気になったニュース 220131

・4層構造の銅マスク、2分でコロナ感染力99%減…企業と医科大が共同開発。
奈良県香芝市の「やまと真空工業」が金属の真空蒸着技術を使い、新型コロナウイルスの感染力を失わせる「不活化」の効果を持ったマスクを完成させた。マスクに付着したウイルスを2分で約99%不活化させるといい、県立医科大の検証で、科学的な裏付けを得た。同社専務の岩本 策三（かずみ） さん（42）は「多くのみなさんに日常的に使ってもらえるものにしたい」と話す。（前川和弘）　「やまと真空マスクプレミアム」は、同社と県立医科大が共同開発した。独自の金属配合で、新型コロナに高い不活化効果がある銅合金を作り上げ、その合金を蒸発させ、分子を不織布にコーティングすることで、ウイルスの感染力を1分で約10万分の１まで減少させることに成功した。マスクは4層構造で、抗菌加工された層や通気性がよく肌触りのよい不織布などを重ねている。この構造で、金属アレルギーの人も使用でき、着け心地の向上や医療用としての品質も兼ね備えたものにした。　同社がマスク生産に乗り出したのは、マスクが全国的に不足していた2020年4月。銅にウイルス不活化の効果があるとわかり、金属を蒸発させ表面に付着させる技術を持っていたため、「銅をマスクにコーティングできたら予防効果の高いものができる」（岩本さん）と考えたという。全くの異業種参入だったために苦労もあった。マスクの素材や製造機械などを手に入れようにも、当初は業者に門前払いされたことも。何度も工場を訪ねて交渉を重ね、製造にこぎ着けると、町工場として持っていたコーティングの技術を生かし、抗菌作用のある不織布マスクを作り上げた。今回、販売をスタートさせる銅を使ったマスクの開発は21年3月に本格的に着手。県立医科大と協力し、約3か月かけてより不活化効果の高い銅の配合を見つけ出した。昨年12月には、同大学による実験で、それまでの株だけでなく、変異株のデルタ株に対しても不活化効果が認められ、オミクロン株でも、同様の効果が期待できるという。新たなマスクの発売は2月上旬の予定で、同社ホームページや百貨店などで販売される。また、今後、子ども向けの小さいサイズの生産も検討している。岩本さんは「まだワクチン接種が始まっていない子どもたちのために安全なマスクを作り、安心につなげたい」と意気込んでいる。（読売新聞オンラインより）

学校の子供たちや出勤者に使ってもらいたいマスクですね。奈良の「やまと真空工業」のホームページから買ってみたいマスクです。

・コロナ感染のHIV患者、ウイルスが21回変異－変異株の発生経路か。
十分な治療を受けていないエイズウイルス（HIV）感染者で、新型コロナウイルス感染症（COVID19）に9か月間罹患（りかん）した南アフリカ共和国の女性の体内で、少なくとも21回の新型コロナウイルスの変異が発生したことが、研究で明らかになった。研究によれば、この22歳の女性がHIVの治療に使用される抗レトロウイルス療法に従い、免疫システムが強化されると、6―9週間以内に新型コロナから回復することができた。研究はステレンボッシュ大学とクワズールー・ナタール大学の科学者が主導した。この研究は査読を受けていない。HIV治療薬を服用していない人など、免疫不全の人が新型コロナに感染すると、同ウイルスが急速に変異する可能性があり、これが新たな変異株の発生につながり得るという新たな証拠が示された。研究対象の患者が感染していたベータ変異株は、オミクロン株と同様に南アで発見された。科学者らは今回の研究について「以前の他のケースと同様、新たな変異株が発生する経路の可能性を示している」とした上で、まだ仮説段階だとも強調。「そうした状態を抑制する鍵は効果的な抗レトロウイルス療法だとの従来の報告結果を補強する形となった」と指摘した。南アはHIV感染者数が世界最多で、人口6000万人のうち820万人が罹患している。（Bloombergより）

＜HIV治療薬を服用していない人など、免疫不全の人が新型コロナに感染すると、同ウイルスが急速に変異する可能性があり、これが新たな変異株の発生につながり得ると＞いう。ということはHIVの治療に使用される抗レトロウイルス療法がHIV患者に徹底すると新たな変異ウイルスは出てこないということか？もう少し、この延長線上で、研究が進むとコロナ変異ウイルスの新たな発生を抑えられるかもしれません。

・外交官の聴覚障害は「高周波による攻撃」示唆　米報告書。
2016年から米国の外交官らがキューバなどで相次いで聴覚障害などの体調不良を訴えた問題で、全米科学、工学、医学アカデミーの専門家委員会は5日、マイクロ波などの「指向性パルス高周波エネルギー」が原因として「最も妥当」とする報告書を公表した。意図的な攻撃を示唆する内容で、米政府に対し、将来同様の事例が起きた場合の対策をするよう促した。キューバの首都ハバナでは16～17年、米国大使館に勤務する外交官やその家族に聴覚障害や頭痛、めまいなどの障害が起きた。その後、中国・広州の米総領事館職員にも同様の症状が出たほか、米中央情報局（CIA）職員が海外支局を訪問した際にも、被害を訴えていた。報告書は国務省の諮問を受けて19人の医師らによって作成された。化学物質や感染症なども検討されたが、外交官らに特有の症状があることや、特定の方向や場所から衝撃や音などを感じたと訴えていることから、可能性は低いとした。最も妥当な原因として、携帯電話のように継続的にマイクロ波をだすような一般的な発生源ではなく、特定の方向に向かって、波動を伝える高周波による「攻撃」の可能性を示した。また、報告書は、発生源を特定していないが、過去に旧ソ連で、パルス高周波の研究が行われていたことにも言及。欧州・アジアの共産圏の軍人がマイクロ波にさらされた際に、今回の米外交官らと同様の症状を示したという研究も紹介している。この問題について、米国務省は17年9月、キューバの米大使館職員の半数以上を帰国させ、その後には在米のキューバ外交官の一部を国外追放する外交問題にも発展した。（香取啓介－朝日新聞デジタルより）

聴覚障害などの体調不良などをもたらすマイクロ高周波銃なるものがあるのでしょう。現在は米国大使館や海外のCIAの拠点が狙われているようですが、何時なんどき日本人も攻撃対象になるか分かりません。世界分断が進む中、海外旅行／出張に、マスク着用の他ヘッドホーン着用が推奨されるときは近いかも知れません。

・キャタピラー、中国建機販売の今年10－50％減見込む－建設市場減速で。
米鉱業・建設機械メーカー、キャタピラーは28日、 世界の大部分の地域で機械需要が回復しつつあるものの、2022年は中国からの需要が減少し、サプライチェーンの混乱も長引くとの見通しを示した。同社は昨年10－12月（第４四半期）決算で、最終消費者からの需要後退により中国で建設機器の販売が落ち込み、サプライチェーン関連のコスト増が続き利益率も縮小していると明らかにした。アンドルー・ボンフィールド最高財務責任者（CFO）は、建設市場の減速が中国の落ち込みの主な要因となり、指標となる10トン以上のエクスカベータ（掘削機）の販売は10－50％減少する可能性があると予想した。ボンフィールドCFOは電話取材に対し、「全体として21年の市場はほぼ横ばいだったが、建設業の見通しを考えれば、22年はどう見ても市場が縮小するとわれわれは考えている」と説明した。　　28日の米株市場で決算発表後のキャタピラーの株価は、5.2％安で取引を終えた。ダウ工業株30種平均の構成銘柄で下落率が最も大きくなった。（Bloombergより）

中国は公定金利を下げて不動産市場をテコ入れ始めましたので、時をおいて、建機はまた売れ始めるでしょう。何せ中国は広大で人口抑制策を実質中止しましたので、不動産市場の活性化＝建機の需要増はそのうち復活するでしょう。

・女性管理職など30％程度「早期達成困難」が半数以上 主要100社。
企業の管理職や役員など指導的地位に占める女性の割合を、2020年代の可能なかぎり早期に30％程度にする政府の目標について、NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、半数以上が「早期の達成は難しい」と回答しました。NHKは先月24日から今月14日にかけて、国内の主な企業100社を対象にアンケート調査を行い、すべての企業から回答を得ました。この中で、企業の管理職や役員など指導的地位に占める女性の割合を、2020年代の可能なかぎり早期に30％程度にする政府の目標について尋ねたところ、▽「すでに達成している」が4社、▽「早期に達成できる」が9社、▽「早期の達成は難しい」が53社で、半数以上の企業が達成は難しいと考えていることが分かりました。▽「必ずしも達成が必要とは考えていない」と回答した企業も6社あり、▽「その他」が23社でした。自由記述では、「従業員の女性比率が低い」、「管理職を目指す女性が少ない」などと管理職の候補となる女性の数自体が少ないという意見が多かったほか、「コロナ禍で加速したデジタル化で店舗の削減が進み、これまで女性が登用されてきた管理職ポストが減った」などと、新型コロナの感染拡大による事業環境の変化を理由に挙げた企業もありました。企業での女性登用の動きが十分に進んでいないことがうかがえます。一方、政府の目標をすでに達成していると答えた企業は「多様な人材を管理職や役員に登用することで、さまざまな考えからイノベーションを促進させることができるため、女性の登用は積極的に推し進めるべきだ」と回答しました。また「必ずしも達成が必要とは考えていない」と回答した企業からは、「性別にかかわらず優秀な人材を適切に配置するほうがよい」とか、「あらゆる属性の差別を行わないというポリシーの下、女性比率に関する目標は設定していない」などという意見もありました。（NHK NEWS WEBより）

女性管理職が少ないのは、日本は女性が働く環境が出来ていないことが原因ですので、この環境整備なしに女性管理職30％程度の「早期達成」は難しい。出産休暇が短すぎる／保育設備が質量とも不十分／国をあげて理系女子を増やす／家事労働は男女同等負担の不徹底／外食費が高すぎる　への対策がなっていない。「子ども家庭庁」も必要ですが人口減の中就業者を増やす意味でも「女性活躍庁」を設けて、これらの対策を纏めて推し進める必要があるでしょう。


本日のコロン新規感染者数は、日曜の少ない検査数にもかかわらず、東京11751人、大阪6243人。どんなに患者数が増えても？　緊急事態宣言は考えていないという岸田ジャパンということは、そして自宅療養せよということは、国は、「全勤労者」に10日間の有給休暇相当分（平均年間所得660万円の200分の一）の税額控除を実施して然るべきでしょう。