暫定税率と道路特定財源（土井）

先の参院選で民主党が躍進し、野党が参議院の過半数を制したことで「ねじれ現象」が生じ、国政全体がモタモタした感じになっています。
民主党は大人気ない反対を続け、日銀総裁は未だ決らず、ガソリンの暫定税率は期限切れ廃止となりました。
民主党はガソリンの値を下げることで国民の歓心を買った積りのようですが、そう単純なものでないことは言うまでもありません。
ガソリンが安くなること自体は歓迎されても、それによってＣＯ2の増加を助長するのはまだ仕方がないとしても、一番困るのはその財源の不足分を別の税金の増額で賄わなければならず、そのことの方が一般国民にとっては大変です。
他の税の新設や増額をする位なら、これまでその税率に慣れていて、環境悪化の歯止めにもなるこれまでの税率を維持する方がまだマシと考えるのが妥当ではないでしょうか。
そしてその前提にはやはり一般財源化することが必須です。
これまでは兎も角として、これからはこの特別財源を、あまり必要でもない道路まで作る、道路のみに限定するのではなく、教育や福祉にも使える一般財源とするべきだと愚考する次第です。
余談ですが今月、瀬戸大橋と明石海峡大橋が夫々開通２０周年と１０周年を迎えましたが通行量は予想の半分だそうです。