日系のヘアサロン グロー

　プノンペン中心部バンケンコンの日系のヘアサロン「グロー（grow）」です。パン屋さんのエリックカイザーの2階になります。ガラス張りの店内は、モダンな雰囲気ですが、街路樹の緑が美しい借景となっていて、落ち着きます。イケメンの美容師さんが対応してくれます。私は、カット（12ドル）に加えて、ヘッドスパもしてもらって合計20ドルでした。灼熱のプノンペンでスーっとするヘッドスパは本当に良いものです。日本人の女性の方々に人気とのことです。人気店なので予約していった方がよさそうです。

grow
Street63 corner 322
023 987 330
http://www.hairmake-grow.com/



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JETROメコン・ビジネスニーズ調査2015 課題は通関 物流サービス等

　4月15日、日本貿易振興機構（JETRO）は、メコン・ビジネスニーズ調査2015の報告書を発表しました。この調査は、現地進出日系企業、地場企業、その他外資系企業・団体などへのヒアリング調査を通じ、変化の早いメコン諸国のビジネス環境の課題を抽出することを目的としています。また、この調査の結果に基づき、様々な機会を通じ最新のビジネス環境上の改善要望を相手国政府に対し提示し、事業環境のさらなる改善を求めていくとしています。
　報告書では、「インフラ整備の進展など改善点もあるが、人件費の上昇、税関手続きの煩雑さ、物流品質などが引き続き課題として指摘されている。」としています。ビジネス上の課題として、回答数の多い項目は、通関インフラ（ソフト面）（76 件）、労務（55 件）、物流サービス（51 件）、物流インフラ（ハード）（38 件）、調達（31 件）となっています。更に様々な要因により生じる物流費高騰、片荷等の全般的な課題も 38 件抽出されました。
　カンボジアについては、国内調達、電力供給・料金、労賃上昇、熟練労働力不足等の課題が指摘されています。また、物流については、スケジュール通りに行かない、通関が非効率、片荷等の問題があるとしています。
（写真は、ベトナムとの国境のバベット）

JETROのサイト
https://www.jils-net.com/post/detail_news.php?id=13930


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カンボジアと中国 プノンペンで外相会談

　4月22日、カンボジアを訪問中の中国の王毅外相は、プノンペンでプラク・ソコン外相と会談しました。両外相による共同会見で、中国がカンボジアの発展のために、経済協力の推進のほか、教育や観光の分野で支援を約束したことを明らかにしました。王毅外相は、「中国とカンボジアは気心の知れた、利益を共有するよいパートナーである。」と述べました。
　更に、「全面的戦略パートナー関係の深化について意見交換を行い、両国の指導者が形成した合意を如何にして実行していくかについて、また、今後の協力の方向や分野などについて討議し、次のような共通認識に達した。
　第一に、両国の良好な関係の基礎をさらに発展させていくこと。ハイレベルの往来を保ち、「一帯一路」（シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード）構想や、生産能力協力を効果的に推進し、両国民により多くの実質的利益をもたらすこと。
　第二に、密接に協調協力し、共通利益を守っていくこと。
　第三に、南シナ海問題を巡って、重要な共通認識を得たこと。中国とカンボジアは互いにその立場を支持する。長期間、南海問題を含めた世界や地域の重要な問題について、カンボジアが客観的かつ公正な立場を取ったことを中国は高く評価する。これは必ず両国の相互信頼や友好感情を深めていくだろう」と述べました。


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2016年第1四半期 シアヌークビル港 取扱量増加

　シアヌークビル港湾公社によりますと、2016年第1四半期（1月～3月）の貨物取扱量は順調に増加したとのことです。コンテナは、前年同期の8万6000TEUから約10％増の9万5000TEUに増加しました。また、トン数で見ると、前年同期の94万トンから17％増の110万トンに増加しました。2016年第1四半期の輸入は、前年同期比12.8％増、輸出は同7.8％増でした。
　シアヌークビル港湾公社では、この増加の要因を、経済の順調な成長によるものと分析しています。また、シアヌークビル港の大型船取り扱い能力の向上による大型船の誘致も要因の一つとしています。
　シアヌークビル港では、バルクターミナル等の多目的ターミナルの建設が日本からの円借款による支援で進められています。工事に当っている東洋建設では、工法やスタッフ等について同社のサイトで紹介しています。写真も多数含まれており、分かりやすい紹介となっていますので、ぜひご覧ください。

東洋建設のサイト
http://www.toyo-const.co.jp/freshers/report/report03.html


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カンボジア中央銀行 即時決済システムを導入

　4月22日、中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC）は、即時決済システム（Fast and Secure Transfer system: FAST system）を導入したと発表しました。FASTシステムは、カンボジアの通貨クメールリエルによる銀行間取引（銀行及び預金認可マイクロファインナンス機関）について即時決済を可能とするシステムです。
　このFASTシステムの導入により、より安全・迅速・効率的・透明な金融取引（送金や銀行振込等）が可能となります。また、高度にドル化が浸透しているカンボジアにおける自国通貨建て取引の増加（脱ドル化）や、オンライン決済の振興にも役立つことが期待されます。NBCでは、FASTシステムによって、顧客からの銀行への信頼度向上、カンボジアにおける決済システムの近代化等の効果も期待できるとしています。

NBCのフェイスブック
https://www.facebook.com/nationalbankofcambodiaofficial/

ブログ「カンボジア経済」2016年1月20日「中央銀行　銀行間取引のオンライン新システム導入へ」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/f6fd8febb5c55a3e291b2b3ab9485505



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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
　配信御希望の方は、下記のアドレス、または右側のブックマークから、まぐまぐのページで皆様のメールアドレスのご登録をお願いします。

　メールマガジン「週刊カンボジア経済ニュース」
http://archive.mag2.com/0001154670/index.html


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プノンペン経済特区社 ついにIPO開始

　プノンペン経済特区を運営するプノンペン経済特区社の新規株式公開（IPO）手続が、開始されました。4月20日にロード―ショーもプノンペンのラッフルズホテルで開催されました。
　今回のIPOでは、IPO後の株式総数の20％に当たる1175万5000株が売却されます。このうち、10％に当たる115万7500株は従業員持株会に、55％に当たる636万6250株は第三者（戦略的投資家）に割り当てられます。残りのうち24.5％に当たる283万5875株がブックビルディングの対象となり、10.5％が公募対象となります。
　ブックビルディングは、4月18日から22日までが応札期間で、公募価格等は5月6日に決定される予定です。その後、5月9日～11日が公募申込期間となり、5月19日に公募結果が発表される見込みです。カンボジア証券取引所への上場は、5月30日の予定です。
　ブックビルディングの参考価格レンジは、2800リエルから4000リエル(約0.7～1.0ドル)で、予想PERは、6.89～9.85倍となります。IPOがうまくいけば、約810万ドル～1158万ドルを調達することとなります。調達した資金の使途は、プノンペン経済特区やタイ国境近くのポイペトに建設予定の新SEZへの投資、銀行借入の返済、運転資本等に使用する計画です。配当政策としては、配当性向20％以上を目指すとしています。
　カンボジア証券取引所としては、ようやく4社目の上場となります。今後も上場企業数を増やして、カンボジアの株式市場を活性化していくことが期待されます。
（写真は、ロードショーの模様。PPSEZ社の発表より）

PPSEZ社の発表（英文です）
http://www.ppsez.com/en/news/publications/227-a-winning-day-for-phnom-penh-sez.html


記事に掲載された内容は、執筆時における弊研究所の見解・予測であり、情報の正確性や完全性について保証するものではありません。また過去の実績は将来の結果を保証するものでもありません。記事は情報提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。弊研究所は有価証券価格や為替レート等の上昇または下落について断定的判断を提供することはありません。弊研究所は本メールの内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではありません。投資にあたってはお客さまご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。


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レポート 「アジアの開発途上国における医療の質の改善への取り組み」

　国立研究開発法人国立国際医療研究センターの国際医療協力局では、定期的に「テクニカル・レポート」を発行しています。2016年3月号（第9号）では、「アジアの開発途上国における医療の質の改善への取り組み」を特集しています。その中で、カンボジアにおける「根拠に基づいた助産ケア」の導入を通じた助産ケアの質の改善の取り組みについての報告が発表されています。
　なお、2015年4月発行の第7号では、「カンボジアの母子保健」をテーマとして、カンボジアの母子保健関連基本情報、カンボジアの母子保健におけるこれまでの取り組み（1992-2013：内戦後危機的人材不足からの復興支援から開発へ）、まとめと今後の展望について、約100ページの詳細な報告がなされています。
　このようなまとまった報告は大変貴重です。

国立国際医療研究センターのサイト
http://www.ncgm.go.jp/kyokuhp/library/tech_doc/index.html


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カンボジア日本経営者同友会設立

　3月29日、カンボジア日本経営者同友会（Cambodia-Japan Business and Investment: CJBI)の設立記念式典が、プノンペンのカンボジア日本人材開発センター（CJCC）にて開催されました。式典には、隈丸優次日本大使、CJBI会長に就任したイン・チャンニーACLEDA銀行頭取他多数の関係者が参加しました。
　カンボジア日本経営者同友会では、日本企業とカンボジア企業の交流を促進するため、ビジネスマッチングやビジネスフォーラム等を実施していく計画です。なお、事務局は、CJCCに置かれます。

CJCCのサイト
http://www.cjcc.edu.kh/site/index.php/en/business/business-network/cjbi


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アンコール航空 シアヌークビル～ホーチミン線を新規開設へ

　カンボジア・アンコール航空(Cambodia Angkor Air)は、6月17日から、シアヌークビルとホーチミンを結ぶ国際線を開設すると発表しました。運航は火・木・金・土・日の週5便で使用機材はターボプロップのATR72の予定です。
　シアヌークビルは、これまで定期便は国内線のみの運行でしたが、初めて定期国際線が運行されることとなります。飛行時間も1時間と短く、ベトナムからの観光客や、ホーチミン・プラス・ワンの観光客の誘致に好影響を与えるものと期待されます。
（写真は、多くの観光客で賑わうシアヌークビルのビーチ）

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国際貿易投資研究所報告書 投資先としてのASEANの検証

　国際貿易投資研究所は、「投資先としてのASEANの検証～投資環境とリスク～」と題する報告書を発表しました。この報告書はASEANについての専門家の参加を得て、投資先としてのASEANの現状、問題点、リスク、将来展望をマクロ経済、貿易、投資、投資環境、地域統合などの多角的な観点から分析考察したものです。
　内容は、第1章では、日本企業の海外投資の撤退状況とその理由を分析するとともに、海外投資におけるリスクを分類し、ASEAN でのリスクを検証しています。第2章では、ASEANのマクロ経済を各指標から分析し、その外部状況と今後のリスクを明らかにしました。第3章では、ASEANでFTAが数多く発効した21世紀以降の貿易動向の変化を分析、FTAによる輸入増への日本、韓国、タイの対策を調査しています。第4章では、AECと日本との関係について、日本企業が圧倒的な優位を有する自動車産業を例にとり、AECの実現とその影響を考察しています。第5章では日系企業から見た進出先としてのASEAN先行加盟国の位置づけ、及びビジネス上のリスク要因を分析しました。第6章では後発加盟国のCLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）諸国について、投資環境の評価とリスクを挙げています。
（写真は、カンボジアとタイを繋ぐ鉄道のための、ポイペトの国境に架け替えられた鉄橋）

国際貿易投資研究所のサイト
http://www.iti.or.jp/report_23.pdf


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JOGMEC カンボジア石油備蓄に係る法令ニーズ調査報告会

　4月7日、　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、3月29日・30日に、プノンペンにおいて「石油備蓄に係る法令ニーズ調査の実施に関する協力覚書」（Memorandum of Understanding: MOU）に基づく現地成果報告会を開催したと発表しました。
　　日本を含むアジア地域全体のエネルギーセキュリティを向上させるためには、ASEAN諸国の石油備蓄体制の強化等を含めた石油セキュリティを構築することが重要です。JOGMECは、カンボジア側の要請に基づき2015年11月にMOUを締結し、経済産業省資源エネルギー庁と協力し、日本の石油備蓄等に係る法制度の知見の共有により、カンボジアの石油備蓄体制整備等における大きな課題である法制度の構築に向けた協力を行ってきました。今回の報告会では、揮発油等の品質の確保等に関する法律、石油の備蓄の確保等に関する法律、日本の国家石油備蓄基地の建設・操業の概要等について説明が行われました。報告会にはカンボジア側の法令整備担当者20名程が参加しました。
　国際原油価格の大きな変動や石油ショックのような事態に対しても対応能力を高めていく必要があります。カンボジアもガソリン等の石油類は全量輸入に頼っており、石油備蓄体制の確立が期待されます。
（写真は、シアヌークビルの石油ターミナル）

JOGECの新聞発表
http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000124.html

ブログ「カンボジア経済」2015年12月1日「JOGMEC カンボジアの石油備蓄体制整備に協力」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/823f07a41500596d155469ad02853b46


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世界銀行 東アジア・大洋州地域 半期経済報告2016年春 カンボジアは好調続く

　4月10日に世界銀行は、東アジア・大洋州地域半期経済報告（2016年春）を発表しました。この報告書は、年2回春と秋に発行されています。
　カンボジアの2016年の成長率についてはこれまでの予測（6.9％）と同じ6.9％と予測しています。好調が持続すると見ています。世界銀行では、干ばつによる農業の減速があったものの、主力の輸出産業（縫製品や靴）や建設業等が好調で、経済成長は引き続き安定的と予測しており、今後のGDP成長率を、2017年6.8％、2018年6.8％と見込んでいます。物価上昇率は、石油や食料品の国際価格の低下等を盛り込んで、2016年3.0％、2017年3.5％との予測です。成長を主導する輸出については、2016年は14.9％増加すると見ています。経常収支は、この輸出の好調と国際原油価格の低迷で2015年（対GDP比）は10.8％の赤字ですが、2016年は9.3％に改善すると見ています。また、この赤字は、好調な直接投資等で埋め合わされており、外貨準備は堅調に推移し、2015年末で56億ドル（輸出の4.4カ月分）と安定的な水準です。
　今後のリスクとしては、労働問題、ドル高、欧州経済の回復の遅れ、中国経済の減速を挙げています。中国経済がハードランディングした場合については、短期的には観光客数への影響、中期的には直接投資への影響が考えられるとしています。
　今後の課題としては、銀行監督の強化の必要性をあげています。また、貧困率は大幅に改善しているものの、各世帯は脆弱な状況にあって、外的ショックで簡単に貧困に逆戻りしかねないと懸念しています。また、競争力の強化が重要であると提言しています。
（写真はカンボジアからの輸出を支えるシアヌークビル港）

世界銀行の新聞発表（日本語）　　
http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2016/04/10/east-asia-pacific-growth-remains-resilient-in-face-of-challenging-global-environment-says-world-bank


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
　配信御希望の方は、下記のアドレス、または右側のブックマークから、まぐまぐのページで皆様のメールアドレスのご登録をお願いします。

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IMF 世界経済見通し2016春 カンボジアは成長続くと予測

　国際通貨基金（IMF）は、毎年2回世界経済見通し（WEO）を発表しています。
　4月12日に発表されたWEO2016年4月版では、世界経済の成長減速傾向の中でも、カンボジアのGDP成長率を、前回とほぼ同じと予測しています。2016年7.0％（前回7.2％）、2017年7.0％（前回7.2％）と好調が続くとしています。また、2017年以降も若干引き下げましたが、2021年まで6.7％～7.0％の成長が続くと予測しており、中期的にも好調な成長が続くとしています。一人当たりGDPも、2013年に1000ドルを突破して1010ドルとなり、2016年は1235ドル、2021年には1719ドルに達すると見ています。物価上昇率は、原油価格の下落を織り込んで低位安定を予測しています。2016年2.1%、2017年2.8％と見込んでいます。原油価格の下落等により国際収支も改善するとしていて、経常収支の赤字（対GDP比）も2015年11.2％、2016年8.3％、2017年8.3％と減少を続け、2020年には5.9％まで縮小すると予測しています。

国際通貨基金（IMF） 世界経済見通し2016年4月版（和文要旨）
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2016/NEW041216AJ.htm


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