県教組シリーズ第二弾。第一弾はこちら。
県教組事務職員部の06年度の活動は、前号でもお伝えした昇格基準の引き下げにふりまわされた一年でした。全国的に見ても
・かつて国6級に到達していたものの、5級止まりとなった県(山形がこれに該当します)
・国4級止まりの提起がなされた県
・到達級に変更はなくても、任用要件がきびしくなった県
と、形はさまざまでも事務職員という職にたいする賃金状況は確実にきびしくなっています。
現給保障がなされているのだからあまり関係ない、と考えるのはしかし早計というものです。なぜなら、日教組事務職員部の見解にある……
「その職種の最高到達級がどれだけなのかによって職全体としての評価が定まる」
「上位の級を確保するということは、すなわち全員の給与水準を確保することになる」
……これが事実だからです。ですから、県教組事務職員部としても、6級格付をふたたび取りもどすことに全力をつくします。この部分に関係すると思われるのが、あまりにもあっさりと衆議院を通過してしまった教育関連三法案。そのなかの学校教育法改正案のなかに
・「副校長」
・「主幹教諭」
・「指導教諭」
を学校に設置“できる”とする部分があるのをご存じでしょうか。特に主幹については職域の関係で注意が必要なのですが、これらの動きのあとに、学校教育法そのものへの規定ではないながらも
・「事務長」
の導入が見込まれているのです。 この件については3月27日に日本教育会館で行われた日教組事務職員部長会議で(共同実施もからんで)激論がたたかわされました。みなさんもそれぞれに考えるところがあると思います。県教組事務職員部として、最新にして多くの情報を、判断の材料として提供していきたいと考えています。