トランプ米国新大統領

 去る1/20という日は大変な1日であった。米国ではトランプ氏に反対派のデモが各地で起こる中、予定通リ第45代米国新大統領の就任式がおこなわれました。わが国では通常国会が開会され、安倍首相が施政方針演説を行いました。又文科省の組織グルミの天下りが30件余も発覚しました。

 トランプ氏は選挙中から「米国第１主義」を主張し、ツイッターをうまく使って、フオードやゼネラルモーターのメキシコでの工場進出や車の生産を批判、抑制し、トヨタのメキシコ新工場建設もやめるよう促しました。結果フォードはメキシコ進出を中止し、米国中西部の工場を増強し2000人の雇用を作ると言い、トヨタはメキシコでの継続はするが、一方で米国内に向こう５年間で（９日の日経）100億ドル（約１兆600億円）の投資をして雇用を創出すると発表しました。又孫氏も就任前のトランプ氏と会い5兆円の投資を行い5万人の雇用創出を約束しました。

 こんなニュースを聞くだけで、米国の大統領の持つ権限の強さがいかに大きいかにビックリしました。又記者会見でも、質問と挙手した記者に対し、「あなたの会社は嘘つくから、質問をさせない。その隣の人」と平気で人前でこき下ろし、マスコミと敵対することも辞さないあの強さには胸のつかえが降りた気さえしました。

 1/25の日経によれば、トランプ氏は大統領に就任後は、相次いで大統領令に署名している。環太平洋経済連携協定（TTP）離脱や医療保険制度（オバマケア）見直しの指示の他、歴代の共和党政権も掲げた「小さな政府」「中絶反対」などの保守的な政策が目立つ。議会の採決が不要な大統領令を活用することで、オバマ前大統領の政策を速やかに覆す姿勢をアピールする。と報道されました。

 これに比べて、同紙でわが国の総理も国会で施政方針演説はしたもの、TTPのような多国間交渉から2国間協議へ通商戦略を切り替えると宣言したトランプ氏に粘り強く説得を続けると言っていますがどうなることやら、天皇退位問題も未解決ですし、お隣の韓国では朴大統領が権力を失い、少女像撤去も10億円の払い損の様なまま年を越し韓国外務省に交渉をつづけると言い訳し、代表質問で蓮舫氏が数日前、周辺の進言を受け入れて質問に盛り込んだ提案がある。税制と社会保障給付を組み合わせた「日本型ベーシックインカム」構想です。

 所得税控除を税額控除へと移行し、引ききれない税額がある低所得者層には現金給付ではなく、社会保険料の負担減などの形で「給付」する。前原誠司元外相のブレーン、井手英策慶大教授が唱える「すべての人が受益して負担する」という考えを下敷きにした政策だ。

 この理論的根拠は前にこのブログでも掲載した、藤田孝典著の「続・下流老人」の最後の方にもでていますし。今この政策を取り上げなければ益々手遅れの感がしてなりません。今国会で野党が口をそろえて主張する、アベノミックスになってわが国の中間所得層が減って下流老人層に組み入れられている現実があることに目を向けることが大切だと思います。

 ㈱市川不動産