弱小株主の独り言（土井）

３月期決算会社の配当金領収証も一通り届き、これからゆうちょ銀行の窓口にはその受け取りに来る人の姿が見られます。
振込みにしている人も多いでしょうが、少額でも、いや少額だからこそ、現金で受け取ることにはある種の喜びがあります。

今年から一億円以上の報酬を受ける経営者の氏名公表が法制化され、今回二百数十名の名が明かされ、決算期の新しい話題となりました。
公表自体はいいことだと思います。高給を得る者はその業績が世間の目に触れ、その容認を求められるのは当然のことだからです。
だから法制化の意図が一部の経営者による企業の私物化の抑制であることは明らかです。
貢献度の大きい人が高い報酬を得るのは当然ですが、そうでない場合が少なくない現実にも弱小株主の声はなかなか届かないのが実情です。

一般の株主は見返りを期待してなけなしの資金を投資しているのだから、そこそこの高給を取りながら無配を続けたり、長い株価の低迷状態を脱し得ないような経営者はもっと厳しく責任を問われなければなりません。

かつての扶桑薬品などは無償交付を何期も続けて株主に報いていましたが、今はこのような会社を知りません。
それどころか年に多くの会社が倒産して株主の財産を霧消させています。

株主にささやかな喜びを与えるものに株主優待があります。今回の例で食品や飲料の支給、ゴルフの無料招待券等は素直に嬉しいのですが、自社製品の割引券等はあまり利用価値がありません。
特に対象が宝石やインターネットサービス等になると全く何の意味もありません。