財務省混迷底なし
去る4/25の朝日によれば、佐川長官に続き、福田次官辞任のタイトで、セクハラ発言報道をめぐって福田純一事務次官が辞任し、財務省は次官と国税庁長官という「2トップ不在」の異常事態に陥った。
なんでもセクハラで同一にかたずけられては、かなわないセクハラにもいろんな種類があるでしょう？例えば、無理やりキスしようとしたとか、体を触ったとか、旅館にまで連れ込んで暴行しようとしたとか、千差万別なのに、新聞などもみんな同じセクハラでかたずけるのが不思議です。どうせ悪さをしたのなら、具体的に中身が分かる様に一言で言えるような表現を考えるべきだと思います。
同日の報道で福田氏辞任、処分は先送り、というのも腑に落ちません。今回は福田氏本人はまだ認めていないような素振りなのにこのままでは、仕事がしにくくなるのでやめる。と我々には、訳の分からない理由での辞職です。
4/28の日経では、財務省は、福田氏はセクハラを否定しているが、テレビ朝日側の指摘を覆すだけの反証はないと判断した。福田氏は減給20％・6カ月（141万円）の処分に相当するとし、退職金を既定の5319万から差し引いた5178万円に減額する。とした。
更に25日の同紙ではセクハラ問題が曖昧になりかねないことに加えて、福田氏に退職金が支払われることに納得が出来ない。という声もあり、国家公務員退職手当法では、懲戒免職処分より軽い処分なら法律に基づく対応は出来ない。とあくまでも高級公務員は陰で優遇され国税の無駄使いが行われているのです。公僕といわれながら、森友学園の公文書改ざん問題に続く不祥事件で安倍内閣の信頼はさらに失われている最中の出来事なのに、こう次々と出てくる高級官僚の背信行為を厳罰にすれば、退職金等の支払いがなくなれば、消費税値上げ等も不必要かもしれません。これだけ悪いことをして、まだ退職金を受け取れるやわな国はわが国以外に少ないのではないかと思います。
韓国では元大統領でも20年などの懲役刑に処せられているのに、日本はなんて生ぬるいのですか？麻原彰晃にしても一連の裁判は終わったというのに、まだのうのうと生きています、此れでは坂本弁護士がかわいそうです。
そして、日本にいては、まだ気まずいニュースが続くと踏んだ安倍総理は、急遽中近東訪問に出発し5/2までは寄港しないようですが、この後どうなることやら？という感じがしてなりません。
阿倍総理にしても、力不足で米国をあてにしていますが、我が国は米国がどこまで守ってくれるでしょうか？今ほどだらしのない日本を見たことがありません。速く自民党内の自浄作用で新内閣の誕生を望みます。
㈱市川不動産
