生き生き箕面通信750 ・読売の社説は検察を擁護

おはようございます。
生き生き箕面通信750（101226）をお届けします。

・読売の社説は検察を擁護

　本日の読売新聞社説は、最高検が発表した「証拠改ざんなど不祥事に対する検察としての検証報告」に対するものでした。見出しは「猛省を抜本改革につなげよ」と、「抜本改革」をうたっています。ところが、本文では肝心の「何を抜本改革すべきか」については1行も言及がありません。あるのは、最高検の検証報告をただ追認するだけです。これではきわめてずさんな内容といわざるをえません。

　たとえば、「最高検が再発防止策として、特捜部内に証拠管理を専門に扱う検事を配置したり、高検がすべての証拠を点検したりするなど、監督強化を打ち出したのは当然である」と、検証報告を追認し、結果的に最高検にお追従しています。

　検察改革で最大の焦点になっている「可視化」に対しては、「これまで裁判官裁判の対象事件で部分的に導入されてきた取り調べの録音・録画（可視化）について、特捜部の扱う事件でも試行することを盛り込んだ。供述の不当な誘導が確認された以上、その検討は避けて通れまい」と、へっぴり腰の指摘にとどまっています。

　社説は続けて、「ただ、全面的な可視化については、「容疑者から真実を聞き出せなくなる」など、弊害を指摘する声も捜査現場には根強い。試行を重ねて、その功罪を慎重に見極めるべきだろう」と、はっきり言えば「全面可視化反対」の論調です。

　読売の社説には、「捜査現場の声」は取り上げていますが、それでは国民の声はどうなのですか、という視点が欠落しています。だから明らかに検察の立場を代弁する内容といわざるを得ないのです。

　この社説の結びはこうです。「政官界の不正摘発に果たしてきた特捜検察の役割も踏まえた議論を重ねてもらいたい」。一見、もっともな主張のように見えます。しかし、検察の抜本改革のメニュ―には、「特捜部の廃止」そのものが上がっているのです。そもそも特捜検察については、戦後のGHQ改革では「特高検察は民主主義の普及に障害になる」と撤廃する内容でした。少なくとも、検察に捜査権限は持たせない方針でした。ところが、権力の源泉である捜査権限の維持にこだわり、必死の抵抗をしたあげく、しぶとく生き残ったといういきさつがあります。検察は本来、警察が捜査してきたものを、起訴するかどうかを判定する機関のはずでした。捜査はあくまで警察の役割と明確に区別されていたのです。

　検察は、「大物政治家などの不正を暴くには、警察は力不足」といいます。しかし、それは検察の思い上がりに過ぎないことは数々の事例で明らかになっています。むしろ、たとえば国松・警察庁長官の狙撃事件で、最初から検察が乗り出して捜査にあたった例では、そもそも周辺の聞き込み捜査という基本中の基本すらできていなかったことが明らかにされています。事件はそうした初動捜査の誤りもあって、結局お蔵入り、という検察史上に一大汚点を残すことになりました。警察があたっていれば考えられないミスでした。

　この事件の時効を迎えて記者会見した検察は、何と言ったか。「いまでもオウム真理教が犯人だと思う」と、堂々と「悔し紛れの一言」を言ってのけました。推定無罪の原則もなんのその、すくなくとも検察が口にしてはならない言辞をかくも簡単に発言してしまう検察劣化の見本のような会見でした。

　ぼくは検察には民主主義社会に欠かせない役割があると認めます。それを、国民の立場に立つ検察へ抜本的に改革するチャンスです。ところが、読売の社説は、まず現行の特捜部を前提にしたところからの議論です。この国の形はどうあるべきか、その中における検察の位置づけはどうあらねばならないか、そうした大きな絵を描く視点がない社説は、しょせん重箱のすみをつつくだけ。こんなしょうもない社説をよくも書くものだと思わされます。

生き生き箕面通信749 ・「検察は生き延びたぞ！」――検察改革に無力の菅政権

おはようございます。菅政権は、名護市への交付金17億円を支給しないと決め、沖縄差別、沖縄いじめをさらに強めることにしました。工事を進めていた名護市小中学校の体育館整備や道路建設の継続が難しくなります。辺野古への基地移設に反対する地元自治体に対して、菅政権は露骨な見せしめに出ました。菅政権は、反国民的な政権に変質したといえます。
生き生き箕面通信749（101225）をお届けします。

・「検察は生き延びたぞ！」――検察改革に無力の菅政権

　菅政権は、引責辞任する最高検の大林宏検事総長の後任として、東京高検の笠間治雄検事長を決め、身内からの”順当な”昇格を認めました。今回は、証拠改ざんなど検察取り調べの手法が反社会化してきた実態にメスを入れ百年以上続いた検察王国を改革する千載一遇のチャンスでした。しかし、いままであくどいことを一緒にやってきた、あるいはそれをリードしてきた人間を身内から昇格させるようでは、菅政権は検察改革の使命を放棄したも同然です。この不作為の罪は、歴史的には万死に値するほど重いものです。

　笠間氏は、東京高検次席検事のときに「日歯連闇献金事件」を担当しました。1億円の小切手を受け取った現場に居たのは当時の橋本龍太郎首相と青木幹雄参院自民党幹事長でしたが、この二人は起訴猶予としました。それでは恰好がつきませんでしたので、まったく関係のない村岡兼造官房長官を在宅起訴にしたのです。村岡さんは最高裁まで争いましたが、時の政権の意向お忖度した最高裁は有罪を確定するという法治国家では考えられない”決着”となりました。この「冤罪」をでっちあげたのが、笠間氏です。

　今回、検事総長の後任には民間を含め幅広い分野から最適者を選ぶべきという意見が強まりました。それに対して、検察は必死の抵抗で検察王国の存続に成功し、従来の検察がこれからも大手を振ってまかり通る社会を続かせることにしました。改革のシンボルと位置付けられた「取り調べの全面可視化」は絶望的になりました。結論はおそらく「一部可視化」で逃げ切るのでしょうが、「一部可視化」は取り調べの暴走を隠すことができる検察に有利なシステムです。可視化という言葉が使われていても、その意義は正反対です。

　検事総長の後任人事に対する批判封じのために、最高検は同じ日に郵便不正事件の検証報告書をぶつけました。案の定、本日の朝日新聞の一面トップは、この検証報告書のニュースでした。検事総長人事は、4面で法務省人事としてあっさりと片付けられました。検察庁としては狙い通りで、これも作戦勝ちでした。しかもこの日は、来年度予算案の閣議決定の日。どんなにしても新聞が検事総長人事批判にスペースを割くことはできない日でした。検察はそういう日を選んでコソコソと自分たちの路線を既成事実化したのです。「正々堂々」が売りのはずの組織が、なんとも姑息なことです。

　朝日や読売、毎日新聞、そしてNHKなどのテレビ放送局も、検察改革には本来のジャーナリズムの使命を果たすべく努力をしてもらいたいと望みます。しかし、「新聞やテレビにモノ申す」読者や視聴者の声が大きくならなければ、結局、官の力がまかり通る社会を変えることはできないですよね。

生き生き箕面通信748 ・朝日新聞の「イラク戦争検証」の検証――マスメディアの検証は？

おはようございます。民主党内では、「小沢邸新年会」が話題になっているようです。どのくらいのメンバーが”結集”するのか。その数のパワーで新しい年の先行きを占うことができそうです。
生き生き箕面通信748（101224）をお届けします。

・朝日新聞の「イラク戦争検証」の検証――マスメディアの検証は？

　本日の朝日新聞朝刊は、「イラク戦争検証」を検証する特集（3面）を組みました。記事は「オランダやイギリスでは首相の指示でイラク戦争の検証が進む。米国を支持して戦争に加担した日本はこのままでいいのか」と、日本でも検証をすべきと主張しています。

　この特集が組まれることになったきっかけは、今月2日に民主党の斎藤勁衆院議員らが「政府の判断を検証する議員連盟」を立ち上げたことでした。日本では、イラク支援の特措法を07年に延長するにあたって、「イラク戦争の検証をする」という付帯決議を行いました。国会には、付帯決議に従って「検証する義務」があるのです。ところが、政権交代した民主党がさぼっているのです。菅、前原、岡田、仙谷氏らは「アメリカ様のご機嫌をそこねかねない検証は行わない」と決めているようです。

　イラク戦争を当時のブッシュ米大統領が始めたとき、国連では「調査が不十分だから、イラクに大量破壊兵器が本当にあるのか、もう少し時間をかけて調査すべき」と、ドイツなどが反対していました。国際世論の支持を受けられない中で、「戦争を始めたかった」ブッシュ大統領は、見切り発車で一気に開戦にもっていきました。それをいち早く「支持する」と表明したのが、当時の小泉純一郎というアメリカべったり首相でした。国会で論議もせず、閣議ですら検討をせず、小泉一人で「支持」を決定したのでした。

　オランダ政府の独立調査委員会は今年1月、「イラク戦争は国際法違反だった」と結論づける報告書を公表しました。オランダ政府は03年に、約1100人を派兵し、6人が死傷。05年に部隊を撤収しました。イギリスは独立調査委員会に当時のブレア首相ら140人を喚問し、徹底的な検証作業を進めています。

　戦争に対してどう向き合うのか、国の行方を左右する重大問題についてどう判断するのかは、過去の事例を徹底的に検証し、そこで得た教訓を生かすほかありません。しかし、日本では先の第2次世界大戦に対する「日本人みずからの検証」すら行われないまま、今日に至っています。日本には、過去の大きな問題を検証してそこから教訓を学ぶという「検証文化」がまったく欠落しています。そしていつもその時代の「空気」で決めるのです。だから、同じような過ちを繰り返します。

　日本の「空気文化」は、ジャーナリズムも無縁ではありません。ジャーナリズムがじっくり腰を据えて「検証する」という本来の活動の一つを誠実に行うことが大切です。しかし、新聞記者も「検証は苦手」で、いつまでも成長しません。

　その意味では、今朝の朝日の取り上げ方は、読売新聞のまったく検証しない姿勢に比べればそれなりに評価できます。しかし、その朝日も「小泉氏のブッシュ支持」をきちんと批判はしてきておりません。本日の特集でも、マスメディア自身のイラク戦争報道がどうだったのか、その検証は1行も見当たりません。つまり、「自分は批判は受けたくない。自分のことは棚にあげておきたい」という”無責任文化”なのです。

　そうした欠陥はあるにせよ、本日の特集の結論が「外交を検証する文化を根づかせる第一歩として、日本版の『イラク戦争検証委員会』を立ち上げる時が来ている」としたのは、高く評価できると思います。

　＊昨日、豊中、池田、箕面の有志が集まり、地域の市議会に「国会が『イラク戦争検証』を行うよう求める決議」を働きかける署名運動やイラク戦争の実態を知ってもらうドキュメント上映会をすることになりました。

生き生き箕面通信747 ・ナベツネ氏がゆがめる日本のジャーナリズム

おはようございます。冬至を過ぎて「一陽来福」といいたいところですが、日本に暖かい春は巡ってくるのでしょうか。
生き生き箕面通信747（101223）をお届けします。

・ナベツネ氏がゆがめる日本のジャーナリズム

　「ナベツネさんや氏家さんが、赤坂や新橋の高級料亭で豪遊した後、玉代や飲み代の請求書を官房長官秘書官につけ回ししていたというんです。事実であれば官房機密費で飲み食いしていたことになるわけです」と、日本テレビ元政治部長の菱山郁朗氏。

　菱山氏は日本テレビの政治部記者として活躍、政治部長を務めたあと、現在は駒沢大学マス・コミュニケーション研究所で非常勤講師を務めています。その研究所の年報（今年9月刊）に、「メディア権力の研究」という論文を掲載し、渡辺恒雄氏と日本テレビ会長の氏家斉一郎氏に焦点を合わせて批判をしています。

　その菱山氏に今回はジャーナリストの上杉隆氏がインタビューした内容が今週号の週刊ポスト（新春特大号）に掲載されています。見出しは「渡辺恒雄氏への『引退勧告』」としており、特筆に値すると思うのは、「再び『大連立』を仕掛けるナベツネ氏こそ日本をダメにする『記者クラブ』の悪の本尊だ」と、はじめて名指しで明らかにしたことです。

　そもそもナベツネ氏は読売新聞の政治記者としてどのようなことをしてきたのか、についても、冒頭で触れています。まず駆け出し時代に、鳩山由紀夫前首相の祖父、一郎氏が脳出血で倒れたところに居合わせたことから、鳩山邸に出入りするようになった。ナベツネ氏は、由紀夫・邦夫兄弟の「お馬さん」になって遊ぶほどの関係をつくり、いまでも自分の子どものようなつもりで「由紀夫」「邦夫」と呼び捨てにするし、鳩山家の会合では常に主賓扱いである、としています。

　菱山氏は「政治記者として自民党の当時の大物・大野伴睦氏に食い込んだナベツネ氏は、大野派の閣僚名簿まで全部仕切るようになった。1960年の安保闘争で樺美智子さんがなくなった夜、岸内閣が出した政府声明は、ナベツネさんが自ら書いたんです」

　「ナベツネさんはホテルオークラの山里という料亭に政治家を呼んで、仲間の政治評論家らと話をする『山里会』を開いていますが、朝日新聞や毎日新聞のベテラン編集員まで顔を出している。要するに朝日も毎日もナベツネさんの手の内に組み込まれているわけです」

　こうした内々のグループでの「空気」が、日本のジャーナリズムの方向性に極めて大きな影響を与えてきました。官邸の官房機密費が配られていることを自らも受け取って知っている官邸記者クラブの現役政治記者は、ナベツネ氏や氏家氏を批判できません。

事実、読売新聞と日本テレビは、官房機密費が問題になったときも、社内検証委員会のようなものを立ち上げてみずから検証する作業をいまになってもしていませんし、できませんでした。ナベツネ氏や氏家氏の”御大”の官房機密費汚染を暴くことはそもそもできなかいというわけです。

　氏家氏とナベツネ氏は東大の緑会（当時の共産党細胞）時代からの古い盟友関係にあり、その後転向した二人は、読売新聞ではナベツネ氏が政治部、氏家氏は経済部の部長などを歴任し高い地位に就く過程で読売新聞を乗っ取っていったようなものでした。氏家氏は日本テレビに出て、そこも乗っ取った。二人で読売・日本テレビ・グループを支配し、二人がコンビで三人分、四人分の力を発揮する。いまはその体制が完成した期間なのです。

　菱山氏は「金まみれの派閥に食い込んでごちそうになり、情報を取って影響力を行使してきた。ナベツネさんにも、氏家さんにも恩義があるし、優秀なジャーナリストだったことも認めます。だからこんなことはいいたくありませんが、いまの二人はジャーナリスト失格。一日も早く後進に道を譲って引退すべきです」と結論付けています。

　菱山氏が明らかにした機密費問題などについて、上杉氏が渡辺氏に質問したところ、「そんな事実はない」と否定してきたそうです。氏家氏も「ご指摘のような事実はありません」と答えてきたそうです。

　くさい問題にふたをするナベツネ態勢が確立してしまったため、現役記者は手も足も出せません。結局、お二人は日本のジャーナリズムの健全な発展を大きく阻害する元凶という結果になっているのです。　ジャーナリズムの機能不全を通じて、日本丸漂流の遠因ともなっています。

生き生き箕面通信747 ・菅さんは引きこもり？

おはようございます。「小沢説得できればあげる本免許」（今朝のよみうり時事川柳より）
生き生き箕面通信747（101222）をお届けします。
・菅さんは引きこもり？

　本日の朝日新聞朝刊は「”孤食”の総理」をかなりのスペース（4面）で取り上げています。「首相の引きこもり」（官邸スタッフ）と心配する声も漏れているとか。

　一国の首相は、孤独。国民に直接関連する大事な問題を、最後は独りで決断しなければなりません。歴史に耐える決断であるのかどうか、本人も自信を持てない判断もあるはずです。

　菅さんは、「内閣発足当時は秘書官や民主党幹部らと食卓を囲んでいたが、政権運営が苦難続きとなるにつれて首相官邸の執務室で『孤食』をするように」なったのだそうです。首相周辺は「熟慮の時間」と見ているそうですが。

　菅さんの心情が痛いほど分かります。これという信念・信条がない政治家がトップの座についた場合、いくらその場その場で切り抜けていこうとしてもできない場合に直面します。菅さんはまさに、「単に総理になりたかっただけ」、つまり総理になってこれだけはやり遂げようという日本の未来を見据えた哲学を欠いたまま総理になってしまった「空き缶」のすっからかん総理でした。

　それでも、元総理の麻生太郎氏のような根っからのノー天気ボンボンなら、気にもしないところですが、菅さんは一応自分の評判だけは昔から人一倍気にするタイプだったようです。

　人の評判は気になる、しかし、これという哲学は持ち合わせていない、そんな場合のトップの座はむしろ「針のむしろ」になります。手っ取り早くいえば、ノイローゼ。

　駅の売店などで売っている夕刊紙には昨日は、「菅さん発狂寸前」という大見出しが躍っていました。

　そういえば、このところやたらに「総理主導の決断」が目立ちます。「法人税の引き下げ」しかり、「有明の開門」またしかり。誰も信じられなくなったとき、トップは暴走しがちです。菅さんは、まさにそういうゾーンに入ってきたように見えます。

　菅さんは、年明けの通常国会が心配で心配で仕方がありません。年明け早々、1月13日の民主党大会もどうなるやら。昨日の小沢氏との会談では、何回も「国会招致に応じるよう」繰り返し、小沢氏には「（テープレコーダーのように）同じことを堂々巡りだったから方がこった」と言わせてしまった。

　菅さんを中心とするいまの民主党主流派は、政権交代の意義をないがしろにし、日本丸を漂流させたあげく、嵐の海へ流されるまま。有権者をなめています。仙谷、前原、岡田、玄場の各氏は、「すべて小沢のせい」と責任転嫁で平然としています。

　こんな体たらくを前に、ジャーナリズムも機能していない。