能登半島の輪島市に本校がある日本航空高校石川の野球部はこれまで甲子園大会に4回（夏2回、春1回、交流試合1回）出場している。その強みは、選手のほとんどが寮生活で意思疎通を図ることができるからとされてきた。しかし、新型コロナウイルスで感染拡大が続く中、寮生活は裏目に出てきたようだ。
石川県が25日に発表した新型コロナウイルスの新たな感染者はこれまで過去最多の101人で、このうち53人が日本航空高校石川の関係者だった。49人は高校の男子生徒、残りの4人は併設されている大学校の学生や感染した生徒の同居者だった。日本航空高校石川の感染者は24日に9人、25日に53人、26日に1人で累計63人となる。感染者は軽症か無症状という。
地元紙などの報道によると、高校生と大学校生、教職員合わせて1229人のうち882人が寮生活をしている。寮は2段ベッドの2人部屋と4人部屋、女子寮と男子寮があるが、食堂は一つだ。寮生活はまさに濃密で、一人でも感染者が出るとクラスター化しやすい環境にあった。県の25日発表では239人へのＰＣＲ検査で53人の陽性だったので、陽性率は22％と実に高い。28日までに学校関係者全員の検査を実施するという。陽性者はさらに増える可能性がある。
コロナ禍で注視されるのは、上記の寮生活のような「3密」、そして「人流」だ。人流は観光地やデーパート、駅などへの人のが流れを指したりするが、選挙もその一つではないだろうか。投票行動や候補者の演説、支援
者を集めた集会などまさに人流をつくる。7月4日投票の東京都議選は一体どうなるのか。東京オリンピックどころではないのではないか、と気がかりだ。
大阪市が昨年11月1日に「大阪都構想」の是非をめぐる住民投票を実施。同月10日に吉村大阪府知事は府の対策本部会議で「第3波に入っているという認識だ」と述べていた。大阪市民からは、「コロナ禍にも関わらず、なぜ住民投票を実施するのか。都構想のメリット・デメリットはなにか」（大阪市公式ホームページ「市民の声」）などと住民投票そのものに疑念の声が上がっていた。もちろん、「コロナ感染をもって、民主主義に踏み込んでよいものか、投票とコロナは別だ」との意見もあるだろう。
ワクチン接種も十分ではないのに、6月25日告示の東京都議選は可能なのだろうか。時事通信Web版（5月27日付）によると、自民と立憲民主は今国会で、ホテルや自宅で療養するコロナウイルス感染者が国政や地方選挙の際に郵便投票を利用できるようにする法案整備に合意し、東京都議選からの導入を目指すと報じている。
聞こえはよいが、これは対処療法にすぎない。本筋で言えば、コロナ禍ではなく超高齢化社会などを見据えて、希望する有権者が利用できるようにすべきだろう。さらに、郵便投票だけでなく、選挙のデジタル投票化を進めてほしいものだ。9月のデジタル庁設置を契機に。
⇒27日（木）夜・金沢の天気 くもり時々あめ
