広がる家賃滞納調査

去る12/20の朝日新聞で広がる家賃滞納調査と言うタイトルで、賃貸住宅に入る際、過去の家賃滞納状況などをデーターベースで調べ、契約判断の参考にするケースが広がる。と言う記事が掲載され、入居者の連帯保証を請け負う家賃保証会社などが設立した「全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ）は昨年９月、長期滞納の抑制を狙い、加盟会社の情報をＤＢ化して入居審査に使う方針を打ち出した。ＬＩＣＣの加盟１３社はＤＢのスタートに向け、すでに契約者の同意を得て着着と名前、生年月日、旧住所、電話番号、運転免許番号・・・　と情報を蓄積し運転開始までには１００万人に及ぶ情報が集まるという。ＤＢが解雇や派遣切りで収入を無くした人達を閉め出す「ブラックリスト」になることを懸念する日本弁護士連合会は９月全面禁止を求める会長声明を出したとあり、家賃滞納者への強引な取り立てや追い出し行為が批判を浴びる中、政府は悪質行為に刑事罰を科す規制法の成立を急いでおり、関西のある不動産業者は「追い出すことが難しくなれば、入る段階で絞るのは当然だ」と言ったと出ていますが、いくら契約しても家賃滞納を何ヶ月もして裁判に掛ければ莫大な費用がかかる現実では、「ブラックリスト」の活用も、やもう得ないのではないかと思います。破られる為の契約なんかするよりはよっぽどしない方がましだと思います。元来法治国家で有るはずの日本に於いて、賃貸契約を結んで何か月もの家賃滞納をして、とりたてがきついと催促をした貸し手が罪に問われるような不公平な法律ならばない方がましだという気がするのです。

 

㈱市川不動産