今年も洪水被害広がる2021

　カンボジアでは毎年のように雨期の終わりに洪水となっています。今年は、10月中旬から降り始めた雨で、大きな被害が出ています。カンボジア西部のバンテアイミエンチェイ州、バッタンバン州、北東部のラタナキリ州等で洪水被害が目立っています。また、プノンペンの西部～南部を流れるプレクトノット川も氾濫し、プノンペンの南西部地区の一部が水没し、10月27日現在、3199世帯、1万1399人が避難しています。浸水家屋は2963軒、水没した水田は135ヘクタールに達しています。
　プノンペン中心部では、日本が支援した洪水対策事業が効果を発揮し、以前であれば膝まで水位が上がり、何日も水が引かなかったようなところも、浸水が浅くなり、水もすぐ引くといった状況でした。他方、開発が進む郊外では、これまでの自然の排水経路や遊水地が埋め立てられ、水位が上がり被害がひどくなっているところもあるようです。
　なお、水田が水につかり、稲が被害を受けたところも多いのですが、その一方で、洪水によって栄養分のある土も運ばれ、洪水の水を使った洪水農法による収穫もあります。洪水でできた一時的な池で魚取りをしている人も見かけました。洪水と言う自然の脅威をも恵みに変える、カンボジアの人々の知恵とたくましさには感銘を受けます。
（写真は、AKPより。プノンペン南西部のダンコー区）

ブログ「カンボジア経済」2008年12月23日「洪水農法」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/a2be1b91f118fd5a9d8c4a951443f17e


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カンボジアサッカーリーグ社の社長に日本人を抜擢

　10月14日、カンボジアサッカー協会は、同国初となるプロサッカーリーグと、その運営会社であるカンボジアサッカーリーグ社を設立しました。最高経営責任者（CEO）には、国際サッカー連盟などでの業務実績を持つ斎藤聡氏が就任しました。日本人が海外のプロサッカーリーグで代表を務めるのは初めてとのことです。
　斎藤聡氏は、FC バルセロナのアジア人初のスタッフとして同クラブの国際化に尽力し、帰国後は日本サッカー協会にて、日本代表戦の競技運営やマーケティング業務を担当しました。また、アジアサッカー連盟、国際サッカー連盟に出向し、アジア諸国のプロリーグ化やFIFA ワールドカップのマーケティング業務に携わり、タイ、インドネシア、カンボジア等のサッカービジネスの発展に寄与してこられました。
　サッカーに関する日本とカンボジアの関係は深いものがあり、カンボジア代表・U-23 代表チームのゼネラルマネージャーに本田圭佑氏、監督に廣瀬龍氏、技術委員長に小原一典氏、審判ダイレクターに唐木田徹氏、U-20・U-18代表監督兼FFCアカデミーU-18監督に行徳浩二氏、U-16代表監督兼FFCアカデミーU-15監督に井上和徳氏と、アンダー世代からトップチームまで日本人の指導者・関係者が活躍しています。
　スポーツの世界でも日本とカンボジアの友好関係が深まっていくことが期待されます。
（写真は、AKPより。アジアカップU23で日本と対戦したカンボジアU23代表チーム）


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2022年度予算法案政府案決定 新型コロナ対策に予算確保

　10月22日、カンボジアの内閣にあたる閣僚評議会は、2022年度予算法案を承認しました。予算法案は今後、国民議会（下院）及び上院で討議され、年末までに成立する見込みです。
　2022年度（1～12月）予算案では、歳出は前年度比6.8％増の32兆5760億リエル（約80億1300万ドル：約9130億円）、歳入は17.7％増の23兆4620億リエル（約57億7100万ドル：約6580億円）となっています。歳出の対GDP比は、26.4％となる見込みです。
　歳出のうち、給与等の経常支出は9.5％増となるものの、インフラ等の資本支出は3.2％増にとどめています。また、セクター別に見ると、社会福祉7兆3321億リエル（約17.9億ドル：対前年度比6.7％増）、経済関係1兆4572億リエル（約3.5億ドル：同0.2％減）、防衛・治安4兆6753億リエル（約11.4億ドル：同0.9％減）、一般管理1兆9161億リエル（約4.7億ドル：同5.5％増）、その他3兆7310億リエル（9.1億ドル）等となっています。
　公的債務残高は、2021年6月末現在で91億8890万ドルとなり、中国からの借り入れが全体の43.8％を占めています。2022年度予算では、借入上限を16億SDR（約2570億円）と定めています。前年度は15億SDRでしたので6.7％増となります。また、初めて国債を発行するとしており、3億ドル相当を発行する計画としています。なお、カンボジアはいわゆる「債務の罠」とはなっておらず、公的債務は健全な範囲にあります。
　政府では、来年度予算は、新型コロナ対策の継続、人々の生命と生活、社会・経済のバランス維持、新型コロナ後の経済の再生と成長に焦点を当てたとしています。
　2022年度も新型コロナの影響で経済見通しが不透明であり、歳入、特に税収の落ち込みと財政赤字が懸念されます。コロナ対策で貧困層への支援等を続ける一方で、コロナ後の経済回復に向けて予算を確保したいところであり、海外からの支援の拡大が期待されるところです。
（写真は、プノンペン市内）


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パリ和平協定締結30周年 カンボジア和平に日本は大きく貢献

　10月23日は、1991年にパリ和平協定が締結されて30周年となりました。あまり知られていないことですが、カンボジアの和平とその集大成であるパリ和平協定への道は、日本の協力なくしては実現できなかったと言っても過言ではありません。ソ連（当時）や中国の横やりを防ぎつつ、米国の反対を抑え、タイやベトナムといった周辺諸国の同意を取り付けていった日本の独自外交の成功例と言えます。また、平和協定締結後も、日本は国内の反対を説得して初の自衛隊の海外派遣を実現し、国連暫定統治機構への協力（明石代表等）、多額のODA供与等でカンボジアの平和と発展を支えました。
　この日本の協力については、故シアヌーク前国王陛下やフン・セン首相が何度も感謝の言葉を述べていたと伝わっています。今年の記念式典でも、三上正裕大使が、参加各国を代表してスピーチをされています。また、日本の外務省の外務報道官も談話を発表し、「カンボジア政府及び国民が、この30年間で平和を達成し、めざましい経済発展を遂げたことに祝意を表します。」と述べました。
　パリ和平協定の立役者であった故シアヌーク前国王陛下は、クーデターで自分を追放したロン・ノル派、自分の息子たちを惨殺したポル・ポト派、ベトナムの威を借るヘン・サムリン（フン・セン）派と合従連衡を繰り返し、ついに和平協定締結に至りました。前国王陛下は、国を統べるという重い責務の下で、耐え難きを耐え、忍び難きを忍び、面子を捨て、必要ならどんな妥協でもする一方で、国への愛は決して曲げなかったと思います。また、まだ若かったフン・セン首相も、大局観も持って和平協定に賛同し、その後のカンボジアの発展の道筋をつけたと言えます。
　1991年に現在のカンボジアの発展を想像できた人はいなかったのではないかと思います。30周年を記念して日本大使館は、動画を発表しています。外務省の当時の担当課長だった河野雅治氏が書かれた書籍「和平工作　対カンボジア外交の証言」を読み返してみたいとも思います。カンボジアの「親日」は、こうした多くの諸先輩方のご尽力の積み重ねの上にあるものであることを嚙み締めつつ、この友好関係が今後も繋がれていくことを願ってやみません。
（写真は、故シアヌーク前国王陛下と若き日のフン・セン首相（右）。クメールタイムズ紙より）

在カンボジア日本国大使館のフェイスブック
https://web.facebook.com/JapanEmbassyCambodia/

岩波書店「和平工作　対カンボジア外交の証言」
https://www.iwanami.co.jp/book/b261869.html


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第14回 日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議

　10月22日、日本の経済産業省は、「第14回日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」がオンラインで10月21日に開催されたと発表しました。この会議は、サイバーセキュリティ分野における日本とASEAN諸国との国際的な連携・取組を強化することを目的として、2009年以降、およそ一年に一度開催されているものです。
　今年の政策会議では、この一年間の各国のサイバーセキュリティ政策について意見交換を行ったほか、共同サイバー演習、重要インフラ防護に関する事例の共有、共同意識啓発、能力構築及び産学官連携などの協力活動の確認・評価を行いました。また、日・ASEANの各種の協力活動の進展が確認されたとともに、今後も継続的に協力活動を行うことについて合意しました。
　カンボジアは、外国からのサイバー攻撃の脅威にさらされており、2018年の選挙の際には、中国のサイバー部隊の攻撃を受けたとされます。カンボジアでは、中央銀行デジタル通貨「バコン」がスタートする等、経済のデジタル化が予想外のスピードで進展しつつあり、サイバーセキュリティは、重要な課題となりつつあります。日本政府も、サイバーセキュリティを重視しており、本年9月28日に「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定しています。こうした中で、サイバーセキュリティの分野で、カンボジアからの信頼が厚い日本が協力していくことは、大きな意義があり、カンボジアと日本の友好関係の促進にも役立つものと期待されます。
（写真は、プノンペン市内。記事とは直接関係ありません）

経済産業省の新聞発表
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022006/20211022006.html


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公共投資計画2022-2024 3年間の投資予算92億ドル

　10月8日、閣僚評議会は2022年～2024年の3年間の公共投資計画（Public Investment Program: PIP）を承認しました。公共投資計画は、3年間のローリングプランとなっており、毎年改定されています。2022年から2024年までの今回の計画では、673件の事業に対し、総額92億100万ドル（9570億円）が必要としています。一昨年の公共投資計画（2020年～2022年）では、608件、144億8000万ドル、昨年の計画（2021年～2023年）は629件、総額127億9600万ドル（対前年計画比11.6％減）でした。今回の計画の金額は、対前年計画比28.1％減と大幅減少となっています。
　内訳は、既往事業が185件、58億1700万ドル（30.7％減）、新規事業が488件33億8400万ドル(23.1％減)となっており、昨年に比べて既往事業・新規事業ともに計画を大幅に絞り込んでいます。予算手当は、カンボジア政府予算で4億7700万ドルを確保し、開発パートナー（国際機関、ドナー各国等）が72億3600万ドルを約束しているので、残る14億8800万ドルが未手当となっており、今後の予算確保が課題となります。
　新型コロナの影響で、経済の落ち込みと財政収支の悪化が懸念されており、既往事業はなんとか継続するものの、新規事業も大幅に絞り込むことで、総額にもブレーキをかけたものと見られます。カンボジアには、日本のように国債を大幅に増発して財政赤字を大幅に悪化させるだけの余力や信用力はないこともあり、歳出を抑制して財政の健全性を維持しつつ、新型コロナ対策と経済回復策に取り組んでいかざるを得ないものと見られます。
（写真は、日本の円借款により完成した国道5号線北区間）


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新型コロナ カンボジアの状況 10月25日 隔離期間短縮開始

　カンボジアの新型コロナウイルスの感染状況は、ワクチン接種の進展に伴い市中感染は減少傾向にあるものと見られます。10月24日の保健省の発表によれば、死者は累計2734名(10月17日から76名増)です。累計陽性者数は11万7772名（同1107名増）となっています。治癒数は11万2977名（同2107名増）です。先週の新規陽性者のうち、市中感染は931名、海外帰国・入国者の新規陽性は176名でした。
　10月8日、フン・セン首相は、新型コロナ感染状況が落ち着いている場合には、経済の全部門での活動再開を行う方針であると発表しました。また、10月22日には、学校、工場、市場等について、新型コロナ陽性者が発見されても、今後は閉鎖・ロックダウンは行わないと言明しました。この方針に沿って、規制が緩和されつつあります。入国規制については、10月18日から隔離期間の短縮が実施されています。投資家・ビジネスマンについては、現地企業の保証状・招聘状がある場合には、隔離期間はこれまでの14日間から3日間に短縮され、観光客等の一般客についても、ワクチン接種済の場合は、7日間に短縮されています。必要書類や陰性検査等の諸条件がありますので、日本大使館のサイト等をご確認ください。入国後、隔離の際に宿泊するホテルについては、プノンペンでは高級ホテル7軒に拡大されています。10月19日からオンラインでの観光客向け電子査証（ｅビザ）の申請受け付けが再開されました。また、10月23日、マレーシア、インドネシア、フィリピンからの直行便禁止規制が解除されました。学校についても、教育青年スポーツ省は、クラスの人数に制限をつけた上で、11月1日からの学校の再開を許可しました。なお、経済再開の条件として、市場、ショッピングモール等へ入場する際にワクチンカードの提示を求める規制が10月5日から導入されています。また、入場の際に使用するQRコードシステムも改善版の運用が始まりました。ただし、学校については、18歳未満でワクチン接種をしていない生徒の登校を認めるとして、カードの提示義務は撤回されています。
　周辺国でも入国規制の緩和が進みつつあり、タイ政府は、日本やカンボジアを含む46カ国からのワクチン接種済み渡航者について11月1日から隔離を免除するとしています。ベトナムも11月から入国規制を緩和する見込みです。
　ワクチンについては、世界的に見ても早いペースで接種が進んでおり、「カンボジアのワクチンミラクル」と呼ばれ始めています。10月23日現在で、1365万8227人（うち12歳～17歳178万2599人、6歳～11歳190万1743人）への第1回接種を完了しています。これは、カンボジアの人口（約1600万人）の85.4％に相当します。成人（18歳以上約1000万人）への接種について見ると、既に目標の99.7％に第1回接種を、96.2％に2回目を完了しています。なお、中国製ワクチンの効果が不十分であることから、ブースター接種（3回目）を実施しています。10月23日現在167万1134人が3回目接種を完了しています。
　カンボジアでは、感染拡大に歯止めをかけるために4月にはプノンペン等のロックダウンに踏み切る等、厳しい規制を行ってきましたが、ようやく緩和の方向となっています。ただ、引き続き様々な規制があり、州毎に状況が異なっていますので、日本大使館のサイト等を十分にご確認ください。なお、カンボジアは、医療体制が脆弱という弱点があり、いわゆる医療崩壊の懸念がありますので、引き続きマスクやアルコール消毒といった対策の継続が必要と見られます。
(写真は、プノンペン駅前の高層ビル群)

カンボジア日本人会のフェイスブック
https://web.facebook.com/Jacambodia/

在カンボジア日本国大使館のサイト
https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000431.html


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韓国のストリートフード UWA

　プノンペン中心部バンケンコンに開店した韓国のストリートフードのお店「UWA」です。店名のUWAは韓国語ですが、日本語の「うわー」と同じ意味とのことです。インテリアはシンプルですが、スタイリッシュな雰囲気です。韓国人の若い女性が経営されているとのことですが、センスの良さが感じられます。食器も、アルマイトのお弁当箱や昔懐かしい両手鍋等をうまく使っています。メニューは韓国の屋台で食べられるトッポギやおでん（オムクタン）、キムパブ等に加え、フライドチキンやハンバーガー的な若者向けのメニューもあります。今回は、キムパブ（韓国風海苔巻き）とおでんを頼んでみました。キムパブは彩も華やかで、とても美味しく感じました。おでんは、おつゆにちょっとトウガラシが入っていて、ピリ辛風味です。この他にも、キムチポックンパブ（キムチチャーハン）やチャプチェ（春雨の炒め物）といった韓国家庭料理があり、ぜひ食べてみたいところです。私は、30年以上前の1980年代に初の海外駐在を韓国で過ごしたため、韓国料理は大好きですし、昔を思い出して懐かしくもあります。お値段は、キムパブ3.5ドル（約400円）、ラーメン3.8ドル、おでん4.9ドルといったところです。お客さんは、ほとんど韓国系の方の様でしたが、若い方もビジネス系の方もいて多様な感じです。お勧めです。お試しください。

UWA Korean Street Food
https://web.facebook.com/uwakstreetfood.kh/
https://www.uwakstreetfood.com/

キムパブとおでん。いい感じです。


内装はカッコいいイメージです。



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イベント続々 Le Point

　プノンペン中心部208通りのカフェ・ビストロ「Le Point」で、様々なイベントが続々と実施・企画されています。10月17日（日）には、青木静さんの新鮮野菜マルシェが開催されました（写真上）。私も「新鮮野菜スティック」を購入しました。他にもハーブティーの販売やワインの試飲が行われていました。また、店頭でのSALASUSU製品（バッグや雑貨等）の販売(10/31まで)も行われています。明日10月24日（日）は、SALASUSU共同代表の青木健太さんの講演会「カンボジア発ブランドSALASUSUのものづくりとひとづくり」が開催予定です。更に、10月31日（日）は、ハロウィンで、仮装パーティ・お子様用イベントが開催されるそうです。Le Pointでは、プノハロ（プノンペンを元気にするハロウィンイベント）にも協賛しているとのことです。
　新型コロナの状況が落ち着きつつあるとはいうものの、大変な状況が続く中で、色々なイベントを積極的に展開されるのを見ると、元気がもらえるような気がします。よろしければご参加ください。

Le Point
https://web.facebook.com/lepointcafe/

プノハロ
https://web.facebook.com/PhnomPenhHalloweenJP/

店頭でのSALASUSU製品（バッグや雑貨等）の販売(10/31まで)。売れてました。



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リアム海軍基地 中国軍疑惑拡大 米国大使館が抗議声明

　報道によりますと、10月13日、中国による軍事利用の可能性が指摘されるカンボジア南部のリアム海軍基地で新たな建築物の建設が確認され、在カンボジア米国大使館がカンボジア政府に抗議声明を出したとのことです。10月12日に米戦略国際問題研究所（CSIS）が、リアム基地で8～9月に建築物3棟と新たな道路の建設開始が確認された様子を示す写真を公開していました。在カンボジア米国大使館の報道官は、声明で「カンボジア政府はこの意図と性質、中国軍の役割について十分な透明性を示していない」と、中国を名指しして非難しました。
　2019年7月21日、米国のウォール・ストリート・ジャーナルは、カンボジアと中国がリアム海軍基地の利用に関して秘密合意を行っていると報じていました。リアム海軍基地は、シアヌークビル空港の南の海岸にある小規模な基地で、現在は、桟橋が1本あるだけです。また、周辺海域は、水深が浅く、大型船舶の入港は現状では、困難と見られます。現状では中国軍の軍事拠点となるのは難しいものの、タイ湾の湾口を押さえる重要な戦略拠点となりうる場所にあり、万が一にもこの基地が中国の手に落ち、中距離ミサイル等を配備された場合、タイや周辺諸国との海上サプライチェーンの安全保障に重大な脅威となりかねません。また、空港が近いこともあり、航空輸送で展開可能な電子戦部隊の進出等も危惧されます。米国としては、絶対に譲れない一線（レッドライン）を明確にカンボジア側に伝える意図があるものと見られます。
　今年6月1日には、米国のウェンディ・ルース・シャーマン国務副長官がカンボジアを訪問し、フン・セン首相他と会談し、中国がカンボジアのリアム海軍基地の拡張を支援するなど軍事プレゼンスを高めていることに深刻な懸念を表明し、カンボジアに独立したバランスの取れた外交を展開するよう求めていました。
　本件の取扱いはカンボジアにとって非常に重要なものとなりかねません。米中対立激化の中で綱渡り外交を続ける小国カンボジアにとって、慎重な対応が必要な状況と見られます。
（衛星写真は、CSISのサイトより）

米戦略国際問題研究所（CSIS）のサイト
https://amti.csis.org/changes-underway-at-cambodias-ream-naval-base/


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タイ 国境未画定海域での海上油田開発 カンボジアと交渉再開へ

　新聞報道によりますと、10月1日、タイで安全保障問題を担当するプラウィット副首相が主催する会議で、タイ湾でタイとカンボジア間の国境が未画定の海域での海上油田開発について、カンボジアと協議するための枠組みが議論された模様です。境界線画定と海上油田共同開発に関する作業部会設置についての議論も行われたとしています。
　カンボジアとタイの間では、タイ湾の海上の国境線が確定しておらず、双方が領有権を主張する2万6400平方キロメートルの重複主張海域（Over-wrapping Claim Area: OCA）が存在しています。この海域では、石油・天然ガスが豊富に埋蔵されていると見られており、領有権問題を棚上げして、両国で共同開発を行う方向で協議が進められてきました。タイ側は、タクシン政権時代にこの考えに合意し、2001年に覚書の調印まで至りましたが、アピシット政権になってからこれを覆し、交渉は暗礁に乗り上げていました。2019年9月のASEANエネルギー大臣会合を契機に交渉再開に向けて動き始め、2019年末には早期の交渉再開で合意していましたが、新型コロナ問題の影響を受けて、交渉は延期されていました。
　重複主張海域からの原油産出量は、5億バレルとも見込まれており、天然ガスも豊富と見られます。タイとしても既存の海上油田・ガス田が早晩枯渇する可能性が高いことに加え、再生可能エネルギー等の台頭で石油やガスの需要が減少する恐れも出てきているため、重複主張海域の開発に前向きとなっているものと見られます。足元では新型コロナ終息を目前にして需要の増加が期待され、国際石油価格は80ドル台に値を戻しており、新規油田開発には順風が吹いている状況であり、このタイミングを逃さず開発すべきとの大局観と見られます。
　カンボジア領海の海上油田ブロックAについては、開発していたシンガポール系のクリスエナジーが破たんして開発は暗礁に乗り上げた形であり、隣接する重複主張海域での開発にカンボジア側でも期待が高まっています。
（地図は、JOGMECサイトより。Area1～4がOCA）

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）のサイト
タイとカンボジアに跨る未境界画定水域
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1007679/1007750.html


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日本カンボジアデジタル化製造業センター設立へ 日本が支援

　10月14日、日本カンボジアデジタル化製造業センター（Cambodia-Japan Digitalized Manufacturing Center: CJDM）の設立に関する記者会見が行われ、駐カンボジアの三上正裕大使、王立プノンペン大学のメイ・カリヤン理事長他が参加しました。先般、交換公文が署名された日本政府の無償資金協力により、総額5億円のコンピューター数値制御装置（CNC）3台の供与も決定しています。この事業には、カンボジアに進出している日本企業（ミネベアミツミ、デンソー等）も参加しているとのことです。
　メイ・カリヤン理事長は、「急速に進化するインダストリー4.0を導入するには十分な知識を備え、社会で応用できる人材の育成が不可欠」と述べています。三上大使は、カンボジア製造業界の国際競争力を強化する上で、高度な技術を習得した人材の確保は極めて重要と指摘しました。CJDMでは、当初は一般的な製造業の自動化などに重点を置く方針で、研修対象は学生に限定せず、広く門戸を開くとしています。プノンペン大学では「既に31人の研修候補者が第１次選考で優秀な結果を残した」としています。
　カンボジアは、製造業では周囲に強力なライバル国が多く、現在の軽工業（縫製等）や労働集約的部品産業の次の産業として、IT等のイノベーション産業に期待しています。日本が、イノベーションの基礎となるデジタル化製造技術について支援していくことは、大きな意義のあることであり、今後の発展が期待されます。
（写真は、日本大使館のフェイスブックより）

日本大使館のフェイスブック
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IMF 世界経済見通し2021秋 世界的インフレ進行に懸念

　10月12日、国際通貨基金（IMF）は、世界経済見通し（WEO）2021年10月版を発表しました。世界経済については、「パンデミックが再燃する中でも世界経済の回復が続く。新型コロナウイルスの危機によって世界は一段と分断され、この分断はこれまでの予想以上に深いようだ。短期的な格差は中期の経済活動に長期的な影響を及ぼすとみられる。格差の主な要素は、ワクチンへのアクセスと早期の政策支援である。」としています。世界全体の成長率については、2021年5.9％（2021年4月予測6.0％）、2022年4.9％（同4.4％）と見ています。
　世界経済の回復に差が出始めている中で、カンボジア経済も今年の成長予測は引き下げられました。成長率予測は、2021年1.9％（同4.2％％）、2022年5.7％（同6.0％）と回復が遅れると見ています。しかし、2023年以降2026年までの成長率は、6.4％～6.6％と高度成長に復帰すると予測しています。物価上昇率は、低位安定を予測しており、2021年2.5％（同3.1％）、2022年3.2％（同2.8％）と見込んでいます。経常収支の赤字（対GDP比）は、2021年は21.3％に悪化する見込みですが、2022年以降は改善し、2026年には8.2％にまで縮小する見込みです。
　なお、IMFでは、「米国や一部の新興市場国では物価が急上昇。規制緩和に伴い需要が加速した一方、供給は回復が遅い。大半の国で物価圧力は2022年にやわらぐ見込みだが、インフレ見通しには先行き不透明感が大いに漂う。多くの国・地域で雇用がパンデミック前の水準を下回る中でもこうしたインフレ上昇が起きており、政策当局者は難しい判断を強いられている。世界経済の見通しを改善するためには、ワクチン接種、気候変動、国際的流動性に関する多国間レベルでの強力な政策が必要である。」と指摘しています。

国際通貨基金（IMF） 世界経済見通し2021年10月版（和文新聞発表）
https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2021/10/12/world-economic-outlook-october-2021


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