カンボジアの電力事情2022 電力需要が急増

　カンボジア電力庁（Electricity Authority of Cambodia: EAC）は、2022年年次報告書「カンボジア電力開発の概要」を発表しています。
　2022年末の設備容量は、2021年末の3010MWから15.1％増の3465MWに増加しました。年間電力供給量(近隣国からの輸入電力含む)は、2021年の1万3098GWｈから、2022年は18.0％増加して1万5456GWｈに達しました。2020年～2021年は新型コロナの影響で伸び率が落ち着きましたが、2022年には再び需要が急増しています。15年前の2008年と比較すると、2023年の設備容量は約10倍に、発電量は約8倍に急増しています。2023年の電力供給量の予測は、前年比11.7％増の1万7257GWｈに達する見込みです。
　2022年の電力供給の内訳は、国内での発電量が66.7％、ベトナム、タイ、ラオスからの輸入電力が33.3％となっています。国内の内訳は、水力53.9％、石炭火力35.5％、石油火力3.4％、太陽光発電6.7％、バイオマス0.5％となっています。輸入電力の比率が一時は60％にも達していましたが、国内での発電所整備が進み、輸入電力の比率は2018年には14.5％まで大幅に低下しました。しかし、2019年の乾季に電力需給がひっ迫し計画停電に追い込まれたこともあり、2019年以降の輸入電力比率はほぼ倍増しました。
　送電線も整備が進み、115KV・230KV・500KVの基幹送電線は総延長3954km（2021年3443km）に達しています。建設中・計画中（2027年まで）の送電線は、1451kmとなっており、地方電化の促進と電力供給の安定化・効率化が期待されます。
　全国送電網と接続している村落数は、1万3923村で、全体の98.3％となっています。世帯ベースでは、371万世帯中328万世帯が電化されており、電化率は88.4％（2021年86.4％）となっています。
　2019年の計画停電に懲りて、カンボジアでは発電所建設が進められ、送電網の整備も進められています。2020年～2021年は、新型コロナの影響で需要の伸びが抑制されて、電力需給は一息つくことができましたが、2022年には再び需要が急増しています。発電所の完成までには数年を要することもあり、引き続き発電所・送電線等の拡充努力を地道に続けていくことが必要と見られます。また、カンボジア政府も脱炭素を目指して石炭火力発電所の新規開発は行わない方針を決定しており、太陽光発電等の持続可能型エネルギーの活用を図る必要があるものと見られます。
（写真は、シアヌークビル郊外のスタンハウで2022年に稼働した中国系の700MWの石炭火力発電所）

カンボジア電力庁のサイト（英文です）
https://eac.gov.kh/site/index?lang=en


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カンボジア 2022年12月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2022年12月の物価上昇率（対前年同月比）は、2.9％と、かなり落ち着いてきました。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移してきました。2017年初頭に4％台まで上昇しましたが、2017年5月以降は概ね3％未満で安定していました。2021年9月以降は久しぶりの大幅上昇となっていましたが、2022年7月以降は低下傾向にあります（2017年1月4.4％、2月4.0％、3月4.2％、4月3.2％、5月2.5％、6月2.3％、7月2.3％、8月2.6％、9月2.7％、10月2.1％、11月2.3％、12月2.2％、2018年1月2.0％、2月2.3％、3月2.3％、4月2.4％、5月2.9％、6月2.8％、7月2.3％、8月1.9％、9月2.6％、10月3.1％、11月2.5％、12月1.6％、2019年1月1.6％、2月2.4％、3月2.3％、4月2.6％、5月2.3％、6月1.6％、7月2.2％、8月3.1％、9月1.7％、10月1.3％、11月1.8％、12月3.1％、2020年1月3.6％、2月2.7％、3月2.8％、4月1.9％、5月2.4％、6月3.2％、7月3.1％、8月2.0％、9月2.9％、10月3.7％、11月3.7％、12月2.9％、2021年1月2.6％、2月1.7％、3月2.1％、4月2.7％、5月3.0％、6月2.7％、7月3.3％、8月3.4％、9月5.9％、10月6.8％、11月7.9％、12月6.7％、2022年1月4.1％、2月6.3％、3月7.2％、4月7.3％、5月7.2％、6月7.8％、7月5.4％、8月4.9％、9月4.4％、10月3.6％。11月3.2％）。なお、11月と比べると12月は0.4％の下落でした。また、2022年の年間平均上昇率（暫定）は、5.3％となっています。
　ガソリン価格は、政府による価格メカニズムにより国際価格に概ね連動して動いています。11月の4400リエル／リットルから、12月は4150リエル／リットルに下落しました。ディーゼルは、11月の5100リエル／リットルから、12月は4450リエル／リットルに下落しました。国際原油価格（ニューヨーク市場のWTI）は、ロシアのウクライナ侵略の影響を受けて急激に上昇し2022年3月初めに130ドル台にまで上昇した後、最近は70～80ドル前後の動きとなっています。カンボジアはガソリン類を全量輸入に頼っているため、カンボジアのガソリン価格も国際価格に連動しており、2022年中盤に急速に上昇しましたが、原油価格の下落を受けて落ち着いてきました。
　国際機関も2023年のカンボジアの物価上昇率については落ち着いてくるものと予測しています。アジア開発銀行は2.2％、世界銀行は4.2％、IMFは3.5％、AMROは3.0％と予測しています。
(写真は、プノンペン市内のガソリンスタンド。12月12日撮影) 　


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シェムリアップ 隠れ家フレンチ Le Cul de Sac

　シェムリアップの路地の奥にある隠れ家フレンチの「Le Cul de Sac」です。中心部から離れたシェムリアップ西部の細い路地の行き止まりにあります。お店の入口には、看板もなく、ミシュランマークだけが目印です（ミシュランのレッドブックの星ということではなく、グリーンブックに掲載されたということらしいです）。店名のLe Cul de Sacは、フランス語で袋小路という意味らしく、正に店名通りのお店です。小さな入り口を入って、お庭の小道をたどっていくと、レストランに着くという感じです。メニューは、隠れ家フレンチらしいものが多いです。今回は、人気のミモザサラダ（3.5ドル）、アボガドとカニのタルタル（7ドル）、ラムシャンク（18ドル）等を頂きましたが、いずれも素晴らしいものでした。ワインも色々と揃っています。お値段も良心的です。ちょっと遅めのランチでしたので、空いていましたが、夜は結構混むとのことでした。また、渋い雰囲気のバースペースもあって、いい感じです。ここはお勧めです。ぜひお試しください。

Le Cul de Sac
https://web.facebook.com/LeCulDeSac

豪快なプレゼンのラムシャンク。ほろほろです。


これが入口。見つけられずに帰っちゃう人もいるとか。



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中国正月2023

　1月22日は旧正月で、アジア各国ではお休みのところも多かったと思います。カンボジアでは、1月1日のインターナショナル・ニューイヤーに加えて4月にクメール正月があります。この2月の旧正月も「中国正月」と呼ばれ正式なお休みでは無いのですが、華僑系の方々を中心になんとなくお休みだったり、お年玉が行きかったりと言うところが多いようです。プノンペンの街中は車やバイクも少なくなっていて、閑散としています。
　街には中国舞踊団が繰り出し、鉦や太鼓に合わせて獅子舞や龍の舞を披露して回っています。ご先祖様のために、家の前で紙のお金や車を燃やしています。燃やす紙のお札が100ドル札だったり、紙の車がレクサスだったりします。
（写真は、イオン1号店の中国正月用品売り場）


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日・カンボジア外相会談2023

　1月24日、林芳正外務大臣は、訪日中のプラック・ソコン・カンボジア王国副首相兼外務国際協力大臣と会談及び夕食会を行いました。
　林大臣は、日・カンボジア外交関係樹立70周年という記念すべき年の訪日、両国関係の「包括的戦略的パートナーシップ」への格上げを歓迎すると述べ、二国間関係の強化や地域・国際情勢への対応での連携を一層強化させていきたいと発言しました。これに対し、プラック・ソコン副首相は、今回の日本側の招待に謝意を表明するとともに、二国間関係強化及び地域・国際情勢への対応において、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を含め、引き続き緊密に連携していきたいと述べました。
　二国間関係については、林大臣は、2月の吉田圭秀陸上幕僚長のカンボジア訪問や春に予定される海上自衛隊艦艇によるカンボジア寄港を通じて安全保障協力を進展させたいと述べました。これに対し、プラック・ソコン副首相は、2月の外務・防衛当局間（PM）及び防衛当局間（MM）協議を通じて、日本との安全保障協力を強化したいと述べました。また、日本の新たな国家安全保障戦略に対するカンボジアの力強い支持が示されました。二国間協力事業については、林大臣は、地雷除去、クメール・ルージュ裁判、スポーツ、遺跡修復などで、日本が引き続き積極的に協力していくと述べ、プラック・ソコン副首相はこうした日本の支援に謝意を表明しました。
　平和構築に関連しては、林大臣は、対ウクライナ地雷除去支援において、カンボジアにおける地雷除去の経験に基づき、両国が協力していることを高く評価し、第三国への協力も進展させていきたいと述べました。これに対し、プラック・ソコン副首相は、カンボジアは自国の平和達成の経験を第三国に共有したく、PKO部隊に対する能力構築支援及び地雷除去における第三国との協力で引き続き連携していきたいと述べました。
　林大臣とプラック・ソコン副首相は、地域情勢についても率直な意見を交わし、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応、東シナ海・南シナ海情勢、ミャンマー情勢、ウクライナ情勢を含む地域・国際情勢への対応において一層緊密に連携していくことで一致しました。
（写真は、外務省の発表より）

外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001258.html


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2022年末 カンボジアの外貨準備 若干減少も安定的水準

　カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)によりますと、2022年末のカンボジアの外貨準備は、178億ドルで、輸入の7か月分という安定的な水準にあるとのことです。2021年末は、203億ドル（輸入の8.1か月分）だったので、12.3％の減少でした。2018年末は146億ドル（6.9か月分）、2019年末188億ドル（10.2か月分）、2020年末213億ドル（9.5か月分）と推移しています。外貨準備は、通常は輸入の3カ月分というのが標準的な水準です。カンボジアは高度にドル化した経済ということもあって、高い水準の外貨準備を維持しています。
　新型コロナの影響や、ロシアのウクライナ侵略に端を発した資源価格の高騰等で、外貨準備が底をつく状況となっている途上国も見られます。スリランカは、破たん状況に陥り、対外債務の支払も停止する状況に追い込まれました。パキスタンもIMFの支援を受けています。ラオスも、通貨の対ドルレートの下落もあって物価上昇率が約40％にまで上昇しています。カンボジアは、こうした国々の状況とは一線を画しており、現地通貨リエルの対ドルレートも安定的で、2022年の物価上昇率は5.3％に留まっています。対外債務の支払い状況も問題ありません。
　外貨準備に加えて、日本・中国・韓国とASEAN10か国の合計13か国による外貨融通の仕組みであるチェンマイ・イニシアティブ（CMIM）にもカンボジアは参加しています。緊急時には、CMIMから12億ドルの外貨を引き出すことが可能です。こうした努力もあって、カンボジアの外貨状況は概ね問題ないものと見られます。カンボジアが、対ドルレートの大幅変動、急激な物価上昇、対外債務の支払困難等の状況に陥る可能性は、当面は相当に低いものと見られます。
（写真は、日本の円借款の支援で整備されてきたシアヌークビル港）


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イオンモール ショッピングモールとオンラインをつなぐ新アプリ

　1月20日、イオンモールは、カンボジアでECサービスを利用できる独自アプリ「AEONMALL PLUS」を導入したと発表しました。また、オンラインとオフラインをつなぐ場所として、「AEONMALL PLUSショールーム」をイオンモール・ミエンチェイ内に開設し、ECでのみ購入できる海外の商品や高価格帯商品を実際に手に取ってみることができるサービスを開始したとしています。
　新しいアプリでは、カンボジア国内初のモール型ECプラットフォームとして、3つのモールに出店する専門店の商品をECサイト上でまとめて閲覧・購入可であり、商品受け取りは自宅への配送かモール内に設置されるピックアップカウンターで可能となっているとのことです。また、今後は、海外からの取り寄せ商品の販売をおこなう「越境EC」、カンボジアに法人を持たない企業の試験販売の場としての活用等、カンボジアと国外の企業をつなぐプラットフォームの構築を進めたいとしています。
　AEONMALL PLUSショールームでは、日本酒や高品質な日本製ガラス食器等、カンボジアでは手に入りにくいEC限定商品の見本を展示しています。備え付けのQRコードですぐに購入可能となっています。
　遅れた国と思われているカンボジアですが、IT等の新しい分野では「リープフロッグ（蛙飛び）」によって、先進国を一気に追い越していくような動きを見せています。こうした分野での今後の発展が大いに期待されます。
（写真は、イオンモール内のショールームの日本酒コーナー）

イオンモールの発表
https://www.aeonmall.com/news/index/6437/


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経済センサス2022 速報値発表

　1月18日、カンボジア計画省は、経済センサス2022の速報値を発表しました。2022年3月1日現在の事業所数や内訳を2022年3月に調査した結果です。
　カンボジアの事業所の総数は、75万3670事業所でした。これらの事業所で働いている労働者の総数は、298万569人でした。なお、そのうち女性は194万1373人で61.7％を占めています。事業所の規模では、従業員1人が36万7221事業所（全体の48.7％）、2人が25万3857事業所（33.7％）で、これだけで全体の82.4％となり、小規模な事業所が大半であることが分かります。他方、大規模な事業所は、100人～499人が1870事業所（0.3％）、500人以上が624事業所（0.1％）と少数にとどまっています。しかし、従業員数でみると、500人以上の事業所で働く労働者数が90万3045人と30.3％を占めています。
　事業所の代表者の性別では、全体では女性が代表の事業所が52万1207事業所と69.2％を占めています。しかし、事業所の規模別に見ると、規模が大きくなるにつれて男性が代表の事業所の割合が増えています。
　業種別の内訳では、第1位は卸売り・小売り（自動車修理を含む）が49万9731事業所で全体の66.3％を占めています。第2位は宿泊及び飲食で9万3315事業所（12.8％）、第3位製造業5万4871事業所（7.3％）、第4位その他サービス4万9656事業所（7.1％）等となっています。
　前回の経済センサスは、2011年に日本の支援等を受けて実施されました。2011年の事業所総数は、50万3,008事業所でしたので、11年間で49.8％増加しています。経済センサス結果は、カンボジアでは非常に貴重なデータであり、今後の経済統計の基礎的データ、政策策定の基礎データ等として活用されることが期待されます。
（写真は、プノンペンのセントラルマーケット）

カンボジア国家統計庁（CIS）のサイト
http://www.nis.gov.kh/index.php/km/30-ec/115-cambodia-economic-census-2022


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カシューナッツ国家政策 カシューナッツの増産と国内加工を目指す

　1月13日、カンボジアの内閣に相当する閣僚評議会は、カシューナッツ国家政策2022～2027年を承認しました。カンボジアを国際市場で主要な生産国・加工品供給国とすることを目指すとしています。具体的には、国際競争力のある高品質なカシューナッツの生産振興、カシューナッツの加工業の振興等を実施します。また、輸出市場の多様化、ロジスティクスコストの削減等の輸出振興策も盛り込んでいます。指標としては、生産と加工を合計した付加価値を、2027年までに現在より25％増加させ、2032年には50％増とすることを目標としています。
　カシューナッツは、カンボジア東北部の山間地域等で生産されています。しかし、ほとんどが未加工のまま、ベトナムの業者に買い取られ、ベトナムで加工されて各国に輸出されています。2022年は、前年比34.7％減の10億7700万ドル（約1400億円）、67万トンが輸出されましたが、そのうち66万トンはベトナム向けでした。この状況を改善するため、カンボジア国内でのカシューナッツの加工を促進する必要があります。今回の国家政策では、この点にも重点が置かれ、カシューナッツ製品をカンボジアの重要な輸出品目とすることを目指していることは注目されます。今後のカンボジア政府の地道な継続的努力が期待されます。
（写真は、未熟なカシューナッツの実。この後、実の下にナッツが大きく育ってきます。身の部分はカシューアップルと呼ばれます）

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手長エビのシーズンにエビ三昧 2023

　1月15日に、タケオ名産の手長エビを食べに行ってきました。毎年この時期にタケオまで食べに行っています。レストランは、Berng Sopheak Mongkol Takeoです。湖沿いの大きなお店で、バンガロー風のスペースもあります。レストランは、池の上に建っていて、のどかな雰囲気でゆったりとできます。湖からの涼しい風に吹かれて、エビとビールは最高です。今回は大人数だったので、大きなサイズの手長エビは焼いて出してもらい、この他にエビカレー、エビのトムヤムクン風等、色々と楽しめました。エビは、大きいものは1キロで6匹ほどです（40ドル／キロ）。中ぐらいのサイズは30～35ドル／キロでした。昨年とほぼ同水準の価格でした。タケオまでは、国道2号線の改良工事が概ね完成しているので、プノンペンから2時間ほどで到着できます。この季節は、手長エビのシーズンで、本当に美味しくて最高です。ぜひお出で下さい。

大きな水槽に特大エビがうじゃうじゃといます。


席は、池の上にあります。涼しい風も心地よいです。池には鯉がたくさん泳いでいます。



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シェムリアップ 素敵なスシバー Sushi Bar 心（Shin）

　シェムリアップの中心部にある「スシバー心」です。日本人女性が切り盛りされています。美味しい和食やおつまみ、お鮨が楽しめます。すごく大きな暖簾が目印です。内装は、スタイリッシュで、1階はお洒落なカウンター、2階は大人数向きのテーブル席とお座敷があります。メニューは、おつまみから、お鮨、ご飯もの等、すごく多くて選ぶのに困ります。お酒も色々と揃っています。今回は、カウンター席でおつまみとお酒を楽しみました。お値段は、リーズナブルです。お客さんは、日本の方が多いようでした。シェムリアップで和食が食べたくなったときにお勧めです。ぜひお試しください。
（写真は、フェイスブックより）

スシバー心　Sushi Bar Shin
https://web.facebook.com/Sushibar.Shin.SR/

こういうおつまみでビールを飲むのが最高です。



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2022年 地雷による死者数 10名に

　カンボジア地雷対策庁（Cambodian Mine Action and Victim Assistance Authority: CMAA）の発表によりますと、2022年の地雷・不発弾による被害者数は、死者10名、負傷31名（うち手足切断7名）と、2021年の死者11名、負傷33名（うち手足切断9名）から減少しました。1996年には、死者911名、負傷者3409名（うち手足切断443名）に達していましたが、26年間の関係者の努力により、死者数を100分の一にまで減少させたことは高く評価されるものです。
　1979年から2022年までの累計で、死者は1万9818名、負傷4万5187名となっています。これまでに115万1232個の対人地雷、約3万個の対戦車地雷、約298万個の不発弾等を処理し、2531平方キロメートルの土地の処理を完了したとしています。CMAAは、国家地雷対策戦略2018年～2025年（National Mine Action Strategy (NMAS) 2018-2025）に沿って、引き続き地雷・不発弾対策及び被害者への支援に取り組んでいくとしています。なお、農村部での地雷・不発弾の取り扱いに関する啓蒙活動は、引き続き重要なものと見られます。CMAAでは、今年も「国民地雷認知の日」の式典を開催し、啓蒙活動に努めていく計画です。
　日本政府も長年に渡り、カンボジアの地雷処理に協力してきています。カンボジアで地雷処理に携わっている日本地雷処理を支援する会（JMAS）の活動のための無償資金協力等を実施しています。また、カンボジア政府は、日本と協力して、ウクライナの領土にロシア軍が設置した地雷の除去を支援するため、ウクライナの地雷除去要員15人を招いて、最新の地雷探知機の使い方などを身につける訓練を実施しています。
（写真は、日本とカンボジアによるウクライナ支援の開始式。AKPより）

カンボジア地雷対策庁（CMAA）のサイト（英文です）
http://www.cmaa.gov.kh/


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FATF来訪 カンボジアの資金洗浄対策を審査

　1月11日～13日に、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(Financial Action Task Force on Money Laundering: FATF)は、カンボジアに調査団を派遣しました。1月11日には、フン・セン首相、サーケン内務大臣等と面談しました。詳細は明らかにされていませんが、カンボジアのマネーロンダリング・テロ資金対策の進捗状況、改正マネーロンダリング・テロ資金対策法の施行、違反者の摘発努力等が討議された模様です。
　FATFは、2019年2月にカンボジアを「戦略的欠陥はあるもののFATFと対応策を策定済の国」に分類しました。この分類は、一般に「グレー・リスト」と呼ばれており、マネーロンダリングの危険性が高い国の分類となっています。カンボジアは、2015年に一度この分類から外れましたが、再びグレー・リスト入りしてしまったものです。なお、グレーの下に「ブラック・リスト」があり、イランと北朝鮮が含まれています。
　FATFは、カンボジアに対し、様々な助言を行うとともに、対策の強化を求めています。具体的には、不動産取引・カジノに対する監視強化、金融機関・送金機関に対する監視強化、技術的欠陥に対処するためのマネーロンダリング・テロ資金対策法の改正、マネーロンダリング監視のための体制強化、マネーロンダリングの取締り件数・訴追件数の目に見える増加、国連制裁措置を実施するための法規制・体制強化等を求めてきました。
　マネーロンダリングやテロ資金の技術は、日進月歩で進化しています。また、カンボジアでは、中国からの投資も盛んですが、その資金には様々なものが含まれているとも言われます。また、カンボジアと北朝鮮は、長く友好関係にあり、プノンペンには北朝鮮の大使館も存在しています。カンボジア経済は高度にドル化しているため、ほとんどの取引がドルで行われ、市中にはドル現金が一般に流通していることもマネーロンダリングを行う側にとっては目をつけやすいところと言われます。FATFと協力しつつ、各種対策を着実に進めていく必要性は高いものと見られます。カンボジアがグレー・リストを早期に脱出できるかが注目されます。
（写真は、シアヌークビルのカジノホテル街）


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