有権者の年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる話に始まり、高校生のみならず、小中学生にまで、いわゆる主権者教育を実施しようとの気運があるようだ。川崎市においても教育委員会が腰を上げて取り組むこと、市議会においても「主権者教育」の議論をしていることを若手の重冨議員のブログで知ることができた。
それによれば、教育委員会は「若者が有権者として求められる力を身に付けるための教育」との考え方で「自分の意思が社会を創る」という冊子を作成し、小学校・中学校を含み全校で活用する。
そこで重冨議員は「この主権者教育ですが、そもそも何か？」と問いかける。
主権者教育とは、「主権者を教育する」との上から目線の言葉である。一体誰が？主語の無い言葉なのだ。では、主権者を主語にすれば…「主権者は教育される（を受ける）」となる。しかし、権利行使の主体であるから主権者と呼ばれる。従って、矛盾を孕む言葉なのだ。主権者を客体視するからだ。主権者各人の絶えざる自己啓発が主体となべきなのだが…教育することが既得権益になっている文科省系の関係者にとって、そうはいかないのだろう。
そこで、主権者教育とは、先々に主権者となる人たちを、その権利行使に向けて教え込むことに他ならなくなる。川崎市教育委員会が小中学生に対しても実施する所以であろう。ここで奇妙なのは、主権とは、政治における国民の権利一般ではなく、就中、選挙での投票権に集約されているかの様な気配があることだ。
因みに「総務省ＨＰ」には以下の階層で主権者教育が現れる。
＝トップ > 選挙・政治資金 > 選挙 > ニュース一覧＜投票制度・選挙制度・啓発その他＞ > 主権者教育のための成人用参加型学習教材について
なるほど！総務省は選挙を司るのであるから、主権者＝投票者になるのだ！
最近のＮＨＫニュースで、学校において「模擬投票」を主権者教育として行っている例が報道された。先生達が立候補者となって、選挙公約（マニフェスト）を掲げ、それを生徒が評価して投票をしてみる。例に違わず、最後にインタビューがあって、糞真面目な言葉を投票者がコメントしていた。
これは公共放送を司るＮＨＫにとって“絵”になる内容であるから仕立てあげたものに違いない。
但し、ここに描かれた良き主権者の例は、候補者のいわゆる公約を政見放送、演説会、街頭演説、選挙公報などで、比較検討して投票する人である。この考え方には、日頃は政治について何も考えなくても、選挙の際に、選挙に向けた各候補者の選挙公約を理解して判断はでき、それで良いとの発想が含まれている。
筆者には“架空の政治”を想定しているとしか思えない。
“政治の実物過程”が「公約―投票」に集約するわけではない。それは人が人を動かす、金を動かす、情報が飛び交う、集団が形成される等の混沌とした過程であり、そのなかから実行に向かう政策が姿を表し、また、起こるはずのない事件が突発する過程でもある。
最近、民主党と維新の会の合体問題が進行し、今晩のニュースでも、民主党の党名変更で維新の会との合流が今週中に決まるとの報道だ。米国ではトランプ旋風が吹き、クリントン女史が妥結したＴＴＰ交渉を否定的に捉える発言をする。オリジナルな事件・発言等が次々に出てくる。それが現代における政治の実物過程なのだ。
私たち一般人は、勿論、すべての政治事象に関心を持てるわけではないが、マスメディアであっても、ネットメディアであっても情報ソースとは付き合っているから、知らずの内に情報がたたき込まれる。その蓄積が知らずのうちに、自らの政治的思考を方向づけ、ある面で、政治的選択をしているのだ。
従って、選挙の際に、白地のうえに立候補者の選挙公約を書き並べて比較することなど、到底できない相談なのだ。その前までに受けた情報の蓄積によって、自らの投票行動は、自ら自覚することなしに、決まっていることが多いのだ。
現在の政治的情報環境から自らを先ず、解き放つことから自らに対する主権者教育は始まる様に思える。それは情報を選択することを意味する。しかし、色々な情報に接しないと選択もできない。従って、小中学生の頃から旺盛な好奇心で情報に接することが必要になる。そこから選択の契機が掴めるはずだ。
それによれば、教育委員会は「若者が有権者として求められる力を身に付けるための教育」との考え方で「自分の意思が社会を創る」という冊子を作成し、小学校・中学校を含み全校で活用する。
そこで重冨議員は「この主権者教育ですが、そもそも何か？」と問いかける。
主権者教育とは、「主権者を教育する」との上から目線の言葉である。一体誰が？主語の無い言葉なのだ。では、主権者を主語にすれば…「主権者は教育される（を受ける）」となる。しかし、権利行使の主体であるから主権者と呼ばれる。従って、矛盾を孕む言葉なのだ。主権者を客体視するからだ。主権者各人の絶えざる自己啓発が主体となべきなのだが…教育することが既得権益になっている文科省系の関係者にとって、そうはいかないのだろう。
そこで、主権者教育とは、先々に主権者となる人たちを、その権利行使に向けて教え込むことに他ならなくなる。川崎市教育委員会が小中学生に対しても実施する所以であろう。ここで奇妙なのは、主権とは、政治における国民の権利一般ではなく、就中、選挙での投票権に集約されているかの様な気配があることだ。
因みに「総務省ＨＰ」には以下の階層で主権者教育が現れる。
＝トップ > 選挙・政治資金 > 選挙 > ニュース一覧＜投票制度・選挙制度・啓発その他＞ > 主権者教育のための成人用参加型学習教材について
なるほど！総務省は選挙を司るのであるから、主権者＝投票者になるのだ！
最近のＮＨＫニュースで、学校において「模擬投票」を主権者教育として行っている例が報道された。先生達が立候補者となって、選挙公約（マニフェスト）を掲げ、それを生徒が評価して投票をしてみる。例に違わず、最後にインタビューがあって、糞真面目な言葉を投票者がコメントしていた。
これは公共放送を司るＮＨＫにとって“絵”になる内容であるから仕立てあげたものに違いない。
但し、ここに描かれた良き主権者の例は、候補者のいわゆる公約を政見放送、演説会、街頭演説、選挙公報などで、比較検討して投票する人である。この考え方には、日頃は政治について何も考えなくても、選挙の際に、選挙に向けた各候補者の選挙公約を理解して判断はでき、それで良いとの発想が含まれている。
筆者には“架空の政治”を想定しているとしか思えない。
“政治の実物過程”が「公約―投票」に集約するわけではない。それは人が人を動かす、金を動かす、情報が飛び交う、集団が形成される等の混沌とした過程であり、そのなかから実行に向かう政策が姿を表し、また、起こるはずのない事件が突発する過程でもある。
最近、民主党と維新の会の合体問題が進行し、今晩のニュースでも、民主党の党名変更で維新の会との合流が今週中に決まるとの報道だ。米国ではトランプ旋風が吹き、クリントン女史が妥結したＴＴＰ交渉を否定的に捉える発言をする。オリジナルな事件・発言等が次々に出てくる。それが現代における政治の実物過程なのだ。
私たち一般人は、勿論、すべての政治事象に関心を持てるわけではないが、マスメディアであっても、ネットメディアであっても情報ソースとは付き合っているから、知らずの内に情報がたたき込まれる。その蓄積が知らずのうちに、自らの政治的思考を方向づけ、ある面で、政治的選択をしているのだ。
従って、選挙の際に、白地のうえに立候補者の選挙公約を書き並べて比較することなど、到底できない相談なのだ。その前までに受けた情報の蓄積によって、自らの投票行動は、自ら自覚することなしに、決まっていることが多いのだ。
現在の政治的情報環境から自らを先ず、解き放つことから自らに対する主権者教育は始まる様に思える。それは情報を選択することを意味する。しかし、色々な情報に接しないと選択もできない。従って、小中学生の頃から旺盛な好奇心で情報に接することが必要になる。そこから選択の契機が掴めるはずだ。
