去る2/12の朝日新聞によれば、東日本と西日本の間でやりとりの出来る電気の量を増やすため、経済産業省は東西で違う電気の周波数を変換する設備の建設を支援する方向で検討に入った。これまで設備の建設は電力会社任せだったが、建設費を国が補助するといった支援策を考え、増設を促す。周波数を変更しないと東西での電気のやりとりが出来ない。周波数を変える変換所は東京電力と中部電力の2社の管内に3箇所あるが、変換できるのは計100万ＫＷで、全国の発電能力の１％に満たない。昨年3/26このブログ「東北関東大震災２」でなぜもっと早く同じ周波数の発電機に統一しておかなかったのかと指摘しましが、まだ当時はそうした設備は発電所を最初から作るのと同じくらいの費用がかかるとの理由で問題にされなかったと感じておりましたが、政府も1年もたった今頃になって同じ考えを発表するなんて、今まで何をしていたのかと言う思いがしました。この4月より大口需要者の値上げを決定したり、国の補助金を受ける東電は、政府と経営権争いをしているようですが、独占企業である、東電などはこの際、一旦国有化し将来は民営化の方向で自由競争に持って行くべきだと思います。東電幹部の体質がかつての親方日の丸の日航幹部の様に思えて仕方がない今日この頃です。そして3/10の日経では、東日本大震災からこの3月11日で一年たち、福島第一原子力発電所事故後の計画停電の体験や電力供給の不安から東京電力に頼らない「脱・東電」の動きが首都圏でじわりと広がっている。太陽光発電装置を設置した住宅の人気は高く、東電以外の事業者から電気を調達したり、自家発電装置を設けたりする動きは中小企業にも波及している。消費者の「節電志向」は定着しており、暮らしと電気の関係は変化してきたと報道されました。昨年6/14の日経で報道された通り、イタリヤでは昨年の6月11から12に実施された原子力発電再開の是非を問う国民投票により、ドイツやスイスに続きイタリヤでも政府の原発再開の計画を否決しましたが、これも日本の大災害を教訓にしてのこと、発信元の我が国でも今こそ、息は長くても、この辺で自然エネルギーの利用にカジを切った方が将来のためには良いのかもしれないと改めて思いました。
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