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新型コロナ カンボジアの状況 5月31日 ワクチン接種進む

　カンボジアの新型コロナウイルスの感染状況は、国内感染がピークを越えて減少傾向となっていましたが、下げ渋っています。5月30日の保健省の発表によれば、死者は209名(5月23日から33名増)です。累計陽性者数は2万9404名（同4199名増）となっています。治癒数は2万2188名（同4487名増）です。先週の新規陽性者のうち、4039名は2月20日市中感染事件による陽性者でした。それ以外の先週の海外帰国・入国者の新規陽性は160名でした。
　国内でのクラスターとしては、11月3日事変（陽性者4名：終息済）、11月28日市中感染事件（陽性者41名：終息済）に加え、2月20日市中感染事件が発生しました（5月30日現在陽性者2万8514名）。今回の感染は、中国人女性が隔離ホテルから賄賂を使って脱走し、クラブやサービスアパートメント等で感染を広げるという悪質なケースでした。なお、海外帰国者の陽性者も、空港での検査や2回目以降の検査等で引き続き発見されています。
プノンペンの3色のゾーン分け規制については、最も厳しい規制のレッドゾーンはなくなりましたが、感染状況に鑑みてオレンジゾーンに指定されるところも出ています。なお、閉鎖されていた市場については5月24日から再開されましたが、生鮮食料品関連だけが再開し、服飾や雑貨等の商店の再開は許可されていない模様です。
　ワクチンについては、中国製が順次到着しており、6月には450万回分が更に到着する予定としています。フン・セン首相は、ワクチン接種戦略に沿って、感染拡大の元となっているプノンペンでの優先接種を進めるとしています、プノンペンでは既に人口の5～6割が接種を行っており、効果が出始めているとのことです。政府では、今年末までに500万人～600万人への接種を完了し、2022年前半には1000万人（人口の62％）への接種を完了させたいとしています。プノンペンの優先地区では、外国人でも接種が可能であり、日本人の方でも接種を受けている方が多数いらっしゃいます。
　日本政府は現在、海外在留邦人の方々で、在留先での新型コロナウイルスのワクチン接種に懸念等を有し、日本に一時帰国してワクチン接種を行うことを希望する方々を対象としたワクチン接種事業を、今夏以降、成田空港及び羽田空港又はその周辺で実施する方向で準備を進めています。その準備の一環としてアンケートを実施されていますので、よろしければご協力ください。
　カンボジアでは、感染拡大に歯止めをかけるために、ついにはプノンペン等のロックダウンに踏み切りました。ロックダウンは終了し、規制も解除の方向となっています。ただ、一部の規制は継続中ですので、日本大使館のサイト等を十分にご確認ください。なお、カンボジアは、医療体制が脆弱という弱点があり、いわゆる医療崩壊の懸念がありますので、引き続きマスクや消毒といった対策が必要と見られます。
(写真は、再開したものの半分ほどしか開店していないプノンペン・セントラルマーケット。5月24日撮影)

日本政府の一時帰国時ワクチン接種に関するアンケート
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe0EaSmF6nc5j0Q9R01ccAxfazHCehl1OkKeVsS4vihFl4Ohg/viewform?usp=sf_link

カンボジア日本人会のフェイスブック
https://web.facebook.com/Jacambodia/

在カンボジア日本国大使館のサイト
https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000431.html


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最後の晩餐 最高級フレンチのLa Residence 加茂シェフが帰国へ

　プノンペンの最高峰フレンチ「La Residence」の加茂シェフが日本に帰国されることとなりました。2008年以来、素晴らしい料理の数々を楽しませていただきました。加茂シェフは、フランス政府から勲章も受章されています。新型コロナの影響でLa Residenceも休業していましたが、再開直後に伺いました。今回も、加茂シェフのお勧めに従い、フォアグラ寿しやエスカルゴ、オマールエビのコンソメといった前菜から始まりました。加茂シェフお手製のビーフの生ハムと自家製チーズも堪能させていただきました。メインは、ラムのパイ包み、ビーフのクラッシックソース等をお願いしました。シェフのお勧めに従い、ラムの焼き加減は「ロゼ」としました。ラムのパイ包みは、シェフ自ら切り分けてくださいました。素晴らしかったです（写真上）。クラッシックソースも良かったです。La Residenceの料理のお値段は、プノンペンでは最高級ですが、日本と比べたら破格に素晴らしいコストパフォーマンスです。加茂シェフが帰国されてしまうのは本当に残念です。ご帰国後は、長崎県の島原のホテルのシェフとして腕を振るわれるとのことです。今後のご活躍を祈念しております。

La Residence
https://www.la-residence-restaurant.com/index.html

加茂シェフお手製のビーフの生ハムとチーズ、クラタペッパー添え。生ハムは柔らかく、コクがあって最高です。


加茂シェフが工夫されたフォアグラ寿し。本当に美味しい食べ方です。


ビーフのクラッシックソース。正統派です。



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第23回カンボジア日本語スピーチコンテスト

　5月23日、カンボジア日本人材開発センター（CJCC）、在カンボジア日本国大使館、王立プノンペン大学外国語学部日本語学科の共催で第23回カンボジア日本語スピーチコンテストが開催されました。今年は、新型コロナの影響でオンラインでの開催となりました。日本語スピーチコンテストは、カンボジアの日本語学習者に日頃の学習成果の発表の場を提供することを目的として、毎年開催されています。今年は、日本への渡航経験が無い9名（第1部）と渡航経験が有る4名（第2部）がファイナリストとしてコンテストに臨みました。
　審査の結果、第1部ではドゥ・ピセイさん、第2部はポール・ソワッタラーさんがそれぞれ第1位となりました。
　カンボジアの若い方々が、日本語を一生懸命勉強して頑張っている姿には感動します。こうした方々が、日本とカンボジアの架け橋となってくれることを期待してやみません。

カンボジア日本人材開発センター（CJCC）のフェイスブック
https://web.facebook.com/cjcc.fb/


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カンボジアのマイクロファイナンス 上限金利導入のインパクト

　4月29日、国際通貨基金（IMF）は、「カンボジアにおける金融包括に対する上限金利のインパクト」と題する報告書を発表しました。カンボジアでは、マイクロファイナンスが興隆し、機関数は2004年の7機関から2019年には10倍以上の82機関に増加しました。借入人数も2010年と比較して2019年には倍増以上の210万人・社となっています。こうした中で、脆弱な借入人を保護することを目的として、2017年3月に上限金利（年18％）が導入されました。報告書では、こうした政策的な金利規制は、これまでの経験から、意図しないインパクトを発生させて金融市場に歪みをもたらす可能性があるとしています。
　調査結果によりますと、まず、マイクロファイナンス機関は、上限金利導入後、「手数料」収入を増大させています。新規貸付時の手数料等を増加させることにより、手数料収入は3倍に増加していました。特に、小規模機関は、この傾向が強いとしています。また、経費を削減するため、特に大規模機関では、1件当たりの貸付規模の拡大も見られました。上限金利の導入は、マイクロファイナンス機関の経費削減・合理化にも結び付いたとしています。最近のフィンテックの発展により、電子送金や手続きのオンライン化等も進められ、さらなる合理化も期待されます。マイクロファイナンス機関同士の健全な競争や小規模機関の統合等を通じて合理化を進める一方で、貸付審査の強化等による貸付の健全性維持も借入人保護や貸付コストの削減に重要だと提言しています。
　国際通貨基金や世界銀行は、伝統的には、上限金利や政府金融機関による優遇金利等について、自由な金融市場を歪めるものとして批判的でした。今回の報告書では、金利から「手数料」へのシフトが起きるといったインパクトを指摘する一方で、貸付総額や借入人数は増大を続けたと分析しており、客観的な結論となっていると見られます。新型コロナの影響が出る前の分析ではありますが、カンボジアのマイクロファイナンスの発展に役立つことが期待されます。
（写真は、マイクロファイナンス機関大手のLOLC）

国際通貨基金のサイト（英文です）
https://www.imf.org/en/Publications/WP/Issues/2021/04/29/Impacts-of-Interest-Rate-Cap-on-Financial-Inclusion-in-Cambodia-50349


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ムーディーズ カンボジアの格付け B2を維持 2021

　5月18日、国際的格付機関のムーディーズは、カンボジアのソブリン発行者格付けを今回も「B2」で変わらずと発表しました。また、今後の見通しも安定的としています。中国や欧米の経済のスローダウンの影響を受けて、カンボジアの2020年の成長率はマイナス3.0％に落ち込みましたが、2021年は2.9％まで回復すると予測しました。しかし、コロナ前のレベルに復帰するのは早くても2022年となるとしています。
　格付けを維持した理由として、一時的なマイナス成長はあるものの、潜在的成長力の強さ、税収の増加、政府対外債務の健全性等があるためとしています。カンボジアの新型コロナ対策に関しては、少なくとも2020年は奏功したと評価しています。貧困・脆弱世帯向け現金支援、失業者向け手当支援等は、経済刺激策として有効であったことに加え、対象の絞り込みが十分で財政への影響も考慮された点も評価しています。しかし、今年2月以降の市中感染の拡大もあり、こうした財政支出は今後も継続が必要となると見ています。財政支出拡大は、財政健全性や対外債務への影響は若干あるものの、概ね妥当な範囲に留まると見ています。対外債務の対GDP比率は、2020年の33％から、2022年には38.7％まで拡大しますが、その後は安定すると見られることや、債務の内容が譲許的なもので負担が少ないことを考慮しています。金融セクターについては、中央銀行主導で、新型コロナで影響を受けた借入人の返済猶予等を行ったことを評価しています。また、中小企業銀行等による中小企業向け金融支援も奏功したと見ています。
　今後の見込みについては、競争力強化やビジネス環境改善のための構造改革が進めば、格付けのアップグレードもありうるとしています。他方、格付けに影響するリスクとしては、成長率低下が予想よりも長引くこと、不動産向け融資等が不良債権化すること、外国直接投資の落ち込みが予想よりも長引くこと等を挙げています。
　なお、ムーディーズの格付けでは、AaaからBaaまでの10段階は「投資適格」、Ba以下は「投機的」と分類されています。カンボジアの「B2」は、「投機的とみなされ、信用リスクが高いと判断される債務に対する格付け」と定義される「B」のうち中位にあることを示しています。
（写真は、発展が続くプノンペン市内）

ムーディーズのサイト（英文です。レポート本文は有料です）
https://www.moodys.com/research/Moodys-announces-completion-of-a-periodic-review-of-ratings-of--PR_446508


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プノンペン上水道公社 株主総会2021

　5月21日、プノンペン上水道公社（PPWSA）は、株主総会をオンラインで開催しました。公社の役職員や株主が多数参加しました。
　株主総会では、上水道公社の昨年の活動実績や財務諸表の報告が行われました。また、今年以降の投資等の計画についても説明されました。活動実績については、上水道公社はプノンペンの拡大と人口増加に対応して給水量や給水面積を伸ばしています。2020年の無収水率は、9.74％（前年8.94％）となっています。財務面では、純利益は、2018年765億リエル、2019年333億リエルから、2020年884億リエル（約24億円）に増加しています。一株当たり利益2018年846.32リエル、2019年382.78リエルから、2020年1015.85リエルに増加しました。
　プノンペンでは、上水需要がマスタープランの予測を大幅に上回って急速に伸びています。プノンペン上水道公社でも、バケン浄水場（第1フェーズ19万5000立方メートル／日、第2フェーズ19万5000立方メートル／日）の建設に取り掛かっており、給水能力の拡大のための投資を続ける予定としています。
　配当については、下記の通り議決されました。
1. 配当性向：　25.79％　（2019年度60.09％、2018年度25.71％、2017年度40.5％、2016年度28.24％、2015年度23.3％、2014年度20％、2013年度12.5％、2012年度：7％）
2. 配当金総額：　22,786,968,444リエル（2019年度20,003,827,260リエル、2018年度18,925,360,051.2リエル、2017年度13,393,866,948リエル、2016年度13,914,836,188リエル、2015年度13,269,495,326リエル、2014年度9,149,542,200リエル、2013年度4,761,003,75リエル、2012年度2,409,156,587.40リエル）
3. 1株あたり配当金：　262リエル（2019年度230リエル、2018年度217.60リエル、2017年度154.00リエル、2016年度159.99リエル、2015年度152.57リエル、2014年度105.20リエル、2013年度54.74リエル、2012年度27.70リエル）
4. 基準日：2021年4月21日
5. 支払日：2021年6月1日
　一株当たりの配当金は、昨年より増加したものの、配当利回りは3.3％（2021年5月21日株価7980リエル）にしかならず、配当金が低いと指摘する声もあるようです。
　なお、2020年の総会から、配当等の議決については、投票方式で実施されています。満場一致で議決されると思っていましたが、今年も少数ながら議案に反対する投票もありました。経営の透明性維持等の観点からは望ましいものと見られます。カンボジアの企業が情報公開に努め、経営の透明性を高めていくことは、大変重要なことであり、株式市場への上場によって、企業情報・経営の透明性が高まることが更に期待されます。
（写真は、建設中のバケン浄水場の完成予想図）

カンボジア証券取引所のサイト（英文です）
http://www.csx.com.kh/company/announce/viewPost.do?MNCD=5040&postId=1064


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日本経済新聞 国際交流会議 アジアの未来2021 フン・セン首相が講演

　5月20日～21日、日本経済新聞社主催の国際交流会議「アジアの未来」が開催されました。「アジアの未来」は、アジア大洋州地域の各界のリーダーらが、域内のさまざまな問題や世界の中でのアジアの役割などについて率直に意見を交換し合う国際会議で、1995年から開催されています。今年も、カンボジア、フィリピン、マレーシア、ベトナム、タイ、ラオス等の各国の首相が参加しました。カンボジアからフン・セン首相も参加して、オンラインで講演を行いました。
　フン・セン首相は、新型コロナに関し、「アジアが、世界経済を回復させるカギを握る。そのためにはまず、ワクチンの供給格差の是正が必要であり、ワクチンを世界の公共財にすべきだ。」と述べています。米中対立については、「アジアが高い経済成長率を維持するためには米国と中国の協調が欠かせない。バイデン米政権が発足してもなお両国関係は緊張が続き、アジアの経済や安全保障に悪影響が及んでいる。緊張緩和に向けた努力をしてほしい。」と訴えました。また、カンボジアは過度に中国に依存しているとの指摘に対し、「中国の支援がなければいったい誰に頼ればよいというのか。重要インフラの整備には中国による投資が不可欠だ。ワクチンは中国が多くを届けてくれた。他の国は手を差し伸べてくれただろうか。」と述べています。ただ、「カンボジアは多くの国に依存しており、我が国に関与するための門戸はこれまでと変わらず開かれている。」と各国とのバランスにも考慮している姿勢を見せました。
　今回の会議では、中国のパワーを背景にして、国内で強権的な対応を取る国々が欧米等から批判を受けることが目立ちました。アジア各国は、米中両大国の狭間でのバランスに苦慮している面も注目されました。そうした中で、カンボジアの「親中」発言が取り上げられた面があるものと見られます。小国であるカンボジアの綱渡り外交は、当面続くものと見られます。
（写真は、AKPより）

日本経済新聞社の「アジアの未来」
https://futureofasia.net/asia2021/


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新型コロナ カンボジアの状況 5月24日 夜間外出禁止を解除

　カンボジアの新型コロナウイルスの感染状況は、国内感染が大幅に増えていましたが、ピークを越えて減少傾向となっています。5月23日の保健省の発表によれば、死者は176名(5月16日から26名増)です。累計陽性者数は2万5205名（同3021名増）となっています。治癒数は1万7701名（同6961名増）です。先週の新規陽性者のうち、2966名は2月20日市中感染事件による陽性者でした。それ以外の先週の海外帰国・入国者の新規陽性は55名でした。
　国内でのクラスターとしては、11月3日事変（陽性者4名：終息済）、11月28日市中感染事件（陽性者41名：終息済）に加え、2月20日市中感染事件が発生しました（5月23日現在陽性者2万4520名）。今回の感染は、中国人女性が隔離ホテルから賄賂を使って脱走し、クラブやサービスアパートメント等で感染を広げるという悪質なケースでした。なお、海外帰国者の陽性者も、空港での検査や2回目以降の検査等で引き続き発見されています。
　5月19日、プノンペン都は、3色のゾーン分け規制を5月26日まで延長すると決定しましたが、最も厳しい規制のレッドゾーンはなくなりました。なお、イエローゾーンの規制のうち、店内飲食禁止、酒類販売禁止、夜間外出禁止は、5月22日に解除されました。また、閉鎖されていた市場についても5月24日から再開される見込みです。なお、映画館、博物館、スポーツクラブ、カラオケ等については、引き続き営業禁止となっています。
　ワクチンについては、中国製が順次到着しており、5月23日にはシノバック製のワクチン100万回分が到着しました。政府では、プノンペン等のレッドゾーンの住民に優先的にワクチン接種を進めることとし、軍も動員して5月1日から接種を開始しました。また、プノンペンの一部地区での一般向けのワクチン接種が開始されています。全体で見ると、5月21日現在、累計222万6446人に接種済みです。
　5月18日、日本の外務省は、カンボジアについて、感染症危険情報をレベル3（渡航中止勧告:渡航は止めてください）へ引き上げました。日本到着前14日以内にカンボジアに滞在していた外国人は、日本への入国が禁止されました。また、日本人については、「短期滞在中の方には、帰国をお奨めします。また、今後カンボジアへの短期渡航を検討されている方は、渡航は止めてください。」と呼び掛けています。外務省では、「5月上旬以降、カンボジア全体の新規感染者数は減少傾向ですが、カンボジア国内で感染した場合、日本人にとっては厳しい環境に置かれることとなります。」としています。
　カンボジアでは、感染拡大に歯止めをかけるために、ついにはプノンペン等のロックダウンに踏み切りました。ロックダウンは終了し、規制も解除の方向となっています。ただ、一部の規制は継続中ですので、日本大使館のサイト等を十分にご確認ください。
　レッドゾーンでワクチン接種を優先的に行うという対策は功を奏した模様で、プノンペンの陽性者数は減少傾向となっています。しかし、医療体制が脆弱という弱点があり、いわゆる医療崩壊の懸念がありますので、引き続きマスクや消毒といった対策が必要と見られます。
(写真は、再開間近のプノンペン・オールドマーケット)

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在カンボジア日本国大使館のサイト
https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000431.html


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お惣菜のテークアウト Teppan & Bar HIBACHI

　プノンペン南部にある鉄板焼きのお店「Teppan & Bar HIBACHI」です。新型コロナ対策で店内飲食禁止が続いていた中で、お惣菜の店頭販売もやっています。お好み焼き等のレギュラーメニュー、アグー豚やソーセージエッグマフィンといった日替わりメニューもテークアウト可能です。お惣菜も日替わりですが、今回は、ひじき煮、春雨サラダ、キュウリのQちゃん、キムチ等を購入しました。家飲みのビールのつまみに最適ですし、ご飯のお供にも良いかと思います。お値段は、各2～3ドルとリーズナブルプライスです。お勧めです。ぜひお試しください。

　5月22日に新型コロナ対策の規制が解除されて店内飲食も可能になりました。本当にうれしいです。


Teppan & Bar HIBACHI
https://web.facebook.com/garageteppanbarhibachihibachi/

これだけ買って9ドル。ビールがたくさん飲めちゃいます。


ご主人が大好きなスニーカーも販売中です。



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ドリアンの季節2021

　果物の王様と言われる「ドリアン」の季節がやってきました。カンボジアでは、雨期が始まる5月くらいからドリアンの季節となります。ドリアンは、大変美味しいフルーツですが、その強烈なにおいでも有名で、「天使の味、悪魔の臭い」とも言われ、飛行機やホテル等への持ち込みが禁止されています。ただ、臭くなるのは収穫後数日を経てからなので、カンボジア南部のカンポット州等の産地で収穫直後のものを食べてみると、全く臭くありません。ただ、1個750円～1500円位と、カンボジアのフルーツとしては、破格の値段となります。
　例年ですと、この季節になると、プノンペンの市場でもドリアンが大量に積み上げられるはずですが、今年は新型コロナ対策で市場も閉鎖ですし、街中で路上販売が並ぶところもあまり見かけません。フレッシュなドリアンを食べたいものです。
（写真は、閉鎖中のセントラルマーケット近くでのゲリラ営業。奥にあるトゲトゲのものがドリアン）


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カンボジア・フランチャイズ・エキスポ 米国企業がカンボジアに興味

　5月5日、在カンボジア米国大使館、米国外国商業サービス（米国商業省）、カンボジア米国商工会議所は、「カンボジア・フランチャイズ・エキスポ」をオンラインで開催しました。米国やアジア地域で展開している有名な米国系フランチャイズ企業9社が参加しました。チップモンやワールドブリッジ等のカンボジア地場企業30社以上が参加し、商談したとのことです。
　カンボジアには既に、フォード、スターバックス、カールス・ジュニア（ハンバーガー）等が進出しています。カンボジア側も、フランチャイズにより、米国の高品質な製品やサービスを導入したいとの希望が高まっているとのことです。また、米国企業側も、カンボジアは、中間層や可処分所得の拡大、起業家精神に富んだ若年層等、フランチャイザーにとって魅力的な要素が多いと期待する声があります。また、税制面や今後の経済成長等も魅力的であるとしています。
　新聞報道によりますと、参加した米国企業9社のうち、レストラン・チェーンの「チリーズ（Chili’s）」と「ザ・ボイリング・クラブ（The Boiling Crab）、フィットネス・チェーンの「スナップ・フィットネス（Snap Fitness）」は、進出に積極的で、新型コロナ終息後、2022年にもフランチャイズ契約を締結して進出に結び付けたいとしているとのことです。
　米中冷戦の中で、カンボジアは「親中派」とされていますが、米国との経済関係を深めることでバランスをとることも重要と見られます。今後の米国企業の展開が注目されます。
（写真は、Chili’sのサイトより）

在カンボジア米国大使館の発表（英文です）
https://kh.usembassy.gov/u-s-embassy-hosts-cambodia-franchise-expo-2021/


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リネットジャパン カンボジアに合弁会社 デジタルバンキング事業へ

　5月14日、リネットジャパングループ株式会社は、ソラミツ・ホールディングス AGと、カンボジアの中央銀行デジタル通貨「バコン」を軸としたデジタルバンキングサービスの事業化に向けた合弁会社設立を決定したと発表しました。新会社の資本金は10万ドル（約1090万円）で、リネットが8割、ソラミツが2割を出資します。なお、リネットジャパングループは、カンボジアで、自動車リース事業やマイクロファイナンス事業等を展開しています。ソラミツ社は、カンボジア国立銀行の中央銀行デジタル通貨「バコン」の開発に携わりました。
　新会社では、中央銀行デジタル通貨を介した地域経済圏の構築、店舗決裁サービスの提供、個人間送金利用促進アプリの提供、決済（利用）トランザクションデータの取得分析、決済端末の提供等を行う計画です。また、「バコン」バウチャーカードの開発、行政サービス支払いへの利用、土地の権利証トークン化、請求書の作成機能の開発等、様々な可能性を検討するとしています。
　同社では、「ブロックチェーン技術による金融サービス開発に高度なノウハウを有するソラミツ社との今回の提携を起点として、将来的なデジタルバンキングサービスの拡大、デジタル銀行への参入を目指していきます。」とのことです。
　カンボジア国民（15歳以上）の銀行口座開設率は20％程度に留まる一方で、 スマートフォンの普及率は100％を超過し、デジタルバンキングサービス拡大の環境整備が進んでいると言えます。カンボジアの中央銀行デジタル通貨「バコン」の普及促進により、今までは金融サービスへのアクセスが困難であった農村地域を含めて全国的な金融サービスの利用機会を提供することにより、金融包摂に寄与することが期待されます。
（写真は、スマートフォンで利用可能な中央銀行デジタル通貨バコン）

リネットジャパングループの新聞発表
https://corp.renet.jp/wp/wp-content/uploads/2021/05/20210514_3.pdf


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鉱業エネルギー省 発電所の建設進捗状況

　5月11日、カンボジア鉱業エネルギー省エネルギー総局は、現在建設中の発電所の工事完成・全国送電網への接続時期の見込みについて説明しました。今年から2026年までに発電容量合計で1975MWが完成し、送電網に接続される計画となっています。
　2021年10月に、工事が遅れていたマレーシア系グリーン・サステナブル・ベンチャーズによるスバイリエン州での太陽光発電所(20MW)が完成予定です。2022年は、タイ系のプライム・ロードによるコンポンチュナン州での太陽光発電所（60MW）、ウドンメンチェイ州での石炭火力発電所第1フェーズ（132.5MW）、中国華電集団傘下の華電シアヌークビル・パワー・ジェネレーションによるシアヌークビル州スタンハウでの石炭火力発電所第1フェーズ(350MW)が完成の予定です（合計542.5MW）。2023年は、カンボジアン・タタイ・ハイドロパワーによるコッコン州タタイ水力発電所（150MW）、ウドンメンチェイ州での石炭火力発電所第2フェーズ（132.5MW）、華電シアヌークビル・パワー・ジェネレーションによるシアヌークビル州スタンハウでの石炭火力発電所第2フェーズ(350MW)が接続される予定です（合計632.5MW）。2024年には、地場財閥ロイヤル・グループによる、コッコン州ボトムサコーでの石炭火力発電所第1フェーズ（350MW）、2025年には同第2フェーズ（350MW）が完成予定です。2026年には、中国と韓国の合弁企業SPHPのプルサット州でのストゥン・プルサット第1水力発電所（80MW）が完成予定です。
　カンボジア鉱業エネルギー省エネルギー総局のビクター・ジョナ総局長は、エネルギー安全保障は、経済成長を支えるインフラとして最も重要であると述べています。なお、上記の建設中以外にも複数の太陽光発電所が計画段階にあることから、持続可能エネルギーが今後も重要な役割を果たすとしています。
　カンボジアの発電容量は2020年末で2916MWとなっています。2010年から2019年までの平均の需要増加率は19％に達しています。今後も同様に需要が伸びるとすると、毎年500MW～600MWの発電設備増強が必要となります。今後も引き続き発電所・送電線の整備を進めることが必要であり、カンボジア政府の地道な努力が期待されます。
（写真は、シアヌークビル郊外のスタンハウの石炭火力発電所）


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