「平成」は人口減少が進んだ時代でもあった。その時代の雰囲気は「少子化」と表現されている。ではどれだけ少子化が進んだかというと、平成元年（1989）の小学生は960万人だったが、29年（2017）には644万人、3分の2に減っている（文科省「平成30年版文部科学統計要覧」）。この少子化で公立の小中学校を抱える自治体は統廃合を進め、学校の廃校が急増した。平成14年（2002）度から29年（2017）度の16年間で小中高の廃校数は7583校に上る（文科省「平成30年度廃校施設等活用状況実態調査」）。年平均で474校だ。
少子化、学校の廃校化は地方の過疎地にとどまらず、大都市でもいわゆる「ドーナツ化現象」や高齢化したベッドタウンでも進む。先の文科省調査によると、廃校の数が多い都道府県の第1位は北海道（760校）で、第2位は東京都（303）、第3位は熊本県（284）と続く。学校は地域のシンボルであり、それが廃校になると心の灯が消えたように寂しく感じる人も多いだろう。という暗い話をするために今回ブログを書いているのではない。増えた廃校をどう活用するかという前向きな話に切り替える。
廃校7583校のうち施設が現存するのは6580校で、「活用されているもの」が4905校と74.5%だ。「活用予定が決まっている」204校を入れると77.6%、ほぼ8割が再利用されている（文科省「平成30年度廃校施設等活用状況実態調査」）。多くのケースは地域の体育施設や文化教室など学びの場としての活用だが、研究拠点やビジネスに活かす動きがトレンドにもなっている。国立研究開発法人「科学技術新興機構（ＪＳＴ）」が発行している『産学官連携ジャーナル』（2019年5月号）が「地方の強みで廃校舎再生」をタイトルに特集記事を組んで紹介している。
宮城県石巻市では大学発のベンチャー企業が廃校となった小学校校舎を改修して、東北大学が開発したマンガン系リチウムイオン電池の製品化に取り組んでいる。この小学校を卒業した社長が学校の表札や職員室の看板など学校の雰囲気を残しながら改修したという。廃校となった海辺の小学校施設や旧役場などを活用して水産研究センターにしているのが愛媛大学だ。マスなどの養殖のほか、ＩＣＴやＩｏＴ技術を活用した赤潮・魚病対策の研究、水産物の流通に関する研究など多様だ。
『産学官連携ジャーナル』の特集記事では、金沢大学が能登半島の先端で実施している「能登里山里海マイスター育成プログラム」も紹介された。2004年廃校となった珠洲市の小学校施設で、2007年10月から里山里海にある自然資源、文化資源を活用する人材養成プロジェクトをスタートさせた。半島の先端にこれまで282人が学びにやってきて、これまで183人の修了生を輩出している。東京など関東や関西から学びにきた医者や弁護士もいる。半島での学びを通して自己課題の解決の糸口を見つけ、自らのビジネスに生かす人もいれば、起業する人、さらに自己研さんを深める人とさまざまだ。「イノベーションネットアワード2018（地域産業支援プオログラム表彰）」で文部科学大臣賞という評価も受けた。
その廃校での人材育成プログラムがさらに学びのすそ野を広げ、今月から第4フェーズに入る。プロジェクト名を「能登里山里海ＳＤＧｓマイスタープログラム」と改称し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の考え方をベースに里山里海の持続可能性を学ぶカリキュラムを提供していく。この大学の取り組みそのものがＳＤＧｓではないかと察している。廃校舎をリサイクルして学びの場として活用しているが、その学びの内容に関しては当初の第1フェーズが里山里海の生物多様性、次が里山里海と世界農業遺産、さらに里山里海と持続可能社会、そして第4フェーズが里山里海とＳＤＧｓと、たゆまなくアップサイクルなのである。
ＳＤＧｓは2030年までに、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のための目標を達成する。廃校となった校舎を活用してこの未来可能性を学ぶ。校舎は地域のシンボルだけに立地条件がよい。金沢大学が利用させてもらっている学舎は海岸から小高い丘にあり、窓から里山や里海が望むことができる。（写真・上は2004年に廃校となった珠洲市小泊小学校の校舎、写真・下は能登里山里海マイスター育成プログラム講義の様子）
⇒6日（木）午後・金沢の天気 はれ
最近クマ出没のニュースをよく目にする。さきほども極身近の金沢大学から、「クマ被害防止に関する危機対策本部長」から届いたメールは。「クマの出没について（注意喚起） 6月3日（月）19:20頃に角間キャンパス近隣（別添地図参照）でクマが出没しました。各自、下記の１及び２に留意の上、十分に注意してください。 また、クマを目撃した場合は、速やかに警察に通報する（下記３）とともに、総務部総務課（下記４）まで連絡してください。」と前置きし、以下具体的な対応を個条書きで述べている。
1．日常的な注意行動 ・角間キャンパス周辺を通行する際には鈴など音が出るものを携行しましょう。・集団での登下校などに努めましょう。・クマを引き寄せる残飯等のゴミは所定の場所に捨てる又は持ち帰りましょう。
２．クマに遭遇した際の行動（金沢市ＨＰから） 「もし出会ってしまったら！」 ・あわてずに静かに立ち去りましょう。・クマを興奮させないために騒いだりしないようにしましょう。・決して走って逃げたりしないことです。（クマは逃げるものを追う習性があります） 「もし近づいてきたら！」・背中を見せないでゆっくり立ち去るようにしましょう。・クマが離れていっても決して戻らないようにしましょう。
現実にそぐわない記載がある。１．の「鈴など音が出るものを携行しましょう」というのは学生に鈴を携行させるのはちょっとムリ。むしろ、「スマホで音楽をボリュームいっぱいに鳴らしましょう」と記載した方が現実的かもしれない。あるいは、クマ撃退アプリを開発して鈴の音をスマホでダウンロードしてもらうとか処置を講じる方がよいのではないだろうか。キャンパス近隣での目撃情報は今月1日12時50分にもあった。
ちょっと変わった場所での出没もある。先月31日午前8時25分ごろ、石川県宝達志水町の海岸でクマの姿が目撃された。山間部ではなく、海辺でクマが出没するのか。このニュ－スを見たとき、泳ぐクマの姿が記憶にみがえった、30歳前半なのでもう30年前だ。新聞記者時代にレジャー欄で「ぐるり白山」という特集を担当したことがある。富山県の庄川峡を訪ね、小牧ダムで遊覧船に乗って、大牧温泉に向かった。季節は6月だった。曇り空で今にも雨が降りそうな天気。出港してしばらくして乗客がざわめいた。「クマが泳いでる」。船の舳先を横切るように犬かき姿で泳いでる。しかも、かなり速いスピードで、対岸に向かっている。写真を撮ろうとしたが、すでに遠方にいて、肉眼で確認できるたものの、シャッターチャンスは逃してしまった。
それ以来、クマは泳ぐ動物というイメージがインプットされている。楽しむために泳いでいるのではなく、エサを求めて泳ぎ渡る。本能として泳ぐ。生き抜くための生命力というものを当時感じたものだ。もちろん、クマにとって泳ぐことはそれほど苦痛ではないかもしれないが。
⇒4日（火）午後・金沢の天気 はれ
きょう金沢大学の雑木林で草刈りボランティア活動があり、参加した学生27人といっしょに汗を流した。角間キャンパスは200㌶あり、学長が音頭を取って毎年
この時季と秋の2回、学生たちと山の草刈りをする。題して「学長と汗を流そう！角間の下草刈りプロジェクト」。午前中だけのイベントだが、傾斜地のささやぶを鎌で刈っていく作業だ。中には斜度60度はあろう、急傾斜地もある。学生たちと上り、ささやぶを刈り払う＝写真・上＝。
ささやぶはチマキザサで、高さが1.5㍍から2㍍もある。雪が積もると倒伏し、傾斜地では積雪が滑りやすい。積雪の山地に柔軟に対応することで群生する、したたかな植物ではある。金沢では笹寿しを巻くのに重宝する。午前中2時間ほどササ刈りを、午後から自宅で草むしりをした。我が家の庭にはいろいろな雑草が生えている。スギナ、ヤブカラシ、ドクダミ、チドメグサなどは通年で生えてくる。中でもチドメグサの勢いが強い。チドメグサは茎全体が横にはって、節から根を出し、どこま
でも広がる。これがむしっても、むしっても１ヵ月もすればまた増殖してくる＝写真・下＝。専用の除草剤はあるのだが、使いたくないので手作業で戦いを挑んでいる。
チドメグサと一心不乱に向き合って、ふと「ファーウェイも根深い」ときょうのロイター通信のWebニュースを思い起こした。アメリカに本部を置く電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）が、アメリカ政府が安全保障を理由にファーウェイの事実上の輸出禁止規制を決めたことを受け、ファーウェイ社員による研究論文の査読に参加の制限を発表したという内容だった。研究論文の査読は論文の発表前に行う、他の研究者による評価プロセスである。研究者同士が査読をするのであれば問題はないが、通信機器を開発する会社が査読に参加することは問題である。論文の発表前に研究内容を知る立場にあるということだ。
ＩＥＥＥと中国のテクノロジー研究機関である中国計算機学会（ＣＣＦ）が2016年から若手コンピューター科学者向けの賞を共同主催していて、ＩＥＥＥのウェブサイトにはＣＣＦが「姉妹学会」の１つとして記載されている。つまり、ＣＣＦがコンピューター科学者向けの賞をＩＥＥＥと設立し、その事前審査である査読にファーウェイ社員を参加させていた。論文の中にファーウェイが欲する研究があれば他社よりもいち早くその研究者を囲い込むができるというシステムをつくり上げていた、ということになる。実に巧妙な手口ではないだろうか。この手法で世界各国のＩＣＴ研究に食い込んでいたとすれば、これは脅威ではないだろうか。
⇒2日（日）夜・金沢の天気 くもり
かつて「ローカル局の炭焼き小屋論」がテレビ業界にあった。2000年12月にＮＨＫと東京キー局などＢＳデジタル放送を開始したが、このＢＳデジタル放送をめぐってローカル局から反対論が沸き上がった。放送衛星を通じて全国津々浦々に東京キー局の電波が流れると、系列のローカル局は田舎で黙々と煙（電波）を出す「炭焼き小屋」のように時代に取り残されてしまう、といった憂慮だった。
～ ローカル発の「ネット受け」番組のチャンス ～
ローカル局には放送法で「県域」というものがあり、放送免許は基本的に県単位で1波、あるいは数県で1波が割り与えられている。1波とは、東京キー局（日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビ、テレビ東京）の系列ローカル局のこと。その電波が隣県に飛ばないよう電波塔の向きなども工夫している。結局、ＢＳデジタル放送問題ははキー局の地上波番組をそのまま同時再送信するような放送を避けて、独自色のある番組を放送することで、「炭焼き小屋論」は杞憂に終わった。今回の放送とネットの同時配信では、「炭焼き小屋論」が再燃するかもしれない。 そもそもなぜ同時配信がイギリスやアメリカに後れをとったのか。3つのハードルがあった。
一つには著作権の処理の問題がある。日本の著作権処理は細かすぎる。テレビ番組を制作し放送する権利処理と、その番組をネットで配信する権利処理は別建てとなる。ドラマの場合は出演者、原作者、脚本家、テーマ曲の作詞家、作曲家、テーマ曲を歌った歌手、CDを製作した会社、番組内で使用した全ての楽曲の権利者など、全ての権利者の許諾を取らなければならない。番組は「著作権の塊（かたまり）」でもある。スポーツ番組も放送する権利と配信権があるなどややこしい。これを同時配信するとなるとネット分が著作権料が上乗せされるので、同時配信のビジネスモデルが確立されてないとかなりの負担になる。放送のビジネスモデルは視聴率だが、ネット配信のビジネスモデルはアクセス数による広告料でしかない。
次のことが、冒頭の「炭焼き小屋論」に直結する。ネット動画に接続できる機能を備えたテレビ受像機は今では普通だ。東京キー局が番組をそのまま全国にネット配信すると、同じ系列局のローカル局の番組を視聴せずに、ダイレクトにキー局の番組を見るようになるかもしれない。また、県によっては民放局が2局、あるいは3局しかないところがあり、他のキー局の番組がネットで配信されると、県域のローカル局を視聴する比率が落ち込むことになりかねない。キー局による、ローカル視聴率のストロー現象が起こりかねないのだ。
三つめは設備のコストだ。ネット配信となると、ローカル局でも数十万件のアクセスを想定した動画サーバーや回線を確保しなけらばならず、ネット配信自体にコストがかかる。キー局や準キー局ならばコスト負担に耐えられるかもしれないが、ローカル局に余力はあるだろうか。
以上のようなことを想定すると民放全体として同時配信に踏み切れるかどうかだが、個人的には同時配信に踏み切るチャンスだと言いたい。ここからは持論だ。逆にローカル局が番組をネット配信をすることで、首都圏や遠方の他県に住む出身者に「ふるさと」をアピールできるのではないだろうか。出身者でなくても、地域の魅力があふれる面白い番組は全国から視聴される。北海道テレビのバラエティ番組『水曜どうでしょう』などはローカル発全国の先鞭をつけた番組だった。ローカル局によるローカルのためローカル番組ではなく、ローカル局によるローカルのための全国ネット番組を制作するのだ。
ローカル局には「ネット上げ」という言葉がある。キー局が全国ニュースとして取り上げてくれるニュースや特集、あるいは番組のことを指す。同時配信なので、「ネット上げ」だけでなく「ネット受け」を意識した番組を制作してほしい。同時配信は地域の話題や課題をローカルだけではなく、全国発信するチャンスではないだろうか。
⇒1日（土）夜・金沢の天気 はれ
