散歩から探検へ~個人・住民・市民

副題を「政治を動かすもの」から「個人・住民・市民」へと変更、地域住民/世界市民として複眼的思考で政治的事象を捉える。

『二重市場社会』永井陽之助1975年~成熟社会への先駆的提案

2015年01月08日 | 永井陽之助
論文『経済秩序における成熟時間』において成熟時間の破壊を論じた帰結として、成熟社会へ向けた「二重市場社会」という概念を永井陽之助は1975年頃に持っていた。40年前の発想だ!

近代社会では、自立的個人の選択の自由を媒介として、秩序を形成する。経済においては市場が媒介役を務める。ところが、資本主義社会においてはすべてのものを自由競争にしている。そこで、機械系の導入により、生産力の発達を極限まで伸長させる方向で経済を成長させてきた。その結果、社会生態系の破壊へと繋がっている。

日本は戦後の60年余りで「発展途上国」から高度経済成長を経て「輸出大国」となり、現在は「債権国」になった。続いて「成熟国」の段階に入ろうとしている。しかし、問題は、経済構造が「輸出国」の時代のままであることだ。
 『成熟社会へ向けての諸問題~国家経済の課題141107』

そこで、経済構造を供給弾力性によって仕分けする考え方が生まれる。
それが高いものについては、完全競争社会において、自由と効率を追求する。一方、低いものについては、地方自治体を中心とした地域に任せる。

例えば、社会サービス、公共財、生活必需品などだ。おそらく、すべてを地域社会にと云うわけにはいかないで、地域の特色を出しながら、大企業とも共存を図っていくことになると考えられる。

その最大の狙いは権力単位を分散させ、ローカルコミュニティの創造と統合を図ることにある。

これは最近の冨山和彦氏によるグローバルとローカルの二重性と重なるようだ。氏によれば、グローバル化の中で、経済圏としてローカルな世界も存在し、それはグローバル経済圏と異なる経済圏を構成する。日本の製造業や情報産業などのG型産業はグローバル化する。従って、雇用を支えるのはL型産業、流通・外食・介護等だ。
 『「Gの世界」と「Lの世界」~産業・仕事・教育のパラダイムシフト』

日本の産業別労働人口は、厚労省の毎月発行される統計からおおよそ、次のようになっている。

 事業者    5人以上  30人以上
 調査産業計 47百万人 27百万人
 製 造 業  8.0   6.0
 卸売・小売業 8.7   4.0
 医療・福祉業 6.3   4.0
 飲食サービス業  4.2

現段階においても、卸売・小売業、医療・福祉業、飲食サービス業の労働人口は、全体で約40%を占める。全部が地域主体ではないが、地域の担い手になる人は多いはずだ。

労働生産性を上げる必要はあると共に地域との繋がり及びサービスのあり方を工夫することによって、経済だけでなく、文化的事業及びイベントにも関わることが必要だ。

最近、セブンイレブンの方が、弁当一つを配達しているのを見かけた。これからは、デイサービスとの協調も有り得るだろう。クロネコ宅急便は、リヤカー自転車で近所の家へ、こまめに配達をしており、その配達員には、おばさんもいる。地元のスーパーの特売日には、お客さんが列をなしている。地産地消の門前販売もコンスタントに売れているようだ。

おそらく、口コミも含めて情報は密に伝えられ、カネの循環も進むであろう。

      
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