プノンペンの地価 国道4号線沿いに動き

　プノンペンから西に延びる国道4号背沿いの地価に動きが出ています。プノンペン空港の先、国道3号線と分岐するチャオムチャオ・ロータリーから料金所までの間については、5000平方メートル以上のまとまった土地であれば、100ドル～300ドル／平方メートル程度の価格とのことです。これは前年同期比で、10％から15％ほど上昇している模様です。また、取引数も増加しています。
　料金所から先になると、地価は50ドル～60ドル／平方メートルとかなり安くなるとしています。国道4号線は、プノンペンとシアヌークビルを結ぶ重要路線であり、輸出入や観光、農業開発も期待されているため、プノンペン近郊の4号線沿いの土地は今後の発展が期待されます。


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アジア各国 最低賃金大幅引き上げ

　カンボジアの周辺国の賃金が今年から来年にかけて大幅に上昇します。
　中国は経済発展状況が異なるため、最低賃金が場所により異なります。広東省深セン市の最低賃金は月1500元（約１万8000円：約240ドル）と高い一方、内陸部の江西省は610～870元にとどまっています。2015年まで中国は毎年、全ての地域の最低賃金を13％以上上昇させる計画を採用しています。
　インドネシアの主要都市では、来年1月発効の最低賃金が上昇しています。ジャカルタは前年比44％増の月220万ルピア（約1万8700円：約230ドル）へと急上昇します。工業団地が多い西ジャワ州でもボゴール県が前年比で7割強上がるほか、トヨタ自動車などが主力工場を置くカラワン県でも6割近く上昇します。
　タイではインラック政権が4月、バンコクなど７都県の最低賃金を1日300バーツ（約780円）に改定しました。残る70県も来年から一律300バーツに引き上げると決めており、今年3月末比で4～9割の上昇となります。
　ベトナム政府も一般労働者の最低賃金について、来年1月の引き上げを検討中で、日系企業が集積するハノイやホーチミンでは月270万ドン（約1万円：約130ドル）へと35％上昇するとみられます。
　マレーシアでは最低賃金制度を来年1月に初めて導入します。マレー半島で月額900リンギ（約2万4千円：約300ドル）の予定です。
　カンボジアの最低賃金は、61ドルで2014年まで変更されない予定です（但し、この他に法定手当を支払う義務があり、実質的には、80～90ドルとなります）。


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2012年10月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2012年9月の物価上昇率（対前年同月比）は、1.2％の上昇となりました。物価上昇率は、ここ1年ほどは5％前後で安定的でしたが、5月以降、大幅に低下しています（2011年9月6.7％、10月5.2％、11月5.7％、12月4.9％、2012年1月5.8％、2月5.4％、3月5.4％、4月4.8％、5月2.2％、6月1.8％、7月1.3％、8月2.2％、9月1.4％）。なお、9月と比べると10月は0.1％の下落でした。
　10月の物価上昇率が落ち着いた理由としては、世界経済の減速傾向があります。国際マーケットでの石油価格も、ニューヨーク市場WTIが80ドル台で安定しており、プノンペンのガソリン価格も5250リエル程度となっています。アジアでも中国を中心に鋼材や石化製品等の素材の供給過剰が続き、価格は下落が続いています。今年中盤の国際市場での石油価格や農産物価格の上昇のカンボジアへの影響が懸念されましたが、現時点では、物価は安定的な状況です。
　国際通貨基金（IMF）は2012年の物価上昇率予測を3.5％に引き下げました。カンボジア政府は、2012年の物価上昇率をこれまでの5.5％から3.6％に引き下げています。アジア開発銀行は、3.0％と予測しています。


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OECD カンボジアの健全な成長を評価

　11月18日に経済協力開発機構（OECD）は、「『東南アジア経済アウトルック：中国とインドの経済見通しを含めて―2013年版』を発表しました。ASEAN 10カ国の2013-2017年平均の実質GDP成長率は、経済危機前（2000-2007年）と同水準の5.5％を維持する見通しです。また、「東南アジア諸国が持続的な成長を維持するためには、域内の社会・経済的格差の是正に向けた更なる取り組みが必要である」と指摘しています。カンボジアについては、2013-2017年平均の実質GDP成長率を6.9％と予測しており、高度成長が続くと見ています。
　プノンペンで開かれたASEANビジネス・投資サミットでの本アウトルックの発表にあたり、玉木林太郎OECD事務次長は、カンボジアについて、健全な経済成長を評価しています。他方、農業、教育、銀行セクターで引き続き改革を進める必要があると指摘しています。また、高度にドル化されたカンボジア経済について、ドル化がうまく行った例は緊急時を除いてほとんどないとして、警鐘を鳴らしています。

OECD東京のサイト（日本語）
http://www.oecdtokyo.org/


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東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の立上げを宣言

　11月20日、プノンペンにおいて、ASEAN関連首脳会議の機会に東アジア包括的経済連携（RCEP）交渉立上げ式典が開催され、ASEAN諸国10か国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドにより東アジア地域包括的経済連携(RGEP)交渉の立上げが宣言されました。
　今回の交渉立上げに際して、関係国の首脳によって承認された「RCEP交渉の基本指針及び目的」のポイントは以下のとおりです。
（１）交渉範囲
物品貿易、サービス貿易、投資、経済及び技術協力、知的財産、競争、紛争解決及びその他の事項を含む。
（２）約束水準
参加国の個別のかつ多様な事情を認識しつつ、既存のASEANと各国間の自由貿易協定よりも相当程度改善した、より広く、深い約束がなされる。
（３）物品貿易交渉
交渉は参加国の既存の自由化レベルを基礎として、高いレベルの関税自由化の達成を目指す。
（４）サービス貿易交渉
サービスの全ての分野を交渉の対象とし、世界貿易機関(WTO)と整合的な形で包括的で質の高い協定を目指す。
（５）投資交渉
促進、保護、円滑化、自由化の４本柱を含む。
（６）交渉スケジュール
2013年早期に交渉を開始し、2015年末までに交渉を完了させることを目指す。
（７）参加国
交渉参加国は、ASEAN諸国及びパートナー諸国合計16か国。交渉完了後は16か国以外も加わりうる。

経済産業省のサイト
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121120003/20121120003.html


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フォード プノンペンに新ショールームをオープン

　11月16日に、プノンペン中心部モニボン通り沿いに、フォード社が新しいショールームをオープンしました。式典には、創業者の曾孫であるエレナ・フォードさんも参加されたとのことです。エレナ・フォードさんは「カンボジアの本当の状況を知る人は少なく、カンボジアが経済面からみてどれだけ重要になっているかについても知らない人が多いですが、フォード社はそれを知っており、新たな道を切り開いていきます」と述べています。
　ショールームでは、リモコンでエアコンがスタートできるTaurus等が展示され、注目を集めています。なお、カンボジアでのパートナーはRMA社となります。


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カンボジアの3社にASEANビジネス賞

　11月17日に、カンボジアのAgrotech Vita Co Ltd、ACLEDA Bank Plc、First Finance Plcの3社に第5回ASEANビジネス賞が授与されました。ACLEDA銀行は、成長賞（大企業部門）と雇用関係賞のダブル受賞、Agrotech Vita社は成長賞（中小企業部門）、First Finance社は、成長賞（中小企業部門）を受賞しました。
　合計で27賞が授与されましたが、シンガポールが最多の9賞、インドネシアが6賞、マレーシア、カンボジアが各3賞を受賞しました。
　ASEANビジネス賞授与式典は、プノンペンでASEAN首脳会議関連行事の一つとして開催されたASEANビジネス・投資サミットの最後の締めくくりとして行われ、ASEAN各国から多数の関係者が参加しました。


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カンボジアからの輸出 拡大続く

　世界経済の減速傾向にもかかわらず、カンボジアからの輸出は拡大が続いています。商業省の発表によりますと、今年1月から9月までの輸出額は、40億ドル（約3200億円）を超え、前年同期の36億ドル（約2900億円）と比べると13％の伸びとなっています。
　主要輸出品の縫製品は、前年同期の31億3000万ドル（約2500億円）から10％増の34億4000万ドル（約2750億円）に増加しています。農産物の輸出は、前年同期の2億8300万ドル（約230億円）から10％増の3億1500万ドル（約250億円）となっています。目立っているのが、「その他品目」で、前年同期の1億3600万ドル（約110億円）から140％増の3億2600万ドル（約260億円）となっている点です。日本企業による部品等の輸出が貢献し始めているものと推測されます。
　輸出産業はカンボジア経済の最も重要なエンジンである一方、海外の経済状況の影響をもろに受けやすいという弱点もあります。このため、輸出先と輸出品目の多様化が重要であり、日本企業による労働集約的部品製造業等の果たす役割は大きいものがあります。


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民間企業2社 カンボジア証券取引所に上場へ

　カンボジア証券取引所では、プノンペン上水道公社1社のみの上場という状況が続いています。今年中の上場を目指していた政府系公社2社（テレコム・カンボジア、シアヌークビル港湾公社）の上場は来年中盤以降にずれ込むと見られています。
　このような状況下で、民間企業2社が新規株式公開（IPO）の準備を進めています。台湾系の縫製企業、Grand Twins International社とTY Fashion社です。幹事証券会社であるプノンペン証券によりますと、2社合計で6000万ドルから7000万ドルの規模になるとのことです。時期的には、1カ月以内にカンボジア証券取引所に正式申請を行い、今年末～来年初にIPO手続きを実施して、上場を目指したいとしています。
　来年には民間企業の上場が進むと見られており、2013年末までに7社から10社程度の上場が見込まれるとのことです。


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北九州市がカンボジアで水道事業人材育成に協力

　北九州市は、国際協力機構（JICA）がカンボジアの地方8都市を対象とした技術協力プロジェクト「水道事業人材育成プロジェクト・フェーズ3」を2012年11月から開始するにあたり、このプロジェクトのリーダー的役割を担うチーフアドバイザーとして、北九州市上下水道局の職員1名を派遣すると発表しました。この事業では、シェムリアップ・バッタンバン・カンポット・コンポンチャム・コンポントム・シアヌークビル・スバイリエン・プルサットの8都市について、各水道事業体が地域の実情に合った自立的経営を実現することを目標として、2012年から2017年までの5年間に渡り、長期経営計画・財務管理・資産情報管理・顧客情報管理・人材育成計画等を指導するとしています。
　北九州市はこれまでもカンボジアの水道事業に協力してきており、その貢献は大きなものがあります。水道事業に携わる人材の育成についても、水道事業人材育成プロジェクトのフェーズ１（2003年～2006年）、フェーズ２（2007年～2012年）で息の長い協力を続けてこられています。

北九州市の発表
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/suidou/26201001.html

ブログ「カンボジア経済」2011年11月4日「北九州市長にカンボジアから勲章」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/01c5b33559a31ae6547b42864cc29795


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来年度予算案固まる

　11月8日に来年度予算案が国会に提出されました。総額は、約30億ドル（約2400億円）です。今年度は約26億ドル（約2080億円）でしたので、16.2％増の予算となります。
　予算案では、全体の13％にあたる約4億ドル（約320億円）を防衛・治安に充てるとしています。今年度と比べて17.3％増です。このうち2億7500万ドル（約220億円）が防衛省に配布されます。最大の費目は社会関係（教育、保健、女性問題等）で、今年度比15.8％増の6億8600万ドル（約550億円）です。教育予算は、今年度の2億4500万ドル（約200億円）から2億8000万ドル（約220億円）に増加し、保健予算は今年度の1億9300万ドル（約150億円）から2億2500万ドル（約180億円）に増加します。経済セクター向けは、今年度の2億3100万ドル（約180億円）から2億5400万ドル（約190億円）となります。
　この予算は、様々なリスクにもかかわらず今年度７％程度の成長を見込むカンボジア経済を引き続き後押しするものであるとしています。


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ASEAN首脳会議始まる

　11月18日から20日までASEANの一連の首脳会議がカンボジアで開催されています。会議では、南シナ海問題や東アジア地域包括的経済連携（RGEP）等が主要議題となるものと見られています。
　11月17日にプノンペンで開催された外相会議では、フィリピンやベトナムなど加盟国の一部と中国が対立する南シナ海の領有権問題が話し合われましたが、問題の平和的な解決に向けた法的拘束力のあるルールづくりなどで踏み込んだ議論には至りませんでした。
　一連の会議には、11月19日から日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの首脳が加わり、20日には再選されたアメリカのオバマ大統領らも参加して東アジアサミットが開かれることになっています。
　また、11月20日には、ラガルド国際通貨基金（IMF）専務理事、黒田アジア開発銀行（ADB）総裁、ラミー世界貿易機関（WTO）事務局長、パニチャバック国連貿易開発会議（UNCTAD）事務局長が参加する「グローバル・ダイアローグ」も開催される予定です。


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イタリアンレストランMIRO 新たな出発

　高級フレンチとしてスタートしたMIROでしたが、最近リーズナブルなイタリアンレストランとして再出発しました。レストランELYXIRの関係者が引き継いだとのことです。
　場所は、シアヌーク通り、ファッションブランドのMANGOとAXARAの間です。インテリアは、高級感があり、なかなかです。2階はちょっと変わったソファーや椅子、お座敷席（？）等があります。メニューはシンプルなイタリアンで、前菜はたくさんの種類の中からビュッフェ方式で選べます。パスタやリゾットは本格的です。ピザはありませんが、メインにステーキ等が並びます。ワインも10ドル台からあります。今回は試していませんが、ティラミス等のデザートも好評のようです。
　フレンチの時には、「値段が天文学的」「ウエィターがスマホで遊んでいる」等の悪評もあったようですが、今回のマネジメントは、高級な雰囲気の中で、リーズナブルな価格でイタリアンとワインを楽しめる店にしてくれました。ランチも7ドルと10ドルのセットがあります。
　お薦めです。ぜひお試しください。

MIRO
43, Sihanouk Blvd.
023 21 79 91
http://www.miro-restaurant.com/


前菜のイタリアンサラミとパスタです。


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韓国式のスパが人気

　プノンペン中心部のPGCTセンターは、韓国の慶尚北道が協力して建設されたもので正式名は、プノンペン大邱慶北文化・観光・貿易振興センターです。
　PGCTに韓国式のスパ「スパランド・ロータス」がオープンしています。新聞報道によると、韓国人だけでなく、お金持ちのカンボジア人にも人気とのことです。スパには、大きなサウナ（乾式と湿式）、3つの大浴槽（普通、ぬるめ、冷水）があります。大浴槽は一つで4メートル四方はあり、ゆったり手足を伸ばせます。2階にはマッサージもあります。カンボジア人は裸になるのが恥ずかしい人が多いので、浴槽に入るときもスパのデカパンをみんな穿いています。おそろいのブルーのデカパンを穿いたおじさんたちがずらっと並んでいるのはある意味で壮観です。
　値段はリーズナブルで、入浴が5ドル、マッサージ1時間6ドル、入浴とマッサージのセットで10ドルです。営業は朝9時から夜10時までです。なお、男湯しかありませんのでご留意ください。
　日本人的には、テルマエ・ロマエを読んでもらってもう一頑張りしてほしいと思うところもあるのですが、時には大きなお風呂で手足を伸ばしたい方には喜ばれると思います。

PGCT Center
Sihanouk (St. 274), Corner of Sothearos (St. 3)
Tel 023 993 856


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2012年9月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2012年9月の物価上昇率（対前年同月比）は、1.4％の上昇となりました。物価上昇率は、ここ1年ほどは5％前後で安定的でしたが、5月以降、大幅に低下しています（2011年9月6.7％、10月5.2％、11月5.7％、12月4.9％、2012年1月5.8％、2月5.4％、3月5.4％、4月4.8％、5月2.2％、6月1.8％、7月1.3％、8月2.2％）。なお、8月と比べると9月は0.3％の上昇でした。
　9月の物価上昇率が落ち着いた理由としては、世界経済の減速傾向があります。国際マーケットでの石油価格も、ニューヨーク市場WTIが80ドル台で安定しており、プノンペンのガソリン価格も5250リエル程度となっています。今年中盤の国際市場での石油価格や農産物価格の上昇のカンボジアへの影響が懸念されましたが、現時点では、物価は安定的な状況です。
　国際通貨基金（IMF）は2012年の物価上昇率予測を3.5％に引き下げました。カンボジア政府は、2012年の物価上昇率をこれまでの5.5％から3.6％に引き下げています。アジア開発銀行は、3.0％と予測しています。


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