生き生き箕面通信574 ・検察特捜部は解体すべき

お早うございます。今年前半も今日で終わり。明日からは後半戦です。古いけど、「光陰矢の如し」
生き生き箕面通信574（100630）をお届けします。

・検察特捜部は解体すべき
　厚労省の村木厚子・元局長に対する最終弁論が昨日、大阪地裁（横田信之裁判長）でありました。

　今朝の読売は、村木さんに対し「不当捜査の犠牲者」とトッパン見出しで、あたかも無罪が確定したかのような伝え方です。朝日は厚労省の前次官の「無罪なら局長に戻す」という言葉をそのままカッコでくくって見出しにしました。

　この事件の本質は、検察が描いた「小沢のひきずり降ろし」という大きな構図にあります。郵便不正事件には、小沢一郎幹事長（当時）の側近とされる石井一・衆院議員が直接関与しているとの見立てから、それを天下にさらして「小沢にも打撃を与える」という検察ストリーを作りました。

　ところが、検察が最大のよりどころとした自称障害者団体の倉沢邦夫被告が依頼したとされる日に、石井議員はゴルフをしていたことが判明し、倉沢の供述が嘘であることが判明しました。この捜査の過程でも賢察のずさんさが浮き彫りにされました。

　また、取り調べの過程では、机をたたくなどして供述を強要したこと、とくに5か月以上も拘置所に留め置くなどで、本人はもちろん家族にも多大な苦痛を与えました。検察はこの間に、「早く出たければ、この供述調書にサインすればいいんだよ」と執拗にささやいたはずです。いつもの手ですから。

　もし、村木さんが少しひるんでサインしてしまっていたら、その嘘の供述調書は裁判所で証拠として採用され、村井さんには有罪が言い渡されたでしょう。こうして検察は日常的に冤罪を作り出しているのです。冤罪とは、無実の罪あるいはねれぎぬをいいます。

　村井さんにばかりでなく、当時は石井―小沢の連想で、小沢氏に対する「カネに汚い政治家」のイメージをなすりつけることに検察は成功しました。だから、小沢を引きずりおろしたいまとなっては、村木さんが無罪になってもある意味では検察は「取るものは取った」なのです。

　しかし、日常的に冤罪を作り出し、極めてゆがんだ政治的動きの検察は「害あって益なし」です。解体すべきです。経過措置としては取り調べの「全面可視化」が欠かせません。

　９月１０日が判決の日ですが、「無罪」が確定すれば、この裁判は何だったのかきちんと検証する必要があります。その際、検察はもちろんですが、報道のあり方についても丁寧な検証がおこなわれるべきです。「検察リーク」にもとづき、いわばあることないこと書き散らした新聞の報道のあり方。これは今後のためにも「自浄作用」を働かせるべきです。報道の姿勢をどう改善するのか、それがなければまた繰り返されます。新聞が冤罪づくりに加担し続けることになります。

生き生き箕面通信573 ・菅内閣は「官内閣」への変質を加速しています

お早うございます。
生き生き箕面通信573（100629）をお届けします。

・菅内閣は「官内閣」への変質が加速しています
　参院選の焦点は「消費税増税」を中心に動いていますが、本当の問題は、進む「官僚内閣化」と、その結果としての国民生活の犠牲の増大です。この大きな流れに対応する投票行動としては、快刀乱麻の正解はないように思われます。

　いまわたしたちにとって大切なことは、これからの日本がどのような方向へ進むべきかを、一人ひとりが悩みながらも真剣に考え、話し合い、そうした雰囲気がマスメディアをも動かす力をつくり、さらに国民の多くが参加する国づくりへの地道な努力ではないでしょうか。いまは、わたしたちの国に対して、自分で考え抜いた末に「国を憂うる気迫」を発することだと思います。

　参院戦後の菅内閣は、財務省の描いた「消費税増税」シナリオをまっしぐらに進むことになるでしょう。というのも、今回のG８、G２０では「２０１３年までに財政赤字を少なくとも半減させる」と決めましたが、その実現が不可能な日本だけは「大目にみてやる」というまま子扱いになりました。だから、なんとか財政を再建しなければ、国際経済混乱の震源地になりかねないからです。

　したがって、参院選で過半数を得れば、勢いを得てますます「増税路線」を突っ走ることになります。

　与党で過半数に達しなければ、「１０％への引き上げを」公約した自民党案を”参考”に、自民党との政策連合で増税を実現する。いずれにしても国民に押し付けてきます。

　それが、国民も納得できるような論議を経て行われるなら、たとえば本当に安心できる「福祉国家」への国づくりへ使われるなら、「やむを得ない」と受け入れる”覚悟”はあるでしょう。しかし、官僚のシナリオにのってやるなら、それは「国民から搾り取る」結果となり、官僚の無駄遣いを助長することになりかねません。同じ増税でも、結果はまったく異なります。

　今朝の読売に掲載されたインタビュー記事で、中曽根康弘・元首相は「８月末から９月にかけては『複雑怪奇』の時期になる。日本、国家の危機だ。この国家的危機をどう打開するか。そういう重大な判断を、政界の指導者は真剣に考えざるを得ない段階にいたるだろう」と語っています。

　この日本の危機を乗り切れるキーマンは、やはり小沢一郎氏しかいないと思います。しかし、果たして世論が小沢氏を再び支持する方向へ動き出すか。いまの空気ではほとんどむりでしょう。日本は優秀な官僚を使いこなして危機を乗り越えるほかないのですが、「官僚に使いこなされる政権」のもとではどうでしょう、官僚の暴走を許し、太平洋戦争に突っ込んでいったときと同じ「玉砕」を経て、そこからの国づくりという回り道をたどるのが宿命のようです。　

生き生き箕面通信572 ・「侵略の罪」を認めない米中の「恫喝」

お早うございます。
生き生き箕面通信572（100628）をお届けします。

・「侵略の罪」を認めない米中の「恫喝」
　ウガンダで開かれた国際刑事裁判所（ICC）の検討会議で、締約国は新たな重罪犯罪として「侵略の罪」を適用していくことに合意しました。しかし、ICCに加わっていない米中には適用されないという不徹底ぶりです。

　つまり、アメリカと中国は、「いうことを聞かなければ、武力でもってねじふせるぞ」という恫喝を行えるということです。アメリカのイラク侵攻は、まさに「侵略の罪」で裁かれるべきものです。しかし、今回の合意は適用範囲をICC締約国に限ることになったため、米中の”腕力外交”を裁けません。

　今朝の朝日はこの問題を社説で取り上げました。「日本の安全保障の支えが日米同盟にあるにしても、地域の平和のためには『力の支配』から「法の支配」への以降が必要だ。侵略の罪の合意は、アジアにとっても重く、大切なことだ」と結んでいます。肝心の米中については「ICCに加わっていない米中などの警戒心を解くための譲歩だろうが、残念なことだ」という程度にとどまっています。

　なんたる生ぬるさ。「米中はICCに加わり、『侵略の罪』を認めるべきだ」とはっきり主張すべきでした。

　ただ、現実の国際政治にあっては、今回締約国だけに限ったとはいえ、一歩前進でした。日本はICCへの最大の拠出国であり、年間予算の２割近くをも負担し、裁判官を１人送り込んでいます。国際的なルール作りは一歩ずつ、亀の歩みでも前進するほかないのも事実として受け入れざるをえません。

生き生き箕面通信571 ・菅さんの売りは「脱小沢」だけですか

お早うございます。李明博・韓国大統領はオバマ大統領と２７日未明（日本時間）、カナダでのG20を機に会談し、２年後に韓国への移管が決まっている戦時指揮権について「延期」を話し合うようです。
生き生き箕面通信571（100627）をお届けします。

・菅さんの売りは「脱小沢」だけですか
　菅首相が参院選の焦点に持ってきた「消費税増税」論議は、支持率の急落で早くもブレブレ。自分の信念を自分の言葉でもって、真剣に訴えようというのではありません。「２０２０年にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化する」などと言っていますが、こうした言葉遣いそのものが、財務省の振り付けであることを如実に表わしていることにお気づきにならない。つまり「付け焼刃」であることの馬脚を現す結果になっているのがお分かりになっていない。

　菅さんは、市民派という原点をもはや失って、ご自分が永田町（政治屋）の論理、霞ヶ関（官僚）の振り付けに盲目的にしたがうほど変質してしまいました。いま、世論におもねる唯一のよりどころは「脱小沢」あるいは「反小沢」のように見えます。

　今回の参院選で民意に問わなければならないのは、「この国をどうするのか。国の安全をどう確保し、経済を立て直すのか」のはずです。だから、消費税増税を打ち出したなら、率直に「これは財政の赤字を生めて、財政再建を果たすためです。国民の皆さんに負担を強いるけれども、どうかご理解をお願いします」と堂々というべきなのです。それを有権者に問う、それこそが参院選を意義あらしめる「民主党らしい」やり方のはずです。

　国のあり方そのものについても、どこかの国に追随していくのではなく、自国が自分の足で立つ、自立した国としての誇りをもって歴史を刻む、そこに政権交代の本当の意義があったのではないでしょうか。

　ところが、有権者も「民主党が脱小沢、反小沢であればあるほど支持する」という状況です。「脱小沢・反小沢の空気」は、検察を全面に押し出して権力をかけて死に物狂いで闘ってきた旧勢力、そして「小沢は敵」とみなしたアメリカ勢の両勢力による執拗なプロパガンダで作り出したマインドコントロール戦略の結果なのですが……。

　それはともかく、では実際に７月１１日は誰に投票するか。ぼくの場合は、選挙区は仕方なく民主候補、比例区は社民党にしようかと考えています。

生き生き箕面通信570 ・安全保障の論議はどこへいったやら

お早うございます。菅さんは「普天間担当相」を新設し、うまくいかなかったら担当相の首を切ると”首切り要員”の布石を検討しはじめました。
生き生き箕面通信570（100626）をお届けします。

・安全保障の論議はどこへいったやら
　さきほど午前４時半くらいまで、田原総一郎の「朝まで生テレビ」をやっていました。参院選の最中だけに、テーマは「日本の未来」。民主の細野豪志、自民の石原伸晃、社民の辻本清美などが出演していました。「安全保障に対する超党派で議論する場が必要」という発言がありましたが、進行役の田原は素通りしてしまいました。

　「簡単に結論を出して見せ場をつくり、視聴率をかせぐ」のがテレビだから、基本からじっくり議論することは不向きなのでしょうが、それにしてもあっさりしすぎです。せめて、「超党派で議論しよう」という合意だけでも得るように詰めるべきでした。　

　参院選が本格的にスタートしました。しかし、この国の最も肝心なテーマには、関心が集まりません。日本の現在および近い将来に最大の影響を与えるのは、「世界の中の日本の安全保障であり、具体的にはアメリカとの関係」です。

　仮に、日本が自立の路線を取ろうとすれば、アメリカからの激しいバッシングに遭い、政権は力づくでもつぶされるでしょう。アメリカに対して戦後初めて「（辺野古は）ノー」を事実上突き付けた鳩山首相は、周到な準備を欠いたこともあって、あっという間につぶされてしまいました。アメリカはそれほど「日本を大筋においてコントロールする」と固く決意し、アメリカ大使などを通じて日常的にウヲッチしているのです。

　だから、菅首相は本心はどうあれ、オバマさんにいち早く「日米合意を尊重します」と恭順の意を表せざるを得ませんでした。政権がもたないのです。アメリカは日本政府の生殺与奪の権を握っていることは、これまでの首相交代でも見られました。朝日も読売も、そのアメリカの大きな影響力については「知らぬ顔の半兵衛」です。

　しかし、世界の情勢変化、東アジアの情勢変化は、アメリカべったりでは早晩行き詰ることが明瞭になってきています。国政選挙のたびに、「対米関係と日本の安全保障」の論議を深めなければならないのですが、日本のマスメディアはややこしい問題には正面から向かい合おうとしません。

　昨日は朝鮮戦争開戦からちょうど６０年。いまも休戦中にすぎず、しかも哨戒艦沈没事件で南北間の緊張は高まっています。しかし、アメリカ軍は２年後には韓国から撤退する事を決めています。韓国は自力で、北と向き合います。

　朝鮮半島で有事が勃発すれば、アメリカはまず「日本の自衛隊が対応すべき」と押し付けてきます。アフガン戦争を継続しながら、朝鮮でも戦端を開くのは、アメリカにもきつすぎるからです。しかし、アフガンからも撤退の準備を始めました。となれば、アメリカの産軍複合体が次に紛争を想定するのは、朝鮮半島ということでしょうか。それもできるだけ日本などに対応させて、アメリカ自身は後方から指図をする態勢です。

　日本は自立した外交路線で、有事を未然に防ぐことに全力を傾けるべきですが、「見ざる言わざる聞かざる」で行きたいようです。しかし、安全保障問題を考えずに国を運営していけるのでしょうか。