カンボジアとベトナム トラック等の越境許可台数を引き上げへ

　8月22日、カンボジア公共事業運輸省は、ベトナムとの間で相互に乗り入れ可能な自動車の台数枠を増加させることで合意したと明らかにしました。「両国の経済成長や国境貿易の大幅拡大に向け、相互乗り入れを許可する車両数を増やすことで合意した。9月か10月に覚書の作成について再び協議する」としています。
　ベトナム政府とカンボジア政府は、越境交通協定（Cross Border Transportation Agreement: CBTA）に基づき、相互に乗り入れ可能な自動車の台数枠について協議してきましたが、今回のベトナムでの会合では、これまでのそれぞれ500台から800台に引き上げることで合意したとのことです。
　越境交通協定とは、メコン地域の越境交通円滑化に関する多国間協定で、アジア開発銀行（ADB）の支援のもと、2003年にメコン地域5カ国（ベトナム、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー）と中国が署名しました。越境交通協定議定書3「運輸サービスの頻度・容量、割当や認可の発行」に規定される越境可能な自動車の台数については、カンボジアは、ベトナムとの間では、2012年に500台ずつで合意・実施していました。
　今回の割当台数増加により、カンボジアの運輸業界は更に厳しい競争に直面することとなりますが、サービス・価格ともに改善に向けた圧力となることが期待されます。
（写真は、ベトナムとの国境であるバベット国境）


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タイとの国境未画定海域 海上油田開発に期待

　新聞報道等によりますと、タイのエネルギー規制委員会のコムグリッチ・タントラバニッチ事務局長(Khomgrich Tantravanich, secretary-general of Thailand’s Energy Regulatory Commission)は、タイとカンボジアの両国が、タイ湾にある長年係争中の重複主張海域（Over-wrapping Claim Area: OCA）での共同開発のための明確な方向性を確立するよう提案したとのことです。タイでは、タイ湾岸産のガス量が減少し、発電用のLNGの追加輸入が必要になっている状況ですが、ウクライナ危機の影響で天然ガス・LNGの価格は暴騰しています。OCA開発によって、中長期的な天然ガスの安定供給を目指しているものと見られます。
　カンボジアとタイの間では、タイ湾の海上の国境線が確定しておらず、双方が領有権を主張する2万6400平方キロメートルの重複主張海域（OCA）が存在しています。この海域では、石油・天然ガスが豊富に埋蔵されていると見られており、領有権問題を棚上げして、両国で共同開発を行う方向で協議が進められてきました。タイ側は、タクシン政権時代にこの考えに合意し、2001年にカンボジアと覚書の調印まで至りましたが、アピシット政権になってからこれを覆し、交渉は暗礁に乗り上げていました。2019年9月のASEANエネルギー大臣会合を契機に交渉再開に向けて動き始め、2019年末には早期の交渉再開で合意していましたが、新型コロナ問題の影響を受けて、交渉は延期されていました。
　重複主張海域からの原油産出量は、5億バレルとも見込まれており、天然ガスも豊富と見られます。タイとしても既存の海上油田・ガス田が早晩枯渇する可能性が高いことに加え、将来的には再生可能エネルギー等の台頭で石油やガスの需要が減少する恐れも出てきているため、重複主張海域の早期開発に前向きとなっているものと見られます。足元では新型コロナ終息を目前にして需要の増加が期待され、国際石油価格は90ドル台に値を戻しており、新規油田開発には順風が吹いている状況であり、このタイミングを逃さず開発すべきとの大局観と見られます。
　カンボジア領海の海上油田ブロックAについては、開発していたシンガポール系のクリスエナジーが破たんして開発は暗礁に乗り上げた形であり、隣接する重複主張海域での開発にカンボジア側でも期待が高まっています。
（地図は、JOGMECサイトより。Area1～4がOCA）

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）のサイト
タイとカンボジアに跨る未境界画定水域
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1007679/1007750.html


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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アジア経済研究所 独裁強化と世襲に動くカンボジア政治

　アジア経済研究所は、「独裁強化と世襲に動くカンボジア政治　2022年コミューン評議会選挙がもつ意味」と題するレポートを発表しました。著者は、山田裕史新潟国際情報大学国際学部准教授です。本年6月5日に実施された統一地方選挙（コミューン選挙）の結果と、来年に予定される総選挙への影響を分析しています。
　レポートでは、「今回の選挙によって、フン・センによる世襲への動きが一定の正当性を獲得するとともに、キャンドルライト党が次回総選挙に向けた人民党の封じ込め対象となったことを指摘したい。」としています。今回の選挙結果の影響として、第一に、与党人民党が過去最多の得票率で圧勝したことで、フン・セン首相による長男への世襲への動きが人民党中央委員会のみならず、一般党員を含む有権者からも一定の正当性を獲得したといえると指摘しました。人民党は7月28日、首相指名と内閣不信任決議案提出に関する憲法改正案を国民議会で可決し、フン・センによる世襲をより確実にする制度構築を進めたとしています。第二に、次回総選挙でも圧勝を目指す人民党にとって、野党の中でもキャンドルライト党が封じ込めるべき新たな対象となったと指摘しました。今回のコミューン選挙では有権者の投票行動の変化もあり、キャンドルライト党が善戦したものの、今後も野党勢力には厳しい状況が続くだろうと予測しています。
　　今回の地方選挙とその後の動向について、適格にまとめられた好レポートです。サイトから全文ダウンロード可能です。カンボジアの政治状況を把握するには最適ですので、ぜひご一読ください。

アジア経済研究所のサイト
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2022/ISQ202220_021.html


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かわいいお花屋さん 時々バーに Flower Atelier & Bar YATA

　プノンペン南部、日本大使館近くに開店したお花屋さん「Flower Atelier & Bar YATA」です。お店の名前は、ヤタガラスとか「やったー」とかに由来しているとのことです。路地を入っていった先にありますが、路地裏の隠れ家的な雰囲気もあって素敵です。お花屋さんとしては、様々な注文を受けていて、開店祝いやバースデー等の際に良くお見掛けします。電話等で事前にご希望を伝えていただくと、イメージに合わせてあつらえてくれて、お届けもしてくれます。
　毎週金曜日（不定休）の夜だけは、バーになります。8種類ものクラフトビール等、お酒は各種揃っています。おつまみは限定的なので、デリバリーや持ち込みされる方も多いようです。お客さんは、日本人のおじさんの一人客が多いような感じですが、一つのテーブルで和やかな感じで飲まれていました。お花屋さんとしてもバーとしてもお勧めです。お試しください。

Flower Atelier & Bar YATA
https://www.facebook.com/BlissBotanicaCambodia/

今日はバーの日。お酒がずらりと並んでいます。


8種類のクラフトビールのうち、YATA専用の「Chocolate Moon」。カカオブラウンエールだそうです。



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カンボジアの内戦を逃れた人々の所持品を撮影した写真展「生きる IV」

　東京・青山のスパイラルガーデンで、カンボジアの内戦を逃れた人々の所持品を撮影した写真展「生きる IV」が開催されています（スパイラルガーデンでの開催は明日8月28日までです）。9月9日～25日には、横浜市中区黄金町の高架下スタジオ Site-Aギャラリーで開催されます。
　1970年代のカンボジアでは、クメール・ルージュ政権下の圧政と虐殺、戦争を逃れて大勢のカンボジア人が国外への脱出を余儀なくされました。彼らは家を出るときほんのわずかな持ち物しか持ち出せず、最も貴重なもの、あるいは最も実用的なものだけを手に、故郷を去りました。写真家のキム・ハク氏は、自分の親世代に起きたこの史実と個人の記憶に関心を寄せ、生き延びた人びとを訪ね、彼らの持ち物とその物語を記録するプロジェクト「生きる」（Alive）を2014年から始めました。今回は、神奈川県を中心にカンボジアにルーツを持つ人々と出会い、「生きる」の第4章となる「生きる IV」を制作しました。1970年代のカンボジア国内の混乱によって国に戻れなくなった留学生や、1980年代に日本へ渡った難民を含む12組のカンボジアの家族の肖像や持ち物などを撮影した40点等が展示されています。今回の展示には、私がクメール語を習ったペン・セタリン先生も含まれています。
　東京周辺にいらっしゃる方はぜひお出でください。
（写真は、プノンペンポスト紙より。ペン・セタリン先生）

写真展のフェイスブック
https://m.facebook.com/KimHak.Alive4/?fref=mentions


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農業農村開発銀行 民間金融機関と提携 農業向け貸付振興

　8月15日、カンボジア政府系の農業農村開発銀行(ARDB)は、3つの民間金融機関と借款契約に調印しました。民間金融機関は、カンボジア郵便銀行、チャムロン・マイクロファイナンス、AMKマイクロファイナンスの3機関です。本件は、世界銀行が支援する「カンボジア農業セクター多様化事業」（Cambodia Agricultural Sector Diversification Project：CASDP)の一環で実施されるものです。世界銀行が支援した3000万ドル（約41億円）の資金を活用して、農業農村開発銀行から民間金融機関に貸付を行い、民間金融機関はその資金を低利で小規模農家、中小農業企業、農業協同組合等に貸付を行うというスキームとなっています。
　カンボジアは、比較的平坦な広大な土地、熱帯の気候、十分な雨量等に恵まれており、農業開発のポテンシャルは高いと言われています。しかし、農家や農村部の中小企業は、脆弱な状況に置かれており、特に金融へのアクセスが課題となっています。こうした中で、低利の貸付をツーステップで行うことは、借入を行う農家や中小企業だけでなく、農村部で貸付を行っている民間金融機関にとっても大きな効果が期待できるものです。農業開発に向けたこうした地道な活動が継続されていくことが期待されます。
（写真は、農業農村開発銀行の発表より）

農業農村開発銀行の発表（英文です）
https://www.ardb.com.kh/latest-news/20220815/12085/


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中国 カンボジアを含む後発開発途上国に特恵関税

　8月2日、中国国務院関税税則委員会は、カンボジアを含む後発開発途上国（LDC）16カ国の原産品のうち98％の税目に対して9月1日からゼロ関税を適用すると発表しました。対象となるのは、トーゴ、エリトリア、キリバス、ジブチ、ギニア、カンボジア、ラオス、ルワンダ、バングラデシュ、モザンビーク、ネパール、スーダン、ソロモン諸島、バヌアツ、チャド、中央アフリカの16カ国です。
　カンボジアと中国の間には、包括的な地域連携（RCEP）、カンボジア・中国二国間自由貿易協定が既に存在しています。このため、今回導入されるゼロ関税率が、既存の自由貿易協定の効果を上回って、カンボジアから中国向けの輸出促進にどの程度役立つかは、今後の動向を見ていく必要があると見られます。
　カンボジアの輸出産業は、新型コロナの影響から予想よりも早く回復しつつあります。主要輸出先の米国・欧州の景気回復の効果が出ているものと見られます。他方、中国との貿易（2022年上半期）では、カンボジアからの輸出は減少し、カンボジアへの輸入は大幅増加しています。今年1月に発効した中国との自由貿易協定の効果は、現状ではカンボジア側には大きくなかったものと見られ、中国だけが得をしている形です。
　ちなみに、日本のRCEPにおける関税撤廃率は98.6％に達しています。また、カンボジアを含むLDC諸国に対しては、ほとんどの工業製品の関税がゼロとなる特別特恵関税制度を適用しています。
（写真は、カンボジアのマンゴー。中国向け輸出増大が期待されている）

JETROのサイト
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/08/a83f6e3fc5407a4f.html


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日本支援の港湾電子情報処理システム 稼働式典開催

　8月17日、日本が支援してきた港湾近代化のための電子情報処理システム（EDI）が完成したことを記念する式典が開催されました。式典には、公共事業運輸省のスン・チャントル大臣や日本大使館の三上正裕大使他多数が参加しました。
　日本政府は、2019年2月に「港湾近代化のための電子情報処理システム整備事業」を対象として13億4000万円を限度とする無償資金協力を供与していました。本事業は、シハヌークビル港・プノンペン港において港湾 EDI に必要なシステムを構築することにより、入出港に係る申請・届出等の電子化による手続の合理化を図るものです。また、カンボジア国内でのシングルウィンドウの実現に貢献するもので、将来的なASEANシングルウィンドウの構築にも一層貢献することも期待されます。
　カンボジアの利点である周辺国との接続性の改善のためには、日本の円借款で支援中のシアヌークビル港の新コンテナターミナルの整備といったハード面の整備に加え、今回のシステムのようなソフト面での合理化・迅速化が必要となっています。日本は、この両面でカンボジアを支援しており、今後も継続的な支援を続けることによって、カンボジアの物流全体の改善が図られることが期待されます。

JICAカンボジア事務所のフェイスブック
https://web.facebook.com/JICACambodia


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カンボジアの休日2023

　来年2023年のカンボジアの祝祭日です（2022年8月12日付政令第166号）。2019年の休日数は28日でしたが、2020年は6日間削減されて22日、2021年以降は21日となっています。休日数の削減は、2019年3月の政府民間フォーラムで、民間企業側からの「カンボジアは周辺諸国に比べて休日数が多すぎる」との意見を踏まえて、フン・セン首相が約束していたものです。また、2021年10月に労働法が改正され、休日が日曜・他の休日と重複した場合、翌営業日への振替は行わないこととなりました。
　なお、カンボジアでは中華正月と呼ばれる旧正月（2023年は1月22日（日））は、休日とされていませんが、前後併せて休業とする企業・職場が多くなっています。

1月1日　日曜　インターナショナルニューイヤー　International New Year
1月7日　土曜　虐殺政権からの解放の日　Victory over Genocide Day　
3月8日　水曜　国際女性の日　International Women's Day
4月14日～16日　金曜～日曜　カンボジア正月　Khmer New Year
5月1日　月曜　国際労働者の日　International Labor Day
5月4日　木曜　仏誕節　Visaka Bochea
5月8日　月曜　王室始耕祭　Royal Ploughing Ceremony
5月14日　日曜　シハモニ国王誕生日　King Norodom Sihamoni's Birthday
6月18日　日曜　モニク前王妃誕生日　Queen Norodom Monineath Sihanouk’s Birthday
9月24日　日曜　憲法記念日　Constitution Day
10月13日～15日　金曜～日曜　プチュンバン　Pchum Ben Day
10月15日　日曜　シアヌーク前国王追悼記念日　Commemoration Day of King's Father
10月29日　日曜　シハモニ国王即位記念日　King Norodom Sihamoni Coronation Day
11月9日　木曜　独立記念日　Independence Day
11月26日～11月28日　日曜～火曜　水祭り　Water Festival

（写真は、2019年の水祭り）


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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交通違反点数制度 9月1日から試験的導入

　8月9日、国家道路安全委員会は、9月1日から交通違反点数制度を試験的に導入すると発表しました。本格的実施は、2023年1月の予定です。この制度は、道路交通法第43条・44条に規定され、詳細は免許取り消し手続きに関する省令等に定められたものです。日本と同様に、交通違反を犯すと点数がシステムに登録され、カンボジアでは12点を上回ると免許取り消しとなる予定です。これまでの罰金だけの制度ですと、毎回罰金を払えばよいため、富裕層や中国人等による無謀運転の抑止効果が低く、問題となっていました。
　2021年の交通事故の件数は2670件、死亡者は1497人、負傷者は3615人となっています。なお、届出されていない事故や負傷も多数あると見られます。交通事故の主な原因としては、スピード違反(38％)、逆走（24％）、無理な追い越し（8％）、右折・左折時の不注意（8％）、飲酒運転（4％）等が挙げられています。また、オートバイの死亡事故、特にヘルメット不着用の死亡事故が目立つとしています。
　日本国内における2021年中の交通事故による死者数は過去最低の2636人です。車の台数等を考えると、カンボジアでは日本と比較して約100倍も死亡事故が発生していると言われます。
　交通事故は、カンボジアにとって重大な問題となりつつあり、交通事故を減らしていく努力が引き続き必要とみられます。信号や立体交差等のハードの整備に加え、今回のような罰則の強化や運転者に対する教育の拡充等のソフト面での対策の強化も必要性が高いものと見られます。また、海外からの支援についても、今のところ交通安全対策は重点となっているとは言い難いところがあるため、ドナー各国や国際機関にその重要性を訴えていく努力も必要と見られます。特に、交通事故死亡者数を大幅に減らしてきた日本のノウハウをカンボジアで活かす機会も十分にあるものと見られます。
（写真は、プノンペンポスト紙より）


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スタイリッシュなバー Metropole Underground

　プノンペン北部、ハイアットホテル内のバー「Metropole Underground」です。スタイリッシュな雰囲気でカッコいい感じです。20世紀初頭のメトロの雰囲気を狙っているとのことですが、結構重厚な雰囲気があります。ドリンク類は、色々と揃っています。すごい価格の日本のウイスキーもあります。フードは、おつまみやピザ等が中心です。お客さんは地元の若い方が多いようでした。お値段は、プノンペンとしては高級ですが、日本のホテルのバーと比べればリーズナブルです。レディースナイト（金曜8時～10時はドリンク2杯無料）やハッピーアワー（半額）といった割引もあるようです。今回はバンドも入っていて、にぎやかな雰囲気でした。店員さんたちのサービスも良く、ワイワイと楽しむのもいい感じだと思います。お勧めです。お試しください。

Metropole Underground
https://www.facebook.com/MetropoleUnderground/


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お洒落なワインバー Le Manolis

　プノンペン北部、中央郵便局向かいに開店したお洒落なワインバー「Le Manolis」です。フランス・コロニアルの建物を利用していて、お洒落な雰囲気です。中央にバーカウンターがあり、落ち着いたテーブル席もあります。アルコール類は各種取り揃えられています。ワインリストには、すごい価格のワインしか載っていないのですが、棚に並んだワインの瓶に価格が書いてあり、それがリスト代わりのようです。フードは、おつまみや前菜が中心ですが、結構ボリュームがあります。メインは日替わりで、黒板に書いてあります。今回は、サラダ、シャルキュトリー、フレンチフライ等をお願いしました。店員さんたちの対応も良く、美味しいおつまみと美味しいワインで楽しめました。お値段は、中堅です。お客さんは、西洋系の方が多いようでした。色々とイベントもあるようです。お勧めです。お試しください。

Le Manolis
https://www.facebook.com/lemanolis.pp/

ボリュームたっぷりのサラダとシャルキュトリー



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ASEAN日本人商工会議所連合会 ASEAN事務総長との対話2022

　8月10日、ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）と日本貿易振興機構（JETRO）は、ASEAN日本政府代表部の千葉明特命全権大使、東アジア・アセアン経済研究センター (ERIA)の西村英俊事務総長、経済産業省通商政策局の桐山伸夫通商交渉官の参加を得て、リム・ジョクホイASEAN事務総長とオンラインと対面（ジャカルタ）のハイブリッド方式で対話を行いました。FJCCIAは、ASEAN10カ国のうち9カ国10組織の日本人商工会議所の連合組織で、2022年6月現在の会員数は7317社となっています。2008年から年に一度、ASEAN事務総長との対話を続けています。
　今回の対話では、ポスト・コロナ時代に向けて日本企業のASEANでの事業・投資活動を再活性化させるべく、ASEAN進出日系経済界からの提言書を基に議論を行いました。具体的には、ASEANの目指すASEAN包括的復興枠組み（ACRF）に基づき、ASEAN域内市場とより広範な経済統合の潜在性最大化、包括的なデジタル・トランスフォーメーション、より持続可能で強靭な未来、人的資本の開発という4つの柱について日本側から提言を行いました。カンボジア日本人商工会の神田陽悟会長は、メコン地域における陸上輸送の活性化と連結性の向上、具体的にはカンボジア・タイ国境（ストゥンボット＝バンノンイアン）やカンボジア・ベトナムの輸送ルートの改善について提言しました。
　これに対し、リム事務総長は、貿易・投資の拡大や技術移転、中小企業のデジタル技術獲得に向けたアップ・スキリングとリ・スキリング、グリーン・脱炭素関連技術の導入といった分野での協力深化に向けて、日系産業界によるASEANでの取り組み、ASEANとの緊密な連携を歓迎すると述べています。
　2023年の日本ASEAN友好協力50周年に向け、今後1年間をかけて新型コロナウイルスからの完全な経済復興の実現に向けて、日本企業とASEANは連携した取り組みを深めるとしています。　日系企業の要望をこうした形で提言し、ASEAN各国の様々な改善に結び付けていくことは、大変に意義のあることです。今後の継続的な対話実施と提言のフォローアップが期待されます。
（写真は、プノンペン北部の高層ビル群。記事とは直接関係ありません）

JETROの発表
https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2022/8b07b8779791e96d.html


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