国会議員平均所得前年並み

去る7/2の朝日夕刊によれば、衆参両院は2日、国会議員の2017年分所得報告書を公開した。1人当たりの平均所得は前年と同額の2412万円。 

国会議員の給与に当たる「歳費」に加え、株の譲渡や配当などで多額の不労所得を得ていた議員が上位に並んだ。報告書は国会議員資産公開法に基づき、毎年公開されている。と報道されました。

 でも、このブログの4/20と14日、にも書いたように、4/2に朝日の夕刊にも掲載された昨年10月の衆院選で当選した衆議院議員465人の資産公開をしましたが、資産額が1億円超の議員は27人。一方不動産、金融資産共に「０」申告した議員は70人で、全体の15％を占めたと報道されました。

 そして週刊現代4/21号の59ページには、小泉進次郎氏30歳にもなって「貯金０」？と言う題で、「普通預金がゼロと言いても、普通預金の残高は公開する義務がありません。普通預金の口座に歳費などを預金しているのでしょう。不動産や車がないのも、政治団体の資金でまわせているからです」3政治団体で1年間の収入から支出を引いた額は翌年に繰り越される。現在繰り越しの総額は、1億６５６１万円。進次郎はこの「貯金」を自由に政治資金として利用することが出来るわけだ。」と解説しています。

 だとすれば我々国民からすれば、全く馬鹿にされているような話で、丁度政治資金パーテイ券を依頼にきた、A代議士の秘書に、どんな報告の仕方をしているのか、と聞いたら現時点での資産報告書の用紙のコピーを一部くれましたが、預金とあって○○○○○○円、下に（注）当座預金及び普通預金を除くとあり、貯金とあって、貯金総額○○○○○○円、下に（注）普通貯金を除く。と丁寧な注意書き迄あり、わざわざ「0円」でもOKですよと言わんばかりのもので、あきれて言葉が出てきませんでした。こんな抜け穴だらけの報告書を書いてもそれが許されるのが政治家の特権と勘違いされてはとんでもないと思いました。

 我々が税務申告でそんなことをやれば、すぐ税務署員が来て、脱税者のレッテルを貼られるのに、新聞なども、おかしいのは分かっていても、あからさまに書けば、いろいろな役所への出入りが自由に出来なくなるので、差し控えるという面があり、国民には真実がなかなか伝わらず、真相を掴みずらい感じがします。真相を知らないままでの選挙なんて意味がないと思います。

つい先般迄、森友・加計問題で隠されていた真実が次々に明るみに出て、何カ月も同じ問題で大騒ぎしましたが、「政府はいつになったら終わるのか？ほかにも解決しなければならない、大事な問題があるだろう？」と、国民が言い出すのを待っていて、そうした理論に切り替えて、一日も早く終止符を打とうとしているようですが、処罰をしたと言っても、辞職させ、退職金迄払うという、泥棒に追い銭迄払うのと同様な事をして、此れで膿を出し切ったといえるのでしょうか？

 年金などはすでに壊れている感じなのに、国民年金等の改善もせず、このまま行くのなら,生活保護よりも悪い、食べて行けない国民年金などは制度がないのと同じ感じさえします。一方で国会議員定数是正のため増員すると言っていますが、中選挙区制にして増員などはするべきでないという人もいますが、その通りだと思います。

 ㈱市川不動産