緑の中のイタリアン Bellini Phnom Penh

　プノンペン中心部バンケンコンのイタリアンビストロ「Bellini Phnom Penh」です。お店は大きな木の下にあってオープンエアですが、木漏れ日の下で食事が楽しめます。メニューは、おしゃれなイタリア料理です。今回は、前菜にシャルキトリーとブッラータチーズのカプレーゼ、パスタは、イカ墨スパゲッティとトマトソースのペンネ、チーズのニョッキをいただきました。いずれもいい感じでした。アルコールもいろいろと揃っているようです。お客さんは西洋系の方が多いようでした。夕方は結構混み合うようです。お値段は、プノンペンとしては中堅です。お勧めです。お試しください。

Bellini Phnom Penh
https://web.facebook.com/profile.php?id=61553725371787

シャルキトリーとブッラータチーズのカプレーゼ


イカ墨スパゲッティとトマトソースのペンネ



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カンボジア日本人商工会セミナー カンボジアの経済状況

　8月26日、カンボジア日本人商工会サービス部会主催にて、セミナー「カンボジアの経済状況」が開催されました。オンラインとのハイブリッドで、40名ほどが参加しました。講師は、カンボジア総合研究所CEO/チーフエコノミストの鈴木博が勤めました。
　セミナーでは、カンボジアの最近のマクロ経済状況について説明されました。GDP成長率予測については、2024年6.0％、2025年6.1％と好調であるとしました。物価上昇率は、2024年2.3％、2025年3.0％と安定的です。対外収支、外貨準備、対外債務等も問題ないと分析しました。
　カンボジアの景気が悪いのではないかとの質問には、マクロ経済は順調だが、セクター別には良いところと悪いところが入り混じる「まだら模様」となっているとしました。不調が目立つのは、中国からの投資が止まった建設・不動産と、その影響を受けて不良債権が増加しつつある金融セクターをあげました。また、ドル高の影響を受けた一部の輸出品目（自動車部品や自転車等）も伸び悩んでいます。
　今後の見通しとしては、建設・不動産の不況は長引く可能性が高いと指摘しました。金融については、不良債権処理に時間はかかるものの、金融機関の体力は十分で状況が大きく悪化する可能性は低いと分析しています。輸出については、米国の利下げに伴うドル高の是正によって、回復することが期待されます。観光は、訪問客数は回復の途上にあるため、引き続き政府の支援が期待されるとしました。
　カンボジア政府には、イノベーティブ産業振興（フィンテック等）、外資誘致（投資環境改善）、中小企業振興(中小企業金融）に加えて、貧困層・インフォーマルセクター支援として最低賃金引上げによる労働分配率引上げが必要ではないかと提言しました。
　カンボジア日本人商工会では、会員であるカンボジアに進出した日系気企業のために様々な活動を行っています。
(写真は、シアヌークビルで問題となっている未完成の不動産物件)


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2024年上半期 カンボジアへの訪問客数316万人に増加

　カンボジア観光統計報告書2024年6月（Tourism Statistics Report 2024 June）によりますと、2024年上半期(1～6月)のカンボジアへの訪問客数は、316万8497人となりました。訪問客数は、2019年661万592人、2020年130万6143人、2021年19万6495人、2022年227万6626人から、2023年は545万3231人まで回復しました。2016年に訪問客数は初めて500万人を突破し、その後も増加傾向にありましたが、2020年、更に2021年は新型コロナの直撃を受けて大きく減少しました。2022年・2023年には予想よりも早い回復を見せ、2024年も年間では600万人を突破するものと見られます。
国別にみると、1位タイ95万5250人、2位ベトナム63万9548人、3位中国38万9360人、4位ラオス18万8726人、5位米国11万2043人、6位韓国10万1435人、7位インドネシア8万1490人、8位フランス6万5979人、9位英国6万1783人、10位日本5万4849人となっています。
　交通機関別の2024年上半期の訪問客数は、空路での到着が115万1890人、陸路196万9886人、水路4万4721人でした。陸路で到着する訪問客の大半は、国境のカジノ訪問客と見られます。
　なお、カンボジア人の海外への出発は、90万5980人でした。年別では、2019年203万8284人、2020年32万6199人、2021年3万517人、2022年97万292人から、2023年は181万9504人に回復しています。
　観光業は、カンボジア経済にとって重要なエンジンの一つですが、新型コロナの影響を最も強く受けている産業の一つであり、ツアー関連会社や観光客向け飲食業・ホテル業等は、不況に沈みました。しかし、訪問客数は2022年・2023年は予想よりも速いスピードでの回復を見せ、2024年も順調に増加しており、2025年には過去最高に達する可能性があるものと見られます。カンボジア政府では、観光業回復のために様々な政策を打ち出しています。また、官民によるカンボジア観光マーケティング・プロモーション委員会が発足し、観光客誘致や観光業振興を実施する予定です。今後の観光業の回復・発展が期待されます。
（写真は、アンコールワットの日の出。2022年12月撮影）

カンボジア観光省の統計紹介のサイト（Office Seishiron）
https://seishiron.com/motstatistics-2/


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カンボジアの中央銀行デジタル通貨バコン 旅行者用アプリ稼働 式典開催

　8月19日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC)は、中央銀行デジタル通貨バコンの観光客向けアプリの稼働を記念する式典をシェムリアップで開催しました。旅行者用アプリ導入の決定から1か月ほどでの稼働であり、そのスピード感には驚かされます。
　観光客向けのバコンアプリは、観光客がダウンロードすることにより使用可能となります。統一QRコードのKHQRを使って、全国の330万カ所で利用可能としています。これまではカンボジア国内の銀行口座との紐付けが必要でしたが、観光客用アプリでは銀行口座・電話番号がなくとも、銀行や、空港・ホテルでチャージ可能となるとのことです。なお、今後、主要なクレジットカードでバコンにチャージできるようにする計画です。
　アプリ経由の通常の認証で登録した場合、１日当たりの限度額は400万リエル（約14万2000円）、もしくは1000ドル（約14万5000円）となります。なお、旅行会社等で本人確認を行い登録した場合は、限度額が3倍の1200万リエル／3000ドルまで引き上げられます。
　カンボジアは高度にドル化された経済であり、市中に流通する通貨の8割が米ドルとなっています。このため、カンボジア国立銀行では、自国通貨リエルの使用促進とともに、電子支払の促進を進めています。具体的には、中央銀行デジタル通貨バコンとQRコード支払の「KHQR」の普及促進と周辺国との相互乗り入れに取り組んでいます。
　信頼性が高く、観光客にも利便性の高い電子支払システムが普及することは、大きな意義があります。今後のカンボジア国立銀行の継続的な取り組みが期待されます。
(写真は、カンボジア国立銀行の発表より)

カンボジア国立銀行の発表(英文です)
https://www.nbc.gov.kh/english/news_and_events/news_info.php?id=816


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2024年第2四半期 小企業貸付報告 不良債権が増加

　8月15日、カンボジア信用機構(CBC)は、小企業貸付指標四半期報告（2024年第2四半期）を発表しました。CBCは、不良債権を防止する目的で、金融機関から集めた企業情報を集積し、各金融機関の貸付審査にその情報を提供しています。四半期報告では、小企業貸付申請状況、小企業貸付状況、小企業貸付の不良債権情報等を取りまとめています。この報告書（Small Business Credit Index）は、2024年第1四半期から発表されています。
　今回の報告では、小企業貸付申請については、対前期比で、件数は7.0％減の約55万件、金額は4.4％減の114億8400万ドルとなりました。その件数の内訳は、運転資本11.0％減、農業2.7％増、アセット・ファイナス9.0％減、建設14.2％減、その他3.7％減となっています。
　小企業貸付状況では、貸付口座数が、対前期比1.7％減の約186万口座となっています。残高は、前期末比0.1％増の342億2000万ドル（約4兆9620億円）となりました。
　不良債権比率は、2024年第2四半期は8.3％となりました。内訳は、運転資本9.2％、農業6.7％、アセット・ファイナス8.4％、建設15.3％、その他3.8％となっています。借入人の43.2％が複数の機関から借り入れを行っています。新型コロナの影響で返済に困っている借入人については、各金融機関が返済期限の延長等に応じてきましたが、この支援措置が2022年6月末で終了したこともあり、不良債権比率が上昇しており、警戒水域に入っています。特に建設向けの不良債権が大きいことが懸念されます。
　なお、こうした基礎情報が、定期的に公開されることは、金融セクターの健全性維持の観点からも重要性が高いものと見られます。

カンボジア信用機構のサイト（英文です）
https://creditbureau.com.kh/news-release-detail?news_id=40f612cc-3bbe-4c9d-9643-35892ed66994


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カンボジア銀行協会 借入人保護のための自主規制強化

　8月17日、カンボジア銀行協会(ABC)とカンボジア・マイクロファイナンス協会(CMA)は、連名で「責任あるビジネスと借入人保護の強化に関する声明」を発表しました。声明で、カンボジアの銀行及びマイクロファイナンス機関における借入人保護と持続可能で責任あるビジネスに関する新たな自主規制ルール(8月16日より適用)を公表しました。
　具体的には、共同所有の土地を融資の担保として受け入れることを禁止しています。対象となるのは、登記済公有地、先住民コミュニティの土地、共同保有地、APSARA機構の管轄下にある土地、野生生物保護区等となります。また、これらの土地を既に担保としている場合は、その土地を競売にかけたり、借入人に土地の売却を強制することも禁止されました。更に、貸付の完済後には担保の権利証書を速やかに借入人に返還することを義務付けています。
　また、金融機関が、国民IDカード、家族証明書、居住証明書、パスポート、出生証明書、貧困カード (ID Poor)などの個人ID書類を担保として受け入れることを厳しく禁じました。また、特に、ID Poorを保有する貧困世帯については、過剰債務を防止する観点から、返済可能性等を厳格に審査することを求めています。
　カンボジアでは、借入人の金融リテラシーが低いため、非公式金融機関を利用してしまったり、不利な契約を結ばされてしまう例もあります。中央銀行が公認する銀行やマイクロファイナンス機関が、自主規制を含めて、ルールに則った貸付審査を行うことには大きな意義があります。今後とも、中央銀行と金融機関が協力して、貸付の適正化の努力を続けていくことが期待されます。
(写真は、商業銀行最大手のACLEDA銀行本店)

カンボジア銀行協会の発表(クメール語と英語)
https://www.abc.org.kh/%e1%9e%9f%e1%9f%81%e1%9e%85%e1%9e%80%e1%9f%92%e1%9e%8f%e1%9e%b8%e1%9e%87%e1%9e%bc%e1%9e%93%e1%9e%8a%e1%9f%86%e1%9e%8e%e1%9e%b9%e1%9e%84-%e1%9e%a2%e1%9f%86%e1%9e%96%e1%9e%b8-%e1%9e%80%e1%9e%b6%e1%9e%94/


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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日本のお惣菜 さんらいず

　プノンペン中心部バンケンコンに開店したお惣菜屋さん「さんらいず」です。場所は、パテオイオホテルに行く路地にある入り口から2階に上がったところです。美味しそうなおかずやお弁当が販売されています。店内には、見晴らしの良いイートインもあって、そこでも食べられます。メニューは日替わりだそうですが、今回は、とんかつと麻婆なすを買いました。さめても美味しかったです。他にも、肉じゃがやナポリタンといったおじさん心をくすぐるメニューがあり、また試してみたいです。お勧めです。お試しください。

Sunrise Japanese Food
https://web.facebook.com/profile.php?id=61563047523505

店内には美味しそうなお惣菜が並んでいます。見晴らしのよいイートインもいい感じです。


今回買ったとんかつと麻婆なす。お漬物をサービスしていただきました。



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ハングリー・ゴースト・フェスティバル（中華系お盆）2024

　プノンペンでも華僑系の人たちが「ハングリー・ゴースト・フェスティバル」の習慣を守っています。これは、中華風のお盆で、地獄の門が開かれる1ヶ月間、祖先の霊が戻ってくるというものです。今年は8月18日に、プノンペンのあちこちで家の祭壇にお供えをし、また御馳走を出す等の行事を見かけました。豚の丸焼や様々なご馳走が並ぶ姿は見ごたえがあります。また、紙のお金等を燃やして、ご先祖様に奉げます。また、最終日には、身寄りのないゴーストが悪さをするので、早く家に戻らないといけないそうです。
　プノンペン中心部、セントラルマーケット周辺やモニボン通り沿いの商店やレストランでは、このお祭りを行っているお店が多く、プノンペンの華僑系の多さを実感します。また、中華系の人たちがお休みなので、プノンペンの街は車も少なく、ちょっと静かな感じです。
(写真は、ヴァタナックタワー)

ご先祖様のために色々なものを燃やします。



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カンボジア 2024年7月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2024年7月の消費者物価上昇率（対前年同月比）は、0.6％でした。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しており、2018年1月以降は概ね3％未満で推移していました。2021年9月からは久しぶりの大幅上昇となっていましたが、2022年7月以降は低下傾向となっていました。2023年7月以降、若干の上昇に転じていましたが、今年に入り低下傾向にありました（2019年1月1.6％、2月2.4％、3月2.3％、4月2.6％、5月2.3％、6月1.6％、7月2.2％、8月3.1％、9月1.7％、10月1.3％、11月1.8％、12月3.1％、2020年1月3.6％、2月2.7％、3月2.8％、4月1.9％、5月2.4％、6月3.2％、7月3.1％、8月2.0％、9月2.9％、10月3.7％、11月3.7％、12月2.9％、2021年1月2.6％、2月1.7％、3月2.1％、4月2.7％、5月3.0％、6月2.7％、7月3.3％、8月3.4％、9月5.9％、10月6.8％、11月7.9％、12月6.7％、2022年1月4.1％、2月6.3％、3月7.2％、4月7.3％、5月7.2％、6月7.8％、7月5.4％、8月4.9％、9月4.4％、10月3.6％、11月3.2％、12月2.9％、2023年1月3.0％、2月2.2％、3月0.7％、4月1.1％、5月0.5％、6月0.0％、7月1.9％、8月3.2％、9月3.8％、10月3.9％、11月2.7％、12月2.7％、2024年1月マイナス0.5％、2月マイナス0.3％、3月0.0％、4月0.5％、5月1.1％、6月0.7％）。なお、6月と比べると7月は0.4％の上昇でした。
　ガソリン価格は、政府による価格メカニズムにより国際価格に概ね連動して動いています。6月の4200エル／リットルから、7月は4300リエル／リットルに上昇しました。ディーゼルは、6月の4134リエル／リットルから、7月は4184リエル／リットルに上昇しました。国際原油価格（ニューヨーク市場のWTI）は、ロシアのウクライナ侵略の影響を受けて急激に上昇し2022年3月初めに130ドル台にまで上昇した後、足元は70～80ドル前後で推移しています。カンボジアはガソリン類を全量輸入に頼っているため、カンボジアのガソリン価格も国際価格に連動しています。2023年中盤に上昇した後、最近落ち着いてきています。
　国際機関は、2024年のカンボジアの物価上昇率については安定的と予測しています。アジア開発銀行は2.0％、世界銀行は2.8％、IMFは2.3％、AMROは2.5％と予測しています。
(写真は、雨期の晴れ間のプノンペン・独立記念塔) 　


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2024年第2四半期 カンボジア信用機構報告 不良債権が増加

　8月15日、カンボジア信用機構(CBC)は、消費者信用指標四半期報告（2024年第2四半期）を発表しました。CBCは、多重債務者を防止する目的で、金融機関から集めた信用情報を集積し、各金融機関の貸付審査にその情報を提供しています。四半期報告では、消費者信用申請状況、消費者信用供与状況、消費者信用の不良債権情報等を取りまとめています。
　今回の報告では、消費者信用申請については、対前期比で、件数は1％減、金額は5％減となりました。その内訳は、個人向け貸付が件数2％減・金額9％減、住宅ローンは件数17％増・金額19％増、クレジットカード利用は件数15％増・金額11％増となっています。
　消費者信用供与状況では、消費者信用借入人数が、対前期比4.8％増の約192万人となっています。残高は、前期末比0.7％増の153.1億ドル（約2兆2200億円）となりました。
　不良債権比率は、2020年第1四半期1.61％、第2四半期2.64％、第3四半期2.42％、第4四半期1.91％、2021年第1四半期2.24％、第2四半期2.57％、第3四半期2.56％、第4四半期2.03％、2022年第1四半期2.35％、第2四半期2.47％、第3四半期2.60％、第4四半期2.51％、2023年第1四半期3.28％、第2四半期3.96％、第3四半期4.71％、第4四半期5.14％、2024年第1四半期6.03％、第2四半期6.22％と推移しています。借入人の30.0％が複数の機関から借り入れを行っています。新型コロナの影響で返済に困っている借入人については、各金融機関が返済期限の延長等に応じてきましたが、この支援措置が2022年6月末で終了したこともあり、不良債権比率が上昇しており、3期連続で5％を超えて警戒水域に入っています。
　新規貸付需要は新型コロナの国内感染の拡大を受けて2021年～2023年は概ね横ばい状態でした。2024年第1四半期は盛り返しましたが、第2四半期は減少に転じました。
　なお、こうした基礎情報が、定期的に公開されることは、金融セクターの健全性維持の観点からも重要性が高いものと見られます。

カンボジア信用機構のサイト（英文です）
https://creditbureau.com.kh/news-release-detail?news_id=2d06370b-0726-4a00-9ac3-ff0e67c658ef


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JETRO・JAXAミッション フン・マネット首相を表敬訪問

　8月6日、日本貿易振興機構(JETRO)と宇宙航空研究開発機構（JAXA）が共同で実施した日本企業の訪問団は、フン・マネット首相を表敬訪問しました。訪問団には、衛星や人工知能（AI）技術、脱炭素技術などを有する日系企業19社が参加しました。
　フン・マネット首相は訪問団に対し、「日本はかねてカンボジアの重要なパートナーだ。脱炭素の分野で日本の技術とカンボジア企業の協業を歓迎し、政府として支援していきたい」と述べました。また、脱炭素やカーボンクレジットに関連した分野での日本とカンボジアの協業や投資を支援するためのワーキンググループ設置を関係省庁に指示しました。このワーキンググループは、カンボジアの環境相をとりまとめ役とし、環境省、農林水産省、産業・科学・技術・イノベーション省、鉱工業・エネルギー省、租税総局などの関係省庁が参加し、ビジネス環境の整備を進める予定です。
　訪問団は、8月7日に「日カンボジア経済共創交流シンポジウム　衛星技術、脱炭素技術を利用したカーボンクレジットビジネスの創出に向けて」に参加しました。ネットワーキングシンポジウムでは、自社技術を紹介し、カンボジア企業との協業に期待を示しました。カンボジア側も、ディット・ティナ農林水産相とイエン・ソポルレット環境相が参加し、脱炭素に関連する技術を持つ日本企業とカンボジア企業の協業を歓迎し、政府が全面的に支援すると強調しました。
　カンボジアは遅れた国と見られていますが、実際は、フィンテックやITの分野で日本に追いつき、追い越す勢いです。日本企業が日本ではしがらみがあって簡単ではない先端技術の開発や展開を行うにはカンボジアは適地の一つと言えます。日本企業がこうした機会を活用してカンボジアでのビジネス展開を図っていくことが期待されます。
(写真は、AKPより)

日本貿易振興機構の発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/08/5719ff1524f15bc2.html


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ウクライナ職員がカンボジアで地雷除去研修 日本も支援

　8月7日、カンボジア地雷対策センター(CMAC)は、シェムリアップでウクライナ政府職員に対する本格的な地雷除去研修を開始しました。地雷対策は日本が重点を置く支援分野で、地雷処理の経験が豊富なカンボジア政府と連携し、ウクライナ側への訓練を実施します。ウクライナ職員は8月22日まで滞在し、日本製の地雷除去機の操作やメンテナンス方法について訓練を受ける予定です。
　ウクライナ非常事態庁のペトロ・グラズンさんは式典で、これまでに日本側から提供された除去機材や研修に「ウクライナ国民の命を救うものだ」と謝意を示しました。ウクライナ当局によると、5月時点で国土の約3割に地雷や不発弾が埋まり、周辺に約500万人が暮らすとのことです。完全な除去には少なくとも10年かかると見られています。
　上川外務大臣は、7月のカンボジア訪問時に、「地雷対策支援に関する包括的パッケージ」を打ち出し、その重要な一環である「日カンボジア地雷イニシアティブ」を発表しました。包括パッケージでは、カンボジアをハブとした三角協力の推進を重要なアプローチとして掲げています。
　地雷イニシアティブでは、日本とカンボジアの長年にわたる地雷対策分野における協力の実績を基盤として、地雷の非人道性の認知向上・地雷削減に向けた国際的な機運醸成、地雷なき世界のための国際協力チームの創設、日・カンボジア連携による第三国での地雷除去支援、最新技術を用いた機材開発の4つの柱の協力を強化するとしています。
　日本とカンボジアの長年にわたる協力関係が、ロシアの侵略に苦しむウクライナを支援する一助となることは大きな意義があるものと見られます。日本は、憲法の制約でウクライナを軍事支援することはできませんが、日本の知見や技術とカンボジアの経験を組み合わせて、引き続きウクライナを支援していくことが期待されます。
(写真は、AKPより)

外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/kh/pageit_000001_00801.html


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JAPANコンストラクション国際賞 カンボジア関連事業も受賞

　8月1日、日本の国土交通省は、第７回「JAPANコンストラクション国際賞」として、「質の高いインフラ」を代表する海外建設プロジェクト6件、中堅・中小建設関連企業4社、先駆的事業活動3件を表彰することを決定しました。このうちカンボジア関連では、海外建設プロジェクト1件（チュルイ・チョンバー橋改修計画：株式会社大林組・セントラルコンサルタント株式会社）、中堅・中小建設関連企業2社（株式会社キンセイ産業、株式会社スカイマティクス）が受賞しました。
　中堅・中小建設関連企業として受賞した株式会社スカイマティクスは、8月15日に受賞した技術の内容等について発表しています。授賞の対象となったのは、リモートセンシング技術を活用したクラウド型ドローン測量サービス「KUMIKI」を活用したカンボジアでの事業です。同社がカンボジアにおいて推進するインフラ整備DX（デジタルトランスフォーメーション）プロジェクトに対して、その革新性と技術力が高く評価されたものとしています。
　具体的には、日本政府が支援する国道改良事業等で、ドローンを用いて高精度な三次元データを生成し、クラウドベースでの測量や工事管理を実現することで、現地の生産性と安全性の向上に寄与したとしています。高品質な地形データを生成する三次元データ生成エンジン、ドローン測量技術の東南アジア近隣諸国への戦略的展開、ドローン測量の規制・ルール作りに関与するグローバル展開の成功モデルが評価されたとのことです。
　同社では、「引き続きカンボジア政府と連携し、ドローンや測量技術の規制整備を進めると共に、官民連携を強化し、カンボジアにおけるインフラDXの推進に貢献していきます。」としています。

国土交通省の発表
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo03_hh_000001_00077.html

株式会社スカイマティクスの発表
https://skymatix.co.jp/smx_media/?p=4475


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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