カンボジア経済

カンボジアの経済について、お堅い数字の話から、グルメ情報といったやわらかい話まで、ビジネス関係の方にお役に立つブログです

小さな点心屋さん Teim Mee Tee Muoy

2022年07月31日 | 生活環境
 プノンペン北部、バタナック公園に面した通りに開店した点心屋さん「Tiem Mee Tee Muoy」です。漢字では、第一麺館となっています。店内は、木を多用していて、ちょっと昔の中国のお店の雰囲気を出しています。メニューは、点心や麺類、ご飯類等です。今回は、ワンタン麺とブロッコリー炒めをお願いしました。ワンタン麺は、清湯ですが、ちょっと薬膳風の香りがします。ブロッコリー炒めもガーリックが効いていて美味しいです。ボリュームがちょっと少なめなので、女性やお年寄りにはちょうどいいかと思います。価格は、一品3ドル~4ドル程度と、この手の店としては中堅です。ランチ時は、近くの銀行のスタッフで満員の盛況です。お試しください。

第一麺館 Teim Mee Tee Muoy
https://www.facebook.com/TiemMeeTeeMuoy

店内は、昔の中国(?)という雰囲気です。


ワンタン麺(3.5ドル)とブロッコリーの炒め(3ドル)。ボリュームが多くなくて助かります。



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お手頃なカフェ TEAMCoffee

2022年07月30日 | 生活環境
 プノンペン北部、エクスチェンジスクエアに開店したカフェ「TEAMCoffee」です。チェーン店で、プノンペンで6件ほど展開しているようです。場所は、エクスチェンジスクエアの3階(2nd Floor)です。大きな窓で明るい雰囲気です。お座敷席があるのもいい感じです。メニューは。ドリンク類に加えて、フードメニューが豊富です。クメール系のヌードルやご飯メニューだけでなく、サンドイッチ、パスタ等のメニューも数多くあります。今回は、遅めの朝食だったので、クイティウ(4ドル)とカイランの炒め物(3.25ドル)を頼んでみました。お洒落な感じのプレゼンで、楽しめました。お値段は、プノンペンのカフェとしては中堅です。中途半端な時間帯だったので空いていましたが、ランチタイムは、オフィスにお勤めの方で満員の盛況の様です。朝7時からやっているので、朝ごはんにも良さそうです。お勧めです。お試しください。

TEAMCoffee
https://web.facebook.com/teamcoffee.cambodia/?ref=page_internal

クイティウ(4ドル)とカイランの炒め物(3.25ドル)。薬味入れも可愛いです。



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第1回日ASEAN経済共創ビジョン策定のための検討委員会

2022年07月29日 | 経済
 7月27日、経済産業省、JETRO、日本商工会議所をはじめとする経済界は、第1回「日ASEAN経済共創ビジョン策定のための検討委員会」を開催し、新たな日ASEANの経済関係の将来像について検討を開始したと発表しました。来年2023年の日ASEAN友好協力50周年を機に、将来を見据えた、新しい時代の日ASEAN経済関係の共創の方向性を示す、「日ASEAN経済共創ビジョン」を策定していく予定です。今後、日ASEANのビジネス・リーダー、スタートアップ、産業人材育成機関、アカデミアなどの幅広い意見を集約するため、関係者へのヒアリングを行うとともに、ASEANの経済団体等からインサイトを集め、ビジョンの最終とりまとめに向け議論を深めていきたいとしています。
 委員会で提示されたキーコンセプトでは、まず、「成長著しいASEANと多くの課題に直面する日本」を現状認識として、日本が地域の産業発展を引っ張った雁行型発展の終焉、サプライチェーンというストックの維持/他国の新分野における積極的投資、デジタル技術活用によるASEANが日本を通り越しリープフロッグ的な成長、ビジネス進出先としてASEANを選ぶ日本という立場から選ばれる日本を目指す必要、ASEANが直面する課題に先に直面する日本といったASEANと日本の関係の変化を分析しています。その上で、日ASEAN経済共創へ向けて共有したい理念として、多様性の尊重と包摂性の確保(除外しない、尊重しあうための、基盤作り)、双方向(人の行き来、ビジネス、全てにおいて双方向)、ミドルの夢の実現/格差を減らす(国内分断、所得格差が拡大する中で、中間層を盛り上げる)、実状を踏まえたサステイナビリティの確保(気候変動問題、食糧安全保障、人権問題)を取り上げています。更に、日ASEAN経済共創に向けた主要な取組の柱として、人材・ネットワーク構築への未来投資/イノベーションの共創の基盤づくり、コネクティビティの強化/グローバルサプライチェーンの高度化、サステイナビリティの実現等を検討していくとしています。
 とてもよく取りまとめられた検討資料が添付されており、今後のビジョンの取りまとめと、そのビジョンに沿った日本とカンボジアを含むASEAN諸国との協力関係の深化が期待されます。
(写真は、プノンペン北部の高層ビル群。記事とは直接関係ありません。)

経済産業省の発表
https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220722002/20220722002.html


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格付機関のS&P カンボジア経済予測 不良債権比率上昇に懸念

2022年07月28日 | 経済
 国際的格付機関のスタンダード・アンド・プアーズ・グローバル・レーティング(S&P)は、世界銀行見通し(Global Banking Outlook)2022年年央版を発表しました。この中で、84カ国の分析結果を公表しています。
 カンボジアについては、ワクチン接種の成功による経済の早期再開もあって2022年のGDP成長率を6.3%と予測しています。ウクライナ危機の影響は限定的で、中長期的には世界でも最も高い成長率に復帰すると見ています。
 金融業界については、新型コロナ対策として導入された返済が困難な借入の条件変更(緩和)について、効果があったとする一方で、2022年6月末でこの制度が終了したことから、今後不良債権比率が上昇してくる懸念があるとしています。2021年末で条件変更された貸付の比率は全体の12.9%を占めており、このうち10%~12.5%程度は返済困難な不良債権となると見られるとして、不良債権比率は2022年末の2.5%程度から2023年には3%~4%程度にまで上昇する可能性があると見ています。
 リスクとしては、建設・不動産業への貸付の不良債権化をあげています。建設・不動産向けの貸付は拡大を続け、現在貸付全体の18%程度を占めています。中国等からの投資に支えられていた建設・不動産セクターは新型コロナの影響を厳しく受けて過剰供給状態にあり、不動産の実質価格は2020年に9%、2021年には13%下落したと見ています。建設・不動産セクターの不況やプロジェクトの破たんが金融業界に影響を与える可能性があり、金融業界にとって重要なリスクとなっていると指摘しています。
(写真は、建設が止まっている不動産事業が多く見られるシアヌークビル)

S&Pのサイト
https://www.spglobal.com/ratings/en/research/pdf-articles/220721-global-banking-outlook-midyear-2022-here-comes-the-rain-again-101563908


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カンボジア 2022年6月の物価上昇率

2022年07月27日 | 経済
 国家統計庁から発表された2022年6月の物価上昇率(対前年同月比)は、7.8%と大幅上昇となりました。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移してきました。2017年初頭に4%台まで上昇しましたが、2017年5月以降は概ね3%未満で安定していました。2021年9月以降は久しぶりの大幅上昇となっています(2017年1月4.4%、2月4.0%、3月4.2%、4月3.2%、5月2.5%、6月2.3%、7月2.3%、8月2.6%、9月2.7%、10月2.1%、11月2.3%、12月2.2%、2018年1月2.0%、2月2.3%、3月2.3%、4月2.4%、5月2.9%、6月2.8%、7月2.3%、8月1.9%、9月2.6%、10月3.1%、11月2.5%、12月1.6%、2019年1月1.6%、2月2.4%、3月2.3%、4月2.6%、5月2.3%、6月1.6%、7月2.2%、8月3.1%、9月1.7%、10月1.3%、11月1.8%、12月3.1%、2020年1月3.6%、2月2.7%、3月2.8%、4月1.9%、5月2.4%、6月3.2%、7月3.1%、8月2.0%、9月2.9%、10月3.7%、11月3.7%、12月2.9%、2021年1月2.6%、2月1.7%、3月2.1%、4月2.7%、5月3.0%、6月2.7%、7月3.3%、8月3.4%、9月5.9%、10月6.8%、11月7.9%、12月6.7%、2022年1月4.1%、2月6.3%、3月7.2%、4月7.3%、5月7.2%)。なお、5月と比べると6月は0.8%の上昇でした。
 ガソリン価格は、政府による価格メカニズムにより国際価格に概ね連動して動いています。5月の5500リエル/リットルから、6月は5800リエル/リットルに上昇しました。ディーゼルも、5月の5700リエル/リットルから、6月は6300リエル/リットルに上昇しました。最近の国際原油価格(ニューヨーク市場のWTI)は、ロシアのウクライナ侵略の影響を受けて急激に上昇しており、3月初めには、130ドル台にまで上昇し、その後も100ドル前後で乱高下しています。カンボジアはガソリン類を全量輸入に頼っているため、カンボジアのガソリン価格も国際価格に連動しており、急速に上昇してきました。資源に加え、食料品の国際価格も大きく上昇しており、今後は、カンボジアの物価全体への波及も懸念されます。
 国際機関も世界的な資源・食料価格の上昇を懸念材料としており、カンボジアの物価上昇率予測も引き上げています。2022年の物価上昇率について、アジア開発銀行は4.7%、世界銀行は7.2%、国際通貨基金(IMF)は3.0%と予測しています。
(写真は、プノンペン市内のガソリンスタンド。6月28日撮影)  


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双日 カンボジアの首都圏変電設備整備案件を受注

2022年07月26日 | 経済
 7月19日、総合商社大手の双日は、プノンペンでの変電設備整備案件をカンボジア電力公社(EDC)から受注し、契約を締結したと発表しました。本案件は、プノンペンにおいて3か所の超高圧変電所設備の設計・調達・建設をおこなう一括請負契約(EPC)です。日本政府による円借款事業「プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業(フェーズ2)」のパッケージ1(変電所建設パッケージ、230/115/22kV)にあたります。日系総合商社がカンボジアにおいて円借款の変電所建設に取り組むのは、本案件が初めてとのことです。
 工期はおよそ29カ月を予定しており、2024年6月ごろの完成予定としています。EPCはタイとカンボジアの企業と双日を合わせた計3社で進めるとのことです。プノンペンは、人口200万人以上を抱えるカンボジアの最大都市であり、国内電力需要の約7割を占める経済の中心地です。人口増加・経済発展にともない拡大する電力需要に対し、電力供給設備の増強が進められていますが、さらなる拡充が課題となっています。
 双日は、2010年にプノンペン事務所を開設して以来、日本への繊維製品の輸出や食料関連事業など、主に生活産業分野においてカンボジアでの取り組みを継続してきました。同社では、「このたび本案件を通じて新たに電力分野にも参入し、電力の安定供給とインフラの発展に貢献します。」としています。

双日の発表
https://www.sojitz.com/jp/news/2022/07/topics-20220719.php


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2022年07月25日 | 一般
 ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
 配信御希望の方は、下記のアドレス、またはブックマークから、まぐまぐのページで皆様のメールアドレスのご登録をお願いします。

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https://www.mag2.com/m/0001154670.html


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外務省海外在留邦人数調査統計2022 カンボジアの在留邦人数は若干減少

2022年07月25日 | 経済
 外務省は、「海外在留邦人数調査統計 令和4年版」の結果を発表しています。この統計は、在外公館が2021年10月1日現在で、それぞれの管轄区域内に在留する邦人数を調査した結果を集計したものです。2021年10月1日時点で海外に在留する邦人総数は134万4900人で、前年より1万2824人(約0.9%)の減少となり、引き続き新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けた結果となったと分析しています。国別では、米国に在留邦人全体の約32.0%(42万9889人)、中国に約8.0%(10万7715人)がそれぞれ在留していて、両国で在留邦人の約4 割を占めています。3位以降は、オーストラリア9万3451人、タイ8万2574人、カナダ7万892人、英国6万3653人、ブラジル4万8703人、ドイツ4万2136人、韓国4万1238人、フランス3万3637人の順となっています。
 カンボジアの在留邦人は、27位の4502人となりました。前年は、27位5057人でしたので、11.0%の減少となりました。各国で在留邦人数が減少する中でカンボジアでも初めて在留邦人数が減少しました。これまでの推移を見てみると、2012年1479 人(前年比23.2%増)、2013年1793人(21.2%増)、2014年2270人(26.6%増)、2015年2492人(9.8%増)、2016年3049人(22.4%増)、2017年3518人(15.4%増)、2018年3934人(11.8%増)、2019年4216人(7.2%増)、2020年5057人(19.9%増)と毎年大幅増加が続いてきていました。2009年には889人しかいませんでしたので、12年間で5倍以上になっています。
(写真は、2019年10月の日本人会盆踊り大会)

外務省のサイト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/index.html


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ホームセンターのコーナン プノンペンのイオンセンソックシティに開店

2022年07月24日 | 生活環境
 プノンペン北部のイオンセンソックシティに日系ホームセンター大手のコーナンが開店しました。お店は、イオンセンソックシティ店の1階にありますが、ちょっと奥まった感じのところです。結構な広さで、食品、寝具、家庭用品、アウトドア用品、DIY用品等、様々な種類の商品を取り揃えています。枕等はいろいろな種類があり、また、カラーバリエーションも豊富な商品も多く、さすがに日系のお店と思わせてくれます。ちょっと見ていると色々と欲しくなってしまいそうです。開店直後だったので、まだお客さんは多くないようでしたが、現地の方々にも人気が出ることが期待されます。お勧めです。お試しください。

広いお店で、凄い品数です。



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日本人会 ソフトボール交流会2022&BBQ懇親会

2022年07月23日 | 生活環境
 カンボジア日本人会では、様々なイベントを開催しています。7月17日(日)は、ソフトボール交流会2022&BBQ懇親会でした。コロナ禍を経て3年ぶりの開催となった本大会は晴天にも恵まれました。ノースブリッジ私立学校のグラウンドを借用して、ソフトボールの試合が行われました。老若男女、多数が参加して、楽しく行われました。今回は、応援を含めて全部で120名以上が参加して、8チームでの対抗戦となりました。
 以前は在留日本人の数も少なく、3チームほどでのどかにやっていたこともあったのですが、最近は大幅に参加者も増え、また、若い方々が中心となり、盛り上げてくださるのは大変ありがたいことです。
 引き続き開かれましたBBQ懇親会には、大いに盛り上がりました。協賛各社ご提供の料理やお酒が大人気でした。このようなイベントは、本当に楽しいものです。ぜひ日本人会にご参加ください。
(写真は、参加者の方よりご提供)

カンボジア日本人会
http://www.jacam.cc/
フェイスブック
https://web.facebook.com/Jacambodia/posts/pfbid0HWRnKn3uZUBMzn2V7Qan5XMmW9t53iQUqLiSSSyydE1fK3uwawNLahRQHcTfWeJbl


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自動車・エレクトロニクス分野振興計画案 民間からも意見聴取へ

2022年07月22日 | 経済
 7月12日、カンボジア開発評議会(CDC)が主催した省庁間会議で自動車・エレクトロニクス分野振興計画案(ロードマップ)が協議されました。第1フェーズとして、2027年までの5年間で、サプライチェーンの一環を担う部品産業の誘致・発展に取り組みます。自動車関連分野では、ワイヤーハーネス、シート、オーディオなどの部品産業を重点業種とするとしています。エレクトロニクス分野では、コネクター、ケーブル、高性能プリント基板(PCB)の組み立てを重点業種とします。カンボジア政府は、これら重点業種の振興により、これらの分野において2027年までに輸出額20億ドル、雇用創出2万2000人の達成を目指すとしています。2028年~2038年に予定する第2フェーズでは、より複雑な部品の製造と、付加価値の高い自動車の組み立て等を行い、将来的にはカンボジアが自動車の製造拠点のハブとして機能することを目指すとのことです。
 また、民間からの意見を聴取するために「カンボジア自動車・エレクトロニクス分野官民協議会」を立ち上げるとのことです。第1回の協議会は、2022年7月末に開催の予定としており、カンボジア政府側からアクションプランとタイムラインを説明し、民間企業からの協力方法について意見を交換したいとしています。
 カンボジア経済は、これまで労働集約型軽工業(縫製、製靴、旅行用品製造等)に偏っていました。しかし、輸出品目と輸出先国の多様化を図るとともに高付加価値化を目指す観点から、南部経済回廊を活用した労働集約型輸出志向型部品産業の振興が課題となっていました。アジア地域での国際サプライチェーンの活用の実績がある日系企業が既にカンボジアに進出してきています。更に、周辺国に進出している日系企業にとってもカンボジアは有望な次の投資先となりつつあります。自動車部品や電子部品の製造を重点とする今回の計画は、カンボジアのメリットを最大限活用できるものであるとともに、日系部品産業にとっても追い風となるものであり、政府・民間が協力・連携して、計画の策定と実施に向けて取り組んでいくことが期待されます。
(写真は、CDCのフェイスブックより)

JETROのサイト
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/f11f30e64da06f8f.html


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カンボジア中小企業銀行 中小企業金融フォーラムに加盟

2022年07月21日 | 経済
 7月12日、中小企業金融フォーラム(SME Finance Forum)は、カンボジア中小企業銀行が加盟したと発表しました。中小企業金融フォーラムは、G20の金融包摂のためのグローバルパートナーシップ(G20 Global Partnership for Financial Inclusion: GPFI)によって2012年に設立されたもので、中小企業金融を発展させるためのデータ・研究・優良事例等の知識センターを目指しています。世界銀行グループの国際金融公社(IFC)が主導して管理・運営を行っています。現在、80カ国以上から約240機関が加盟しています。
 カンボジア中小企業銀行では、この加盟によって、類似機関とのネットワーク強化、学習機会の増加等を通じて生産性の向上等に結び付けたいとしています。また、知見の交換やイノベーションを通じて、中小企業の金融アクセス向上を目指すとしています。
 カンボジア中小企業銀行は、2020年に設立されたばかりの若い機関であり、日本をはじめとして、中小企業金融の成功例や様々な工夫等の知識を、他機関から学んでいくことは非常に重要と見られます。これまで外資導入によって成長を続けてきたカンボジア経済ですが、地場の中小企業育成は、重要な課題となっています。中小企業育成において、まず第一の課題はいずれの国でも「金融アクセスの改善」です。中小企業銀行やカンボジア信用保証公社(CGCC)の継続的な努力が大いに期待されます。

中小企業金融フォーラムの発表(英文です)
https://www.smefinanceforum.org/post/sme-bank-of-cambodia-joins-the-sme-finance-forum-to-promote-and-grow-small-and-medium


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自由貿易協定を活用する輸出重点品目を決定へ

2022年07月20日 | 経済
 7月6日、商業省は関係15省庁と自由貿易協定(FTA)を最大限活用するための戦略計画を策定するための省庁間会議を開催しました。商業省では、この計画案を7月中にも取りまとめて、閣僚評議会に送りたいとしています。
 計画案では、今年1月に発効した地域的な包括的経済連携(RCEP)、中国との二国間FTAや、間もなく発効が予定される韓国との二国間FTA等を活用するために、輸出優先11品目が選定されています。11品目は、魚、コメ、キャッサバ、バナナ、ロンガン(パイリン)、マンゴー、カシューナッツ、肉類、ゴム、パイン、胡椒です。輸出競争力が、ある程度強い品目を選定したとしています。計画案では、カンボジアからの輸出の課題と対策、農産品加工業への投資誘致、輸出品目の高付加価値化等が検討されています。
 鳴り物入りで発効となった中国との二国間FTAですが、発効後6カ月間(2022年1月~6月)、その効果は全く発現しませんでした。2022年上半期の中国との貿易では、カンボジアからの輸出は13.2%減少したのに対し、カンボジアへの輸入は24.2%の大幅増加となっています。この状況を改善するためには、中国向けの農産品・加工品の輸出を振興することが必要と見られ、今回の計画案はその線に沿ったものです。しかし、中国でのゼロコロナ政策の影響もあって、カンボジアから中国への輸出を増やしていくことは、たやすいことではないものと見られます。今後、カンボジア政府とカンボジアの輸出産業が連携して地道な取り組みを続けていく必要があるものと見られます。
(写真は、カンボジアの輸出を支えるシアヌークビル港)



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民間企業労働者向け年金制度10月に始動へ

2022年07月19日 | 経済
 6月28日、カンボジア労働省と経済財政省は、これまで延期されていた年金制度を10月1日から導入すると発表しました。また、7月5日、関連規則に関する省令を発出しました。
 カンボジア政府は民間労働者にも年金制度を導入する方向で検討を進め、2018年初頭からの導入を目指していましたが、雇用者等からの反発や新型コロナの影響もあって、導入が遅れていました。これまで年金は公務員のみが対象でしたが、今次導入される年期制度の対象は、国家社会保障基金(NSSF)に登録された1万社以上の民間企業の従業員約200万人となります。年金の支給対象者は12カ月以上保険料支払済の60歳以上の退職者で、支給額は20万リエル~120万リエル/月(約7000円~4万2000円/月)の予定です。
 NSSFでは、現在、労災保険(0.8%:雇用者負担)、健康保険(2.6%:雇用者負担)を導入済で、雇用者負担は給与の3.4%となっています(上限あり)。これに加えられる年金制度は、当初案では、給与の7%(雇用者負担3.5%+被雇用者負担3.5%)となっていましたが、雇用者・被雇用者等との折衝の結果、年金導入後5年間は4%(雇用者負担2%+被雇用者負担2%)となりました。しかし、6~10年目は8%(雇用者負担4%+被雇用者負担4%)、11年目以降は10.25%、更にその後10年毎に2.75%ずつ引き上げることとしています。
 カンボジアの労働者は、脆弱な状況に置かれており、病気やけがで貧困層に逆戻りする可能性が高いと言われています。このため、社会保障の拡充によって、労働者の生活の安定を図る必要は高いものがあります。今後はカンボジアでも高齢化が少しずつ進むと見られており、高齢者の生活安定に向けて、年金制度導入の効果が期待されます。


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2022年07月18日 | 一般
 ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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