カンボジア経済

カンボジアの経済について、お堅い数字の話から、グルメ情報といったやわらかい話まで、ビジネス関係の方にお役に立つブログです

人気のメキシコ料理 Itacate

2022年04月30日 | 生活環境
 プノンペン中心部バンケンコンにあるメキシコ料理「Itacate」です。店名は、「お弁当」という意味らしいです。場所は、スシバーのお隣です。店内は、シンプルですが、メキシコ風となっています。メキシコ料理に詳しくないので、メニューは直感で選びました。前菜はセビーチェ、メインにはプルドポークのタコスを頼みました。お肉がほろほろで美味しかったです。もう一品はエンチラーダにしました。お酒も色々ありますが、木曜日はカクテルが半額(One Buy One Free)とのことで、フローズンマルガリータを楽しみました。お店は、大人気でほぼ満員でした。地元の方も西洋系の方も色々で、大人数の家族やグループのお客さんも多かったです。ボリュームが多いので、グループで行かれると良いかとも思います。お勧めです。お試しください。

Itacate
https://www.facebook.com/Itacate-Phnom-Penh-108111957398021/?ref=page_internal

プルドポークのタコス。お肉もほろほろで美味しいです。結構なボリュームです。


エンチラーダ。トルティーヤがパリパリです。



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日本工営 シェムリアップのスマート観光を推進へ

2022年04月29日 | 経済
 4月25日、建設コンサルタント大手の日本工営は、Siem Reap Tourism Club (STC)と、シェムリアップにおいてICT活用による持続可能なスマート観光振興を推進するための協力覚書を締結したと発表しました。STCは、シェムリアップの観光産業を促進、育成、向上させるため、シェムリアップ地域におけるコミュニティ開発等を通じた地域全体の持続的な開発の実現を目標に掲げて設立された社会的企業(Social Enterprise)です。会員数はおよそ330名であり、シェム リアップの観光産業に関する民間事業経営者や各協会関係者、学校法人、州・市政府機関関係者、コミュニティリーダー等が会員となっています。
 日本工営では、世界遺産のアンコール遺跡群を有する観光都市のシェムリアップにおいて、国土交通省が主導する日ASEAN 相互協力によるスマートシティ支援策「Smart JAMP」への参画や、国際協力機構(JICA)より受託した「シェムリアップにおける都市課題解決のためのスマートシティアプローチ実装プロジェクト」等を通じてシェムリアップのスマート化に向けた取り組みを推進しています。協力覚書の締結は、これら一連の日本政府支援、州政府機関による観光都市シェムリアップのスマート化をさらに民間側から補完・促進し、ICTを通じた新たなスマート観光ビジネスエコシステムを早期形成することを目的としています。スマート観光振興の主たる担い手となるSTCと連携し、日本工営が有する先端技術力とマネジメントのノウハウを投入することで、観光地の環境改善や人材育成、観光地全体のスマート化を通じた様々な観光プロモーション活動、オープンデータの活用による付加価値の高いスマート観光ビジネスの創出を行いたいとしています。
 日本工営では、「今後も、ICT を活用しながら地域のスマート化を推進し、より多くの方々の安全・安心な生活に貢献してまいります。」としています。
(イメージは、新聞発表より)

日本工営の新聞発表
https://pdf.irpocket.com/C1954/Xq7P/Qjx7/EMTs.pdf


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ホームセンターのコーナン プノンペンのイオンセンソックシティに進出へ

2022年04月28日 | 経済
 日経新聞によりますと、ホームセンター大手のコーナン商事は東南アジアでの出店を拡大する方針で、2025年2月期までに東南アジアの店舗数を現在の約4倍の30店に増やし、2025年2月期の東南アジアでの売上高を2022年2月期の約7倍の100億円に引き上げる計画です。
 コーナン商事では、2月16日に、カンボジアにおいて、全額出資子会社「KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD.」を設立したと発表していました。2016年2月にベトナムに設立した、「KOHNAN VIETNAM COMPANY LIMITED」(2022 年 2 月現在、8 店舗を運営)に続き、2か国目の海外進出となるとのことです。今夏には、カンボジア初出店となる「コーナン(カンボジア) センソックシティ店」 を「イオンモール センソックシティ」のにオープンする予定としています。更に秋にはプノンペンの別の商業施設にも出店する見込みです。店舗での品ぞろえは、日本に比べて木材など建築資材を減らし、家具やインテリアなどの品数を1割ほど増やすとしています。出生率が高いためベビー用品も強化する計画です。
 日本では、ホームセンターは飽和状態の上、市場も縮小傾向となるとみられるのに対し、カンボジアを含む東南アジア諸国でのホームセンター市場は、2026年に約461億ドル(約5兆9000億円)と2019年比で2割近く増える見通しもあり、拡大が期待されています。プノンペンでも、タイ系のホームセンターの進出が始まっていますが、日本のホームセンターは幅広い商品展開でDIYやインテリアなど総合的に提案できる強みを持っており、現地では高品質で知られる「ジャパンブランド」への信頼もあるため、勝算があると見られています。
(写真は、イオンセンソックシティ)

コーナン商事の発表
https://www.hc-kohnan.com/info_files/2_2022_02_bd570e6f69062a763e6a085b7bf01fa2.pdf


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第4回アジア・太平洋水サミット 熊本で フン・セン首相も参加

2022年04月27日 | 経済
 4月23日・24日、第4回アジア・太平洋水サミット(4th APWS)が、熊本市で開催されました。サミットには、カンボジアのフン・セン首相等の首脳級や国際機関の代表などが参加しました。日本からは、天皇陛下が開会式にオンラインでご臨席され、お言葉(英語)を述べられたことに加え、岸田首相、斎藤国土交通大臣が参加しました。今回のサミットでは、「持続可能な発展のための水~実践と継承~」をテーマに、2017年の「ヤンゴン宣言」の実践等について議論されました。フン・セン首相も講演し、水資源は「ホワイト・ゴールド」であると指摘し、その貴重性を強調しました。また、カンボジアでの様々な取り組みを紹介するとともに、今後も世界各国と協力していく姿勢を示しました。サミットの結果として「熊本宣言」が採択されました。なお、開催地である熊本市の、長年にわたる地下水保全の取組や熊本地震からの復興についての発信も行われたとのことです。
 日本政府からは、「熊本水イニシアティブ」が打ち出されました。まず、気候変動への適応策と緩和策の両面での取組の推進として、「質の高いインフラ」の整備促進(質の高いダム、質の高い下水道、質の高い農業農村)、観測データの補完への貢献(衛星データの供与)、ガバナンス(制度・人材・能力)強化への貢献、気候変動対策を促進する経済的措置の活用等を実施するとしています。また、基礎的生活環境の改善等に向けた取組の推進(質の高い水供給、質の高い衛生施設)も行い、アジア太平洋地域の将来に向けた資金面の貢献として今後5年間で約5000億円の支援を実施し、2030年のSDGs目標達成、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、アジア太平洋地域をはじめとする世界の水関連の取組を加速化するとしています。
 日本は、北九州市をはじめとして、カンボジアの上水道に対し長年にわたって協力を続けてきています。また、下水道や灌漑等、カンボジアの水資源に関する様々な課題に対しても多くの協力を行っています。今後も日本とカンボジアがこの部門での協力を継続していくことが期待されます。
(写真は、AKPより)

第4回アジア・太平洋水サミットのサイト
https://apwf.org/kumamoto-2022-jp/


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日本・カンボジア首脳会談 熊本にて

2022年04月26日 | 経済
 4月23日、「第4回アジア・太平洋水サミット」出席のため熊本市を訪問中のフン・セン首相と、岸田文雄内閣総理大臣は、首脳会談を行いました。岸田首相は、3月にカンボジアを訪問し、フン・セン首相と会談しています。
 今回の会談では、今後の日・カンボジア関係について意見交換しました。岸田首相からは、安全保障分野での協力の深化に向け、山崎統合幕僚長がカンボジアを訪問すると伝えました。また、水分野では水サミットで示した「熊本水イニシアティブ」や今回閣僚間で署名した「水及び気象分野に関する協力覚書」を踏まえて協力を深めていきたいと述べました。これに対し、フン・セン首相は、山崎統合幕僚長の訪問を歓迎すると述べました。また、水分野におけるこれまでの日本の貢献への謝意表明がありました。更に、岸田首相は、本年6月にカンボジアで行われる地方選挙を巡る情勢を注視しており、与野党間で活発な議論が行われ、国民の多様な声を反映した形で同選挙が実施されることを期待すると述べました。
 ウクライナ情勢については、岸田首相は、3月下旬に国連総会で採択されたウクライナの人道状況に関する決議でカンボジアが共同提案国入りしたことを高く評価するとともに、力による一方的な現状変更の試みは、アジアを含め世界中どこであっても絶対に許されないと述べました。これに対し、フン・セン首相は、多くの市民の命が奪われることはあってはならないと述べ、両首脳は、ウクライナ情勢について引き続き連携していくことで一致したとのことです。両首脳は、その他の地域情勢についても意見を交わし、ミャンマー情勢、南シナ海問題や北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題を含む地域・国際情勢への対応において一層緊密に連携していくことで一致したとしています。
(写真は、首相官邸ホームページより)

外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/kh/page1_001145.html


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2022年04月25日 | 一般
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新型コロナ カンボジアの状況 4月25日 ワクチン未接種入国者の隔離期間短縮

2022年04月25日 | 経済
 カンボジアの新型コロナウイルスの感染状況は、ワクチン接種の進展に伴い市中感染は大幅に減少していました。2月に入ってオミクロン株の市中感染が拡大しましたが、3月中旬以降ピークアウトし、死亡者数・新規陽性者数は低いレベルとなってきています。4月24日の保健省の発表によれば、死者は累計3056名(4月17日から1名増)です。累計陽性者数は13万6216名(同156名増)となっています。治癒数は13万2921名(同152名増)です。先週の新規陽性者のうち、市中感染は149名、海外帰国・入国者の新規陽性は7名でした。
 カンボジアで初のオミクロン株の陽性者は昨年12月14日に確認されました。当初は海外からの帰国・入国者のみでしたが、1月8日にオミクロン株初の市中感染確認が発表されました。その後市中感染が拡大しましたが、3月中旬以降、ピークアウトの様相を示しています。4月24日発表で国内での市中感染は1万4413例(4月17日から149例増)が確認されているとしています。
 4月21日、カンボジア政府は、ワクチン未接種・1回のみ接種の入国者について、隔離期間をこれまでの14日間から7日間に短縮すると発表しました。ワクチン2回以上接種済の場合は、入国時隔離は不要となっています。
 4月14日~16日のクメール正月は、特段の規制なく実施されました。多くの人々が集まって密な状態となるイベントも数多く実施されました。また、タイ等の周辺国へ出稼ぎに行っている労働者もこの時期には多数帰郷しています。タイからの入国については、不法入国や偽の証明書類による入国があると報道されています。このため、クメール正月後に陽性者が増加する懸念がありましたが、クメール正月終了後1週間を経ても大きな増加は見られませんでした。ワクチン接種の進展の効果が大きいものと見られます。多くの国民が、コロナ前に戻ったと実感した模様です。
 カンボジアでのワクチン接種については、世界的に見ても早いペースで接種が進んでいます。既に、5歳以上~成人についてはほぼ接種を完了していると言ってもよい状況と見られます。4月23日現在で、1488万7019人への第1回接種を完了しています。これは、カンボジアの人口(約1600万人)の93.0%に相当します。成人(18歳以上約1000万人)への接種について見ると、既に目標の102.8%に第1回接種を、99.4%に2回目を完了しています。また、世界に先駆けて、3歳~4歳児への接種を2月23日から開始しました。33万7423人への第1回接種を完了しています。
 ブースター接種(3回目)も実施が進められ、4月23日現在822万8633人(うち成人604万5773人)が接種を完了しています。1月3日以降、12歳~18歳に対しても3回目接種を行っており、125万2200人が接種を完了しています。更に、6歳~12歳についても2月21日から3回目接種が開始され、92万4278人が完了しています。また、オミクロン株対策の一環として、4回目の接種を1月14日から開始しました。4月23日現在で136万5107人が接種済です。
 カンボジアでは、感染拡大に歯止めをかけるために2021年はプノンペン等のロックダウンに踏み切る等、厳しい規制を行ってきましたが、秋以降、大幅緩和となっています。なお、入国規制を含めて各種規制が頻繁に変更されていますので、大使館等のサイトで最新情報をご確認ください。カンボジアは、医療体制が脆弱という弱点があり、いわゆる医療崩壊の懸念がありますので、引き続きマスクやアルコール消毒といった対策の継続が必要と見られます。
(写真は、クメール正月中のセントラルマーケット周辺。4月16日撮影)

カンボジア日本人会のフェイスブック
https://web.facebook.com/Jacambodia/

在カンボジア日本国大使館のサイト
https://www.kh.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html


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どこかに似ているお店 UPUPSO ゆうやと

2022年04月24日 | 生活環境
 プノンペン北西部、イオン2号店そばのホームセンターGlobalの中にできた雑貨屋さん「UPUPSO ゆうやと」です。日本の有名店によく似ていると言われていて、カンボジアにも展開している「メイソウ」によく似た感じです。タイ系のお店とのことです。品揃えは、アクセサリーやファッション小物から、イヤホン等の電気製品、おもちゃ類等、様々です。お値段は、日本人から見るとリーズナブルです。イオン2号店にお出かけの際にでも、ちょっと寄ってみるのも良いかもしれません。途上国のたくましさ的なものも感じられます。

UPUPSO ゆうやと
https://web.facebook.com/1514321415283298/posts/2031212066927561/

店内は可愛い雑貨が並んでいます。


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カンボジア産のカカオを使ったチョコレート Temple of Cacao

2022年04月23日 | 生活環境
 プノンペン中心部バンケンコンに開店した新しいチョコレートショップ「Temple of Cacao」です。場所は、360通りと57通りの交差点のすぐ近くです。カンボジア産のカカオを自社のシェムリアップ工場で加工して、様々なフレーバーの板チョコを生産しています。カカオ率(?)100%から46%までチョコの濃さもフレーバーも色々ありました。プノンペン店では、様々な板チョコに加え、このチョコレートを使った様々なチョコレート製品が購入できます。お店はカフェも併設されていて、その場でチョコレートを楽しむこともできます。いくつかのチョコレートを味わいましたところ、結構ビターな感じがあり、大人の味の雰囲気です。チョコレート好きな方はぜひお試しください。

Temple of Cacao
https://www.watchocolate.com/

バラエティー豊かなチョコレート製品が並んでいます。



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IMF 世界経済見通し2022春 ロシアのウクライナ侵攻が暗雲

2022年04月22日 | 経済
 4月19日、国際通貨基金(IMF)は、世界経済見通し(WEO)2022年4月版を発表しました。世界経済については、「ウクライナでの戦争が多大な代償を伴う人道危機を引き起こし、平和的解決策が求められている。また、戦争がもたらす経済損失は、2022年に世界の経済成長が大幅に減速する一因となるほか、物価上昇が加速するだろう。燃料と食料の価格が急上昇しており、低所得国の脆弱層が一番大きな影響を受けている。」としています。世界全体の成長率については、2021年6.1%(2021年10月予測5.9%)、2022年3.6%(同4.9%)、2023年3.6%と見ています。
 世界経済の回復に不確実性が高まっている中で、カンボジアの今年の成長率予測は引き下げられました。成長率予測は、2021年2.1%(同1.9%)、2022年5.1%(同5.7%)、2023年5.9%となっています。2024年以降2027年までの成長率は、6.1%~6.5%と高度成長に復帰すると予測しています。物価上昇率は、2021年3.0%(同2.5%)、2022年3.0%(同3.2%)、2023年3.0%と見込んでいます。経常収支の赤字(対GDP比)は、2021年は26.7%にまで悪化しましたが、2022年は17.4%、2023年は9.5%に改善する見込みで、2024年以降も9%前後と予測しています。
 なお、IMFでは、「戦争が主な要因で一次産品が値上がりし、物価圧力は広範囲に広がっている。これを受け2022年の物価上昇率予測は先進国が5.7%、新興国と発展途上国が8.7%となる。」と物価上昇の影響に懸念を示しています。また、「人道危機に対応し、経済のさらなる細分化を阻止し、世界的な流動性を保ち、過剰債務の問題を管理し、気候変動に立ち向かい、コロナ禍に終止符を打つための多国間での努力が必須となる。」と指摘しています。
 世界的な物価上昇の中で、スリランカのように激しい物価上昇、為替変動、外貨危機、対外債務返済不能、政治的混乱等に直面して困難な状況にある国も出てきています。しかし、カンボジアは、途上国の中では物価も安定的、為替レートも安定、対外債務も問題ないレベルであり、マクロ経済運営は様々な外的ショックにうまく対応しているものと見られます。今後も、日本等先進各国や国際機関の協力を得つつ、経済の回復に向けた努力を継続することが期待されます。
(グラフは、IMFの発表より)

国際通貨基金(IMF) 世界経済見通し2022年4月版(和文新聞発表)
https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2022/04/19/world-economic-outlook-april-2022


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2022年第1四半期 カンボジアからの輸出 大幅増加

2022年04月21日 | 経済
 カンボジア経済財政省の関税消費税総局の発表によりますと、2022年第1四半期(1月~3月)のカンボジアからの輸出は、対前年同期比25.7%増の57億1682万ドル(約7320億円)に達したとのことです。輸入は、0.9%減の74億4591万ドル(約9530億円)でした。
 輸出先を国別にみると、1位は米国で対前年同期比43.7%増の21億5003万ドル(約2750億円)で、全体の37.6%を占めています。2位はベトナムで3.9%増の7億5881万ドル(シェア13.3%)、3位中国3.5%減3億2179万ドル(シェア5.6%)、4位タイ28.0%増3億1817万ドル(シェア5.6%)、5位日本3.5%増3億555万ドル(シェア5.3%)等となっています。輸入は、第1位は中国で対前年同期比36.1%増の25億5164万ドル(シェア34.3%)、2位ベトナム22.7%増9億6333万ドル(シェア12.9%)、3位シンガポール61.6%減9億3122万ドル(シェア12.5%)、4位タイ12.0%増8億5665万ドル(シェア11.5%)となっています。
 品目別輸出では、縫製品が対前年同期比24.8%増の31億5500万ドル、縫製以外の工業製品が38.6%増の12億1300万ドル、農産品が10.6%増の11億2300万ドル等となっています。
 カンボジアの輸出産業は、新型コロナの影響から予想よりも早く回復しつつあります。主要輸出先の米国・欧州の景気回復やRCEP等の自由貿易協定の効果が出ているものと見られます。他方、中国との貿易では、カンボジアからの輸出は減少し、カンボジアへの輸入は大幅増加しています。今年1月に発効した中国との自由貿易協定の効果は、現状ではカンボジア側には大きくなかったものと見られ、中国だけが得をしている形です。
(写真は、日本が支援して整備が進められてきたシアヌークビル港)

関税消費税総局の統計のサイト(英文です)
https://stats.customs.gov.kh/en


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神鋼環境 タケオ州で浄水施設増設工事 完工

2022年04月20日 | 経済
 神鋼環境ソリューションは、タケオ州において、現地企業であるSOMA社向け浄水設備増設工事を完了し、4月10日に竣工式を開催したと発表しました。タケオ州北部バティ湖周辺では、SOMA社がカンボジア政府より水道事業のライセンスを取得し、湖を水源として2014年から周辺地区の住民及び商業施設を対象に給水を開始していました。水需要が順調に伸びてきたことに加え、近隣住宅開発地域からの追加の給水要請もあったことから、1500立方メートル/日の施設増強が必要となりました。増設でも、メンテナンス性に優れた省電力な重力式急速ろ過装置であるASF設備が採用されました。パッケージ型浄水システムを採用した事により、2021年10月の着工から、試運転完了まで、約5か月間という短納期での竣工できたとしています。
 神鋼環境ソリューションは、本件を含めカンボジアで9件の浄水設備案件受注の実績があります。特に、シェムリアップにおいても日本の政府開発援助事業として6万立方メートル/日の浄水設備を建設中です。同社では、「カンボジアを含めた東南アジア地域での水処理ビジネスを推進し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献して参ります。)としています。
(写真は、神鋼環境ソリューションの発表より)

神鋼環境ソリューションの発表
https://www.kobelco-eco.co.jp/topics/news/2022/20220412-1.html


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AMRO 地域経済見通し2022発表 カンボジア経済も回復傾向に

2022年04月19日 | 経済
 4月12日、ASEAN+3マクロ経済調査事務局(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office:AMRO)は、ASEAN+3地域経済見通し2022年版を発表しました。AMROは、この地域の経済・金融の監視・分析を行うとともに、ASEAN+3(ASEAN10か国と日本、中国、韓国)による外貨融通の取り決め「チェンマイ・イニシアティブ(CMIM)」の実施を支援するために設立された国際機関です。
 AMROは、今回の見通しで加盟13カ国の経済が回復傾向にあると見て、GDP成長率見込みを2021年5.9%(前回10月予測6.1%)、2022年4.7%(同5.0%)、2023年4.6%と予測しました。ASEAN10か国では、2021年2.9%(同2.7%)、2022年5.1%(同6.6%)、2023年5.2%と見ています。AMROでは、ワクチン接種がこの地域では進展しているため、国境の更なる開放と強い経済回復が期待されるとしています。また、ロシアのウクライナ侵攻はリスクとはなっているが、ASEANとの関係は深くないため、資源価格上昇による影響等に限定されると見ています。米国の金融緩和の終了は、金利上昇や資本流出、金融市場の動揺等を招く懸念があると指摘しました。
 カンボジアについては、成長率を2021年2.9%(同2.8%)、2022年5.2%(同6.6%)、2023年6.1%と予測しています。製造業の堅調な輸出や高いワクチン接種率に支えられて経済は回復に向かうとしていますが、新型コロナの影響を厳しく受けている観光セクターの回復には時間がかかると見ています。物価上昇については、2021年2.9%、2022年5.0%、2023年3.7%と国際的資源価格の上昇等の影響を受けると予測しています。対外収支については、経常収支の赤字(対GDP比)は、2021年には約40%にまで悪化しましたが、外貨準備は2021年末には203億ドル(輸入の7.9か月分)と非常に安定的なレベルにあるとしています。政府部門は、新型コロナ対策で巨額の財政支出を行ったため、2021年の赤字はGDP比9.2%に達しました。しかし、日本等の支援により公的債務はGDP比34.6%と問題ないレベルに留まっています。
 カンボジア経済のリスクとしては、新型コロナ変異株の流行、不良債権比率の悪化、財政赤字拡大による財政出動余力の低下等を挙げています。
 AMROとCMIMは、アジア通貨危機の際の国際通貨基金(IMF)の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版IMFです。2016年の設立協定発効以降、活動を本格化しており、アジアの視点に立った経済分析・監視を実施しています。

ASEAN+3マクロ経済調査事務局の発表(英文です)
https://www.amro-asia.org/asean3-regional-economic-outlook-2022-2/


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2022年04月18日 | 一般
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新型コロナ カンボジアの状況 4月18日 一部の州でマスク義務を緩和

2022年04月18日 | 経済
 カンボジアの新型コロナウイルスの感染状況は、ワクチン接種の進展に伴い市中感染は大幅に減少していました。2月に入ってオミクロン株の市中感染が拡大しましたが、3月中旬以降ピークアウトしてきています。4月17日の保健省の発表によれば、死者は累計3055名(4月10日からゼロ名増)です。累計陽性者数は13万6060名(同113名増)となっています。治癒数は13万2769名(同151名増)です。先週の新規陽性者のうち、市中感染は111名、海外帰国・入国者の新規陽性は2名でした。
 カンボジアで初のオミクロン株の陽性者は昨年12月14日に確認されました。当初は海外からの帰国・入国者のみでしたが、1月8日にオミクロン株初の市中感染確認が発表されました。その後市中感染が拡大しましたが、3月中旬以降、ピークアウトの様相を示しています。4月17日発表で国内での市中感染は1万4264例(4月10日から111例増)が確認されているとしています。
 4月10日、フン・セン首相は、新型コロナウイルスの感染予防策として実施しているマスク着用義務を、北東部のラタナキリ州、モンドルキリ州、ストゥントレン州、プレアビヒア州の4州におけるマスク着用義務を撤廃すると発表しました。新型コロナの感染者が少ない州で先行的に義務を撤廃しました。その他の地域については、国内の新型コロナ感染者が減少していることや他国の状況を考慮し、クメール正月期間中の感染者の推移などを分析した後に最終判断するとしています。
 日米豪印ワクチン協力(Quad Vaccine Partnership)の取組の一環として、日米豪印4カ国が共同で、カンボジア政府にインドで製造されたワクチン約32万5000回分を供与しました。4月12日に、フン・セン首相、在カンボジアの日米豪印の大使等が参加して、供与式典が開催されました。日米豪印の「Quad(クアッド)」による提供は今回が初めてとのことです。4カ国は2021年3月の首脳会議でインド太平洋地域の途上国へのワクチン供給を進めると合意していました。中国がアジアやアフリカの途上国に供給を通じて影響力を示す「ワクチン外交」を展開していることに対抗する意図もあるものとみられます。なお、日本はワクチンの品質を維持したまま輸送できるようにするコールドチェーン(低温輸送網)の構築も支援することを表明しています。
 カンボジアでのワクチン接種については、世界的に見ても早いペースで接種が進んでいます。既に、5歳以上~成人についてはほぼ接種を完了していると言ってもよい状況と見られます。4月16日現在で、1485万3766人への第1回接種を完了しています。これは、カンボジアの人口(約1600万人)の92.8%に相当します。成人(18歳以上約1000万人)への接種について見ると、既に目標の102.7%に第1回接種を、99.3%に2回目を完了しています。また、世界に先駆けて、3歳~4歳児への接種を2月23日から開始しました。32万2108人への第1回接種を完了しています。
 ブースター接種(3回目)も実施が進められ、4月16日現在808万8995人(うち成人596万9598人)が接種を完了しています。1月3日以降、12歳~18歳に対しても3回目接種を行っており、122万9487人が接種を完了しています。更に、6歳~12歳についても2月21日から3回目接種が開始され、88万6769人が完了しています。また、オミクロン株対策の一環として、4回目の接種を1月14日から開始しました。4月16日現在で122万9017人が接種済です。
 カンボジアでは、感染拡大に歯止めをかけるために2021年はプノンペン等のロックダウンに踏み切る等、厳しい規制を行ってきましたが、秋以降、大幅緩和となっています。なお、入国規制を含めて各種規制が頻繁に変更されていますので、大使館等のサイトで最新情報をご確認ください。カンボジアは、医療体制が脆弱という弱点があり、いわゆる医療崩壊の懸念がありますので、引き続きマスクやアルコール消毒といった対策の継続が必要と見られます。
(写真は、クメール正月中のプノンペン・ワットプノンの様子。AKPより)

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在カンボジア日本国大使館のサイト
https://www.kh.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

外務省の発表(日米豪印によるカンボジアへのワクチンの供与)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000826.html


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