2023年上半期 投資承認額 大幅減少

　カンボジア開発評議会(CDC)によりますと、2023年上半期（1～6月）の投資認可額は、約11億ドル（約1540億円）と、対前年同期比63％減となりました。前年同期には大型案件の認可があり、認可額が約30億ドルに達していたためと見られます。なお、投資認可件数は、対前年同期比15件増の113件でした。
　国別にみると、第1位は中国で7億2300万ドル（シェア65％）、第2位はカンボジア（同約20％）、第3位ベトナム（6.6％）、第4位セーシェル（3.3％）、第5位タイ（1.8％）、第6位韓国（1.7％）となっています。分野別では、製造業が102件と全体の90.3％を占め、以下、農業7件、観光業3件、インフラ1件となっています。合計で約12万2000人の雇用を創出する効果があると見られます。
　カンボジアは、外資の誘致に力を入れており、投資法の改正や経済連携協定の締結等を進めています。これまでは、中国を主力とする不動産投資が目立っていましたが、中国国内での不動産不況や中国の不動産会社の破たん等の影響もあって、不動産向け投資が弱含んでいます。継続的な雇用創出に効果がある製造業が認可の主力となることは、カンボジア経済全体から見て望ましいものと見られます。


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お洒落なビア・パブ Eleven Degrees

　プノンペン北部、バタナックタワー前の地下街バタナック・キャピタル・ライフスタイル・パーク地下1階に開店したビア・パブ「Eleven Degrees」です。おしゃれな造りで、奥にはマイクロブリューワリーがあってオリジナルのビールの醸造もしています。バタナックビールの直営店らしく、バタナックビール各種とオリジナルビールを提供しています。ビールは小さいグラスからブーツジョッキまで様々な大きさで提供されます。いろんな種類を飲みたいときは、小さいサイズがお勧めです。リーズナブルな価格のおつまみや食事類も充実しています。バタナック直営のためか、バタナックプレミアム生ビールがすごく美味しく感じました。また、枝豆（3ドル）、イカフライ（3.5ドル）、バタープロウン（6ドル）等のおつまみも良い感じでした。お値段は、リーズナブルです。お客さんはまだ多くないようでしたが、逆にゆったりと過ごせました。ここはお勧めです。ぜひお試しください。

Eleven Degrees
https://web.facebook.com/elevendegreesbp

おつまみもリーズナブルな価格で楽しめます。


お洒落な店内。奥にあるブリューワリーが見えるのも楽しいです。



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タパス食べ放題とサルサ生演奏 El Tapas

　プノンペン東部、リバーサイドのホテルKVL内のスパニッシュレストラン「El Tapas」です。毎週火曜日にタパス食べ放題（25ドル）、飲み放題（20ドル）と合わせてサルサの生演奏が楽しめるようになっています。サルサは、キューバの歌手の方がたっぷり盛り上げてくれます。お客さんも一緒に踊ったりして楽しそうでした。メニューは、たくさんの種類のタパスが食べ放題です。この他にもイベリコ豚やパドロンペッパー等のスペイン料理も追加で頼むこともできます。いずれも、プレゼンも素敵ですし、美味しくて楽しめました。特に、パドロンペッパーは、最近のお気に入りの一つです。お客さんは、地元の方が多いようでした。お値段は、プノンペンとしては中堅です。お勧めです。ぜひお試しください。

El Tapas
https://www.hotelkvl.com/dining/el-tapas

キューバから来た歌手の方が盛り上げてくれます。


いつもながらに美味しいタパス。食べ放題とはいってもそんなには食べられないのが残念。



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国民議会選挙結果速報2023 与党人民党が圧勝

　7月23日にカンボジア国民議会選挙が実施されました。全国2万3789か所の投票所で投票が行われ、即日開票されました。選挙管理委員会の発表によりますと、全ての投票所で平和裏に投開票が実施されたとしています。注目されていた投票率については、971万645人の登録有権者のうち821万3260人が投票し、投票率は84.58％と、前回の2018年の82.17％を上回りました。選挙前に、政権側が、野党等の棄権の呼びかけに対して厳しい対応を取ったため、棄権した場合の後難を恐れ、多くの有権者が投票せざるを得なかったものと見られます。
　選挙結果については、まだ確定していませんが、人民党の独自集計では、人民党が125議席中120議席を確保する見込みとされており、予想通りの人民党の圧勝となった模様です。野党では、フンシンペック党（予想5議席）が健闘しましたが、選挙に参加できなかった主要野党のろうそくの灯党の支持者の受け皿にはなりえなかったと見られます。
　なお、棄権すると後々与党側の嫌がらせ等があると見られていたため、投票するものの投票用紙にバツ印をつける等して無効票とすることで抵抗の姿勢を示す有権者もいた模様で、無効票は約44万票（投票数の約5％）に達した模様です。
　今回の選挙では、フン・セン首相の強権的な手法が目立ち、内外の批判を招いていました。欧米は制裁をちらつかせて圧力をかけたものの、中国を後ろ盾とするカンボジアに対し、結果的には何の成果も得られませんでした。しかし、米国は国務省が直ちに、「選挙は自由でも公正でもなかった」として懸念を示し、「当局は選挙前に野党やメディア、市民社会に対し脅しや嫌がらせを行い、同国憲法の精神や国際社会に対する責任を傷つけた」と指摘しました。また、一部の援助停止やビザの発給停止等を行うとしています。欧米はカンボジアに対する圧力を高めつつあり、選挙後も欧米の対応には引き続き注視が必要と見られます。
（写真は、投票所において公開で実施されている開票の様子。AKPより）


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フン・セン首相が退陣を発表 後任は長男のフン・マネット氏

　7月26日、フン・セン首相は、テレビを通じて演説し、今期限りで首相を退陣すると発表しました。後任には長男のフン・マネット氏が8月22日に指名され、新内閣が発足するとしています。フン・セン首相は、1985年1月14日に首相に就任し、38年、1万4099日の在任となると述べました。首相退陣後も、与党人民党党首に留まるとしています。また、来年2月に予定されている上院議員選挙に参加し、上院議長職を目指すとのことです。なお、新首相の業務に介入するつもりはないと述べています。
　フン・セン首相から長男のフン・マネット氏への世襲の権力禅譲は、7月23日の選挙後に実施されるとは見られていましたが、予想よりも早い発表に驚いた関係者も多かったようです。フン・セン首相としては、新首相への確実な禅譲を行い、その後も政権が安定するまで政治的なパワーを維持しようとしているものと見られます。
　なお、新たに首相となると見込まれているフン・マネット氏は、1977年10月20日生まれ（45歳）、米国陸軍士官学校を卒業したエリートで、優秀かつ人当たりも良いとの評判です。他方、修羅場を潜り抜けてきたフン・セン首相の泥沼流とも言われるような忍耐力や決断力、突破力については、未知数と言われます。
　なお、閣僚メンバーも今回は大きく若返ると見られており、40歳代の新進気鋭の大臣が10名以上誕生するとの予測もあります。これまで政権中枢でフン・セン首相のライバルでもあり、協力者であった60～70歳代の第1世代が引退し、海外留学経験もある若い第2世代が台頭してくるものと見られます。こうした新しい若い力に、期待する声も聞かれます。
（写真は、退陣するフン・セン首相（左）とフン・マネット氏。AKPより）


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カンボジアとシンガポール 金融透明性回廊イニシアティブ

　7月11日、カンボジアの中央銀行（NBC）は、シンガポール金融管理局と金融透明性回廊イニシアティブに関する覚書に調印したと発表しました。このイニシアティブは、両国間の貿易や越境金融サービスを促進するため、デジタルインフラを整備していくことを目的としています。
　具体的には、カンボジア・シンガポールの加盟金融機関の間で中小企業の信用情報等の情報交換を促進するデジタルインフラを整備するとしています。また、金融機関が中小企業に貿易信用を供与する際に、中小企業がマネーロンダリング規制を遵守しているか等の審査を支援することにより、紛争等のリスクを低減することが可能になるとしています。
　このイニシアティブの下で、例えばカンボジアの中小企業が輸出者でシンガポールの中小企業が輸入者となる場合、両方の企業の信用情報等を両国の金融機関等が提供することにより、確実な貿易取引を確保したり、適切な貿易信用を供与できる等のメリットがあるとしています。
　シンガポールの企業から見ると、カンボジアの中小企業の信頼性は高いものとは言えないというのが実情と見られます。そうした中で、金融機関による信用情報等で、カンボジアの中小企業の信用力を補強できるのは大きな意義があるものと見られます。両国間でこうした地道な中小企業支援の努力が続けられていくことが期待されます。
（写真は、様々な改革を強力に進めているNBCのチア・スレイ副総裁。NBCのフェイスブックより）

カンボジア国立銀行の発表（英文です）
https://www.nbc.gov.kh/english/news_and_events/press_releases_info.php?id=190


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2022年 インターネット使用者増加 品質改善が急務

　2022年の携帯電話・インターネットの現状等について、カンボジア通信監督機構（Telecommunication Regulator of Cambodia: TRC）が統計を発表しています。発表によりますと、2021年9月現在の携帯電話加入者数(SIMカード数)は、1959万5983台で、2019年末の2167万5523台、2020年末の2082万7435台、2021年末の1989万9790台から頭打ちとなっています。携帯電話は、カンボジア全土で普及しており、複数台・複数SIMを保有する人も多いため、携帯電話加入者数は人口（1680万人：2022年）を上回っています。他方、固定電話加入者数は減少を続けており、2014年の36万1056回線から2018年末には8万6354回線、2019年末5万7438回線、2020年末4万9381回線、2021年末4万296回線となり、2022年9月には3万8875回線にまで減少しました。インターネット利用数（移動体・固定合計）は、2014年の502万5945回線から、2018年末1385万9571回線、2019年末1612万6356回線、2020年末2034万480回線となり、4倍以上に増加しました。しかし、2021年末は、1787万2173回線、2022年9月には1800万8225回線と、頭打ちとなっています。インターネット使用者数も、スマホの普及に伴う個人向けインターネットの浸透により、人口を大きく上回っています。TRCが公式に発給しているインターネットカフェのライセンス数は、スマホが十分浸透していなかった2017年の251件から、2022年9月には9件に激減しています。
　カンボジアは、世界で初めて携帯電話の契約者数が固定電話の契約者数を上回った国といわれています。携帯電話は、固定電話のように電話線の引込み等の工事や固定設備を必要とせず、手軽に利用を開始できるため、通信インフラ基盤が十分に整備されていなかったカンボジアでは、固定電話が普及する前に携帯電話が浸透したと見られます。このようにカンボジアは、固定電話を飛び越えて、最先端の光ファイバー、ワイヤレス、インターネットプロトコール（IP）で、低コストで全土に通信網を構築し、農村部にまでインターネット環境を広げてきました。途上国では、先進国が一歩一歩進めてきた技術革新を一気に追いつく「リープフロッグ（蛙飛び）」という現象がみられることがありますが、カンボジアの通信セクターは、まさにその好例と言えます。
　しかし、最近は通信需要の急増に設備投資が間に合わず、プノンペン郊外ではインターネットが通じない、速度が遅い等といった品質問題が課題となっています。政府では、携帯電話用のタワー1000基の建設を目指す等といった対策を講じていますが、最も重要な5Gの導入が大幅に遅れています。中国のファーエイ問題が影を落としているとの見方もあり、今後の動向が注目されます。
（写真は、全国どこにでもある携帯電話アンテナのタワー）

カンボジア通信監督機構のサイト（英文です）
https://trc.gov.kh/en/#


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注目のカンボジア総選挙 7月23日投開票

　昨日7月23日、午前7時から午後3時まで、カンボジア国民議会選挙の投票が行われ、その後即日開票されました。今回の選挙は、125議席を争って18政党が選挙戦に参加しました。最大野党であったろうそくの灯党が参加できない状態にあるため、与党であるカンボジア人民党の優勢は動かないものと見られます。
　前々回の2013年の選挙では、野党救国党が躍進し総議席数123議席のうち55議席を獲得していました。しかし、救国党の解党を受けて、前回2018年の選挙では、与党人民党が125議席全てを獲得しました。
　7月1日から7月21日までの3週間の選挙運動期間は、概ね無事終了しました。選挙戦初日の7月1日には、各党はプノンペン等でデモ行進を行いました。人民党は、フン・セン首相（党首）も参加して7万人以上を集めました。各党は、バイクや車でプノンペン市内を走って支援を訴えていました。選挙戦最終日の7月21日にも、各党はプノンペン等でデモ行進を行いました。前回と比べると、与党人民党の圧勝が予想されているためか、デモの頻度や規模は大きくなく、おとなしいものでした。
　また、7月22日には各所で23日の投票所を準備する姿が見られました。また、田舎に帰って投票する人も多く、セントラルマーケット北側のミニバス乗り場はごった返していました。
（写真は、選挙戦最終日のデモ行進。）

田舎に帰る人たちでごった返すミニバス乗り場。


22日には翌日の投票所の準備が進められていました。



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素敵な雰囲気のカフェ La. Chronique

　プノンペン南部、ロシアンマーケット近くの素敵な雰囲気のカフェ＆ビストロ「La. Chronique」です。ホテルの1階にあります。外装、内装共に落ち着いたクラッシックな造りで大人の雰囲気です。メニューは、カフェタイムは、様々なドリンク類、ケーキやパンケーキ等が楽しめます。今回は、お勧めの「フランボワーズ・アイスコーヒー」（3.69ドル）をお願いしてみました。その名の通り、フランボワーズ風味のアイスコーヒーですが、おとなしい感じのフレーバーで違和感なく楽しめました。お客さんは、地元の大人の方が多いようでした。ここは、お勧めです。ぜひお試しください。

La. Chronique
https://web.facebook.com/La.Chroniquecafebistro?locale=fr_FR

大人の雰囲気のクラッシックな内装です。


フランボワーズ・アイスコーヒー


レジ周りの演出も凝ってます。



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高級感のあるスパ Devatara Spa

　プノンペン南部、ロシアンマーケット近くにある高級感のあるスパ「Devatara Spa」です。場所は、135通りになります。シェムリアップにもお店があるようです。受け付けは、雰囲気のある造りで、まずは足をスクラブしてくれます。マッサージメニューは色々ありますが、今回はホットオイルをお願いしました。ホットストーンを使ったオイルマッサージです。お部屋もいい感じで落ち着きます。お値段は高級ですが、今回は40％OFFということで、中堅のリーズナブルな価格でした。日本人の奥様方にも好評の様です。お試しください。

Devatara Spa
https://web.facebook.com/DevataraSpa.TTP.PhnomPenh


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カンボジアの交通事故 2023年上半期死者756名

　国家交通安全委員会によりますと、2023年上半期の交通事故件数は2022年上半期の1609件から4％減の1548件、死亡者は2022年上半期の942人から20％減の756人、負傷者は2022年上半期の2235人から7％減の2072人となりました。なお、届出されていない事故や負傷も多数あるものと見られます。新型コロナの影響で交通量が減ったことと、2020年5月から交通違反罰則金を大幅に引き上げる等の交通法規の厳格化がなされたこと等から、2020年～2021年は交通事故が減少していましたが、2022年は再び増加に転じていました。2023年上半期は減少となったものの、今後の推移に留意が必要なものと見られます。
　交通事故の主な原因としては、スピード違反（39％）、未熟運転・無謀運転・不注意運転（25％）のほか、飲酒運転や無理な追越し等が挙げられています。また、オートバイの死亡事故、特にヘルメット不着用の死亡事故が目立つと、以前から指摘されています。
　日本国内における2022年中の交通事故による死者数は過去最低の2610人です。車の台数等を考えると、カンボジアでは日本と比較して約100倍も死亡事故が発生していると言われます。
　交通事故は、カンボジアにとって重大な問題となりつつあり、交通安全教育や交通インフラにおける安全対策等によって、交通事故を減らしていく努力が引き続き必要とみられます。カンボジア政府では、交通安全国家10カ年計画（2021年～2030年）を策定し、2030年までに交通事故死傷者数の半減を目指すとしています。海外からの支援についても、今のところ交通安全対策は重点となっているとは言い難いところがあるため、ドナー各国や国際機関にその重要性を訴えていく努力も必要と見られます。特に、交通事故死亡者数を大幅に減らしてきた日本のノウハウをカンボジアで活かす機会も十分にあるものと見られます。
（写真は、クメールタイムズ紙より）


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2023年上半期 カンボジアからの輸出は横ばい

　カンボジア経済財政省の関税消費税総局の発表によりますと、2023年上半期（1月～6月）のカンボジアからの輸出は、対前年同期比0.8％増の114億6448万ドル（約1兆5800億円）でした。輸入は、22.9％減の122億2918万ドル（約1兆6900億円）でした。
　輸出先を国別にみると、1位は米国で対前年同期比8.9％減の42億3610万ドル（約5850億円）で、全体の36.9％を占めています。2位はベトナムで21.7％増の14億2961万ドル（シェア12.5％）、3位中国16.6％増7億1328万ドル（シェア6.2％）、4位日本0.6％増5億4501万ドル（シェア4.8％）、5位タイ6.5％増5億2789万ドル（シェア4.6％）となっています。輸入は、第1位は中国で対前年同期比1.2％増の54億4007万ドル（シェア44.5％）、2位ベトナム10.2％減18億7266万ドル（シェア15.3％）、3位タイ19.6％減14億4778万ドル（シェア11.8％）、4位インドネシア26.7％増5億7314万ドル（シェア4.7％）、5位シンガポール81.6％減3億7176万ドル（シェア3.0％）となっています。
　品目別輸出では、縫製品が第1位で対前年比19.0％減の36億5441万ドル（シェア31.9％）、2位電気部品108.7％増15億8657万ドル（シェア13.8％）、3位旅行用品18.1％減8億3581万ドル（シェア7.3％）、4位穀物39.8％増8億68万ドル（シェア7.0％）、5位履物17.2％減7億61万ドル（シェア6.1％）等となっています。品目別輸入は、1位石油製品5.3％減17億3599万ドル（シェア13.8％）、2位縫製原料21.7％減13億2933万ドル（シェア10.9％）、3位電気機器20.3％増7億7710万ドル（シェア6.4％）、4位機械5.7％減6億8988万ドル（シェア5.6％）等です。品目別輸出で、日系企業等が製造・輸出している電気部品が大きく伸びたことが注目されます。また、品目別輸入では、原油価格が安定していることから輸入金額が減少に転じていること、縫製品の発注減少のため縫製原料の輸入も減少していること等が注目されます。
　カンボジアの輸出産業は、新型コロナの影響から予想よりも早く回復してきました。しかし、主要輸出先の米国・欧州の景気減速等の影響で、今年は逆風を受けることが懸念されています。
（写真は、日本が支援して整備が進められてきたシアヌークビル港）

関税消費税総局の統計のサイト（英文です）
https://stats.customs.gov.kh/en


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中央銀行 金融機関健全性維持のための規制強化

　6月23日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC)は、金融機関の規制資本に関する省令と、金融機関の自己資本比率のための信用リスクに関する省令を公布しました。これらの規制は、銀行・預金認可マイクロファイナンス機関の健全性を維持・強化するために策定されたものです。
　銀行の健全性は、支払能力（Solvency）と流動性（Liquidity）の双方が充足されていることにより、維持されるものです。支払能力については、「自己資本比率規制」が中核となります。先進国では、国際決済銀行(BIS)のバーゼル委員会で合意されたBIS規制（バーゼル規制）が適用されています。バーゼル規制は、1988年に策定されましたが、その後順次強化され、2010年に発表されたバーゼル3が2019年までに完全施行されています。
　自己資本比率規制とは、銀行の自己資本を分子、リスクの大きさを分母とする比率であり、バーゼル規制では国際的に活動する銀行には8％以上であることを求めています（海外拠点を持たない銀行は4％）。カンボジアの2022年の健全性の指標を見ると、流動性カバレッジ比率は143.8％（基準値100％）、自己資本比率22％（基準値15％）と十分な健全性を示しています。
　カンボジア国立銀行が今回策定した省令は、バーゼル規制に準拠して自己資本比率を計算する際の、分子である「資本」の詳細な内容と定義、分母である信用リスクの詳細な計算方法等を定めたものです。
　カンボジアでは、金融市場が急速に拡大していることもあり、金融機関の健全性維持は、重要な課題です。これまでカンボジア国立銀行は、様々な規制の導入と厳格な銀行監督を行ってきています。その効果もあって、新型コロナで多くの途上国が苦しむ中で、カンボジアの金融機関は大きく揺らぐことなく、健全性を維持しています。カンボジア政府によるこうした地道な活動や努力が継続されるとともに、金融機関側も全面的に協力していくことが期待されます。
（写真は、商業銀行最大手のACLEDA銀行本店）

カンボジア国立銀行のサイト
https://www.nbc.gov.kh/english/index.php


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