、へのつっぱりにもなりません。

　知事は、「ここまで反対しても埋め立てるなら、日米安保体制は重要な岐路に立つ」とか、「沖縄にとっても日本にとっても将来大変なことになる」と、いかにも重大そうな発言をしています。しかし、政府側はその程度の“おどし”には蚊が刺したほどの痛痒も感じないはずです。「犬の遠吠え、吼えさせておけ」です。「埋め立て工事を進め、基地建設工事が完成すれば、こっちの勝ちだ」なのです。

　知事が諮問した第三者委員会からの答申が出てからも、知事側は「慎重に審査する」などと言って、一向に「承認取り消し」を宣言しませんでした。考えてみれば、国側が本体工事に取りかかれる段階を待っていたといえないでしょうか。本体工事が粛々と進められるなら、翁長知事は結果的に沖縄県民をペテンにかけたことになります。

2409 ・翁長知事の恐ろしいペテン――埋め立て承認撤回を引き延ばす真因

おはようございます。
生き生き箕面通信2409（150729）をお届けします。

・翁長知事の恐ろしいペテン――埋め立て承認撤回を引き延ばす真因

　「辺野古基地は造らせない」と、たびたび繰り返す翁長雄志・沖縄県知事。辺野古基地反対を訴えるため、アメリカにも出かけました。菅官房長官にも会いました。

　しかし、一向に「埋め立て承認の撤回」はおこないません。なぜか。

　一見、知事はいかにも辺野古基地建設を阻止しようとしているかのように見えます。多くの翁長支持者が、「知事はがんばっている」と拍手を送っています。

　ところが、これはすべて猿芝居のようなのです。つまり、知事が強く基地反対を唱える一方で、基地建設は粛々と進めさせるという両面作戦と受け取れます。高度なめくらまし作戦ですが、手っ取り早くいえば、ペテンです。

　知事が諮問した有識者による「埋め立て承認の適否検証」はとっくに答申が出されました。しかし、専門家による検証結果に対し、知事は「慎重に検討する」と言って、承認撤回を出しません。その間にも、防衛省側の事前調査は順調に進んでいます。間もなく、本体工事にかかれる準備が整います。

　本体工事を始めるには、県との「事前協議」が必要ですが、そのための文書も今月24日に提出ずみです。国側は3週間ほどで回答がなければ、「県側がはねつけた」とみなして工事を始める意向と伝えられています。

　このスケジュールに合わせるため、知事は専門家からの検証結果が出たにもかかわらず、「埋め立て承認撤回」という具体策をぐずぐずと引き延ばしています。

　国が本体工事に着工すれば、事前調査の時と同様、「手続きは正当に行っており落ち度はない」と、粛々と工事を進められるというシナリオです。

　工事が止められないことが分かると、県民の間には失望が広がり、反知事の空気も強まるでしょう。しかし、嘉手納での第二滑走路の建設やUSJ誘致などの“見返り”が大きく、いずれ「仕方ないか」と、穏便な諦めに落ち着かせることができるとみているようです。

　アベ政治の特徴は、ウソをつく、だます、ごまかすですが、辺野古基地について使ったのはトリックという手法です。めくらましとだましを組み合わせたマジックです。

　なんとしても、埋め立て承認の撤回を早く出させなければなりません。国が本体工事に着手する前に「撤回」する必要があります。その時期は8月中旬までとみられます。8月15日の「敗戦の日」前です。翁長知事はそれ以上、ぐずぐずと引き延ばしするでしょうか。

2408 ・「法的安定性は関係ない」だって!? これがアベ政治の本音です

おはようございます。　
生き生き箕面通信2408（150728）をお届けします。

・「法的安定性は関係ない」だって!?　これがアベ政治の本音です

　「考えないといけないのは、わが国を守るために必要な措置がどうかで、法的安定性は関係ない」と、安倍首相の側近中の側近、磯崎陽輔・首相補佐官がのたまいました。これが安倍政権を貫く本音中の本音です。安倍チームは、「お前たち庶民は黙ってついてくればいいのだ。法はオレたち自身なのだ」と言っているわけです。

　さすがに日頃はおとなしいわが家のペット、ポメラニアンのケイも、「アベ政治を許さない」と抗議しています。そして、「安倍チームは、安倍首相をはじめどいつもこいつも『法治主義』の根本精神が分かっていない。恐ろしい人間たちが政治を動かしているもんだ」と、身をすくめています。

（クリックして拡大してみてください）

　こんな政治を許しているのも、野党がだらしないからです。とりわけ野党第一党の民主党の罪は大きい。いまだに、自民党の失敗、つまり敵失頼みで、民主党ならこうするという対案を出せない状態です。民主党ならこうするという対抗軸を提示し、国民の選択にゆだねる、そうした政治を堂々と展開すべきです。

　その対抗軸を提示する中で、国民の間に広範に広がる「心からの要求」を汲み上げるべきでしょう。

　それを、「対案を出せば、与党の土俵に取り込まれる」などと言い訳するのは、情けない逃げ口上です。党内をまとめきれない岡田代表・枝野幹事長ではダメです。小手先のことしか考えられない政治家に日本の将来を委ねるわけにはいきません。彼らは、日本の政治を元気にする政治哲学、構想力、実行力を決定的に欠いています。

　いま何よりも必要なのは、どのようにして日本の安全を守り、平和な環境を維持するかという本質的な安全保障論議です。それは単に、「中国怖い」「北朝鮮も危ない」と恐怖をあおって戦力を強化する思考だけではないはずです。

　もっとも求められるのは、幅広い文化的、経済的、人的交流を含めて友好関係を築き、絆を強める努力のはずです。理念としては、「積極的永世中立国」を掲げるべきではないでしょうか。

　ところが、本日7月28日午前からはじまった参院特別委でも、自民党の佐藤正久議員が「中国の進出が著しく、日本の防衛力強化が必要だ」と質問、政府側も「中国につけこまれない抑止力を高めなければならない」と、戦争法案成立の必要性を強調する八百長質疑を繰り広げています。論議はまさに、戦争も辞さずの雰囲気です。

　平和的な努力についてはほとんどまともに取り上げない。アリバイとして、「平和をめざす外交努力が必要なことはもちろんだ」と、一言触れるだけです。議論の中心はあくまで「いかに軍事力を高めるか」です。それを「日本人の生命と安全を守るため」というおためごかしで強行しようとしています。

　いざとなれば本当に戦火を交えるのか、その腹構えもないまま、つよがりの言葉を吐き散らして自己陶酔しています。「危ない。危ない。アベ政治を許さない」と、わが家のケイもつぶやいています。

 　少なくとも磯崎とかいう首相補佐官はクビにすべきですよね。それだけでもアベなにがしには打撃になります。

2407 ・まず核燃料サイクルを白紙に

お早うございます。
生き生き箕面通信2407（150727）をお届けします。

・まず核燃料サイクルを白紙に

　「経済的合理性のない再処理事業の計画や構想の停止を、日中韓、あるいは米国も含めた4か国で同時に宣言してはどうか」という提案があります。

　朝日新聞の本日7月27日の社説は、「核燃料サイクル　計画は白紙に戻すべきだ」というタイトルで、再処理停止を主張しました。

　この中で、米シンクタンク「核不拡散教育センター」のソコルフスキー代表（元国防総省不拡散政策担当）が、「4か国による再処理停止の同時宣言」を提唱したことを紹介。

　ソコルフスキー代表は、「再処理停止は東アジアの安全保障環境を改善する。特に非核保有国で先頭を行く日本の再処理停止は、韓国やイランなど他の非核保有国に対して新たな規範を示すことになり、意味は大きい」と強調しているというのです。

　日本が持つプルトニウムは、昨年末時点で47.8トン。原発5975発分にも相当する量です。日本がプルトニウムを保有し続ける理由は、ひとえに核燃料サイクルによって原発の燃料を取り出し利用するという構想実現のためです。

　ところが、完成時期を20回以上延ばしても技術は確立できず、費用もかさむばかり。核燃サイクルからはどの国もとっくに撤退してしまいました。日本だけが未練たらしくウジウジと撤退できずにいます。日本はほとほと、“勇気ある撤退”が不得手な国です。

　日本が核燃にこだわるのは、なんとしても潜在的核保有国のポジションを確保しておきたいという魂胆もあります。折りを見て、現実に「核保有国」となり、米、英、露、中と肩を並べる核大国でありたいとのぞむバカがいるのです。

　朝日の社説は、「核燃料サイクルは技術、費用、安全性、外交のどの観点から見ても合理的とはいえない。計画は白紙に戻すべきである」と、明確に主張しています。

　核燃サイクルは、使用済み核燃料を再処理すれば、新しい燃料が得られるという「夢の燃料」とももてはやされた時期があります。しかし、「燃料増殖の見果てぬ夢は捨てて、燃料サイクルは凍結する。それこそが合理的で、核の不拡散と把絶をめざす日本にふさわしい道ではないか」と、正論を述べています。

　核の不拡散と廃絶という日本にふさわしい道を進むためにも、まず「核燃サイクルの廃止」を。私たちは「核燃廃止」を運動の主要目標に加える必要がありそうです。