まるでパリ エリックカイザーのカフェ

　イオンのリバーサイド側1階、カフェブラウンの向かいに、パン屋さんのエリックカイザーがカフェをオープンしました。オレンジ色を活かした明るいインテリアとテラス席の組み合わせは、カジュアルな中にセンスの良さを感じさせます。メニューは、美味しいパンを使ったサンドイッチも魅力的ですが、カジュアルフレンチのメニューにも目を惹かれます。私は、パンをくりぬいた中に入ったスープ（5ドル）とチーズプレート（5ドル）を頼んでみましたが、その美味しさとコストパフォーマンスの良さに衝撃を受けました。ランチセットも8.5ドルとお得です。ビールもグラスワインもリーズナブルな価格でいろいろと用意されています。まるでパリのパン屋さんかカフェにいるような気分にさせてくれます。お勧めです。ぜひお試しください。

ERIC KAYSER Artisan Boulanger Paris
https://www.facebook.com/maisonKaysercambodia/timeline

パンをくりぬいた中に入れたスープとチーズプレート。美味しい上に値段もお手頃です。



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関経連使節団 カンボジアを訪問

　関西経済連合会の使節団は2月19日、ミャンマーに続く2カ国目の訪問先、カンボジア・プノンペンで、商業省や地元経済団体の幹部らと相次ぎ会談しました。関経連として同国を訪問したのは初めてのことです。
　スン・チャントル商業大臣は、会談の冒頭「民間企業の活性化が国家の底上げにつながる」との政府方針を説明しました。具体的には法人税を20％に抑えるなど、投資環境を整えていることを強調し、「訪問を機に日本からの投資が多く集まることを期待している」と述べました。また、カンボジアの国内産業の成長に関し「農産品や天然資源の加工技術が国内に乏しい」という課題を挙げ、技術支援や人材育成などの協力を使節団に呼び掛けました。
　森詳介会長（関西電力会長）は、「これからも情報交換をして、双方が発展する関係を築き上げていきたい」として、関係強化に意欲を示しました。使節団はその後、地元の企業経営者らでつくる「カンボジア経営者企業協会連盟」の幹部らと懇談。人材育成への協力を中心とした協力合意書を締結しました。


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メコン河内陸水運の利活用促進に向けた船舶輸送実証実験

　プノンペンからの輸送ルートの一つとして、プノンペン新港からメコン河等を船で下って、ベトナムのカイメップ・チーバイ港を経由して日本やアメリカと結ぶルートの利用が多くなってきています。しかし、様々な課題もあるため、カンボジア公共事業運輸省に、日本の国土交通省、国際協力機構（JICA）が協力して、プノンペン新港からカイメップ港まで、実際に船舶で荷物を運ぶ実証実験が、1月16日～20日に行われました。
　このルートの課題としては、輸送時間が長い（40時間）、輸送能力に限界がある（コンテナ70個程度の小型船）、工場からプノンペン新港までの陸上輸送時間が長い等があげられています。このため、夜間航行の迅速化・安全性向上、国境の越境手続の一層の迅速化、船舶の大型化に対応できる航路整備等による対応が検討されています。
　プノンペンからベトナムのカイメップ港までのルートは、今年4月に予定されるメコン河を渡る「つばさ橋」の完成により、陸路のルートも迅速化が期待されています。内陸水運による輸送も効率化されれば、カンボジアに進出する日系企業にとっても選択肢の増加や、競争を通じたサービス向上・価格低下も期待でき、効果は大きいものと見られます。今回の実験の結果が、今後、カンボジア政府の様々な改善に結びつくことが期待されます。
（写真はプノンペン新港）

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2014年のカンボジアへの訪問客数は450万人

　2014年のカンボジアへの来訪客数は、4,502,775人に達し、2013年の4,210,165人から7％増となりました。カンボジア国内での労働運動激化やデモ、韓国の客船沈没事故、タイのクーデター等の影響もあり、政府目標の480万人は達成できませんでした。
　国別にみると、1位はベトナム（905,801人、6.1％増）、2位中国（560,335人、21.0％増）、3位ラオス（460,191人、11.0％増）、4位韓国（424,424人、2.4％減）、5位タイ（279,457人、26.3％増）、6位日本（215,788人、4.3％増）、7位アメリカ（191,366人、3.5％増）、8位マレーシア（144,437人、10.5％増）、9位フランス（141,052人、7.3％増）、10位オーストラリア（134,167人、1.6％増）となっています。中国とアセアン諸国からの訪問客数の増加が目立ちます。今年1月には、日本とカンボジアの航空協定も署名され、今後の直行便就航による日本からの訪問客数増加が期待されます。
　カンボジア経済にとって、観光はGDPの16％を占め、2014年の観光収入は30億ドル、直接に関係する被雇用者数は50万人と、大変重要な位置を占めています。政府では、今年の観光客数は500万人に達するとの予想を打ち出しています。


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カンボジア税務セミナー

　2月18日に、日本貿易振興機構（JETRO）の主催により、「カンボジア税務セミナー」がプノンペンで開催されました。税務に関する興味を持つ企業の方は多く、今年度だけでも4回目の開催になるとのことです。講師は、プノンペンでJETROの中小企業プラットフォームの専門家でもあるKPMGの田村陽一氏で、会場には在カンボジアの日系企業から30名ほどが集まりました。
　セミナーでは、法人税と最低税（月次申告と年次確定申告）、最近の税制改正等（給与税非課税枠の拡大、フリンジベネフィット、税務登録の更新、パテント税、特別税など）、税関事後調査・税務調査と在庫管理の重要性等について、実例も交えて説明されました。カンボジアでは、税務署の対応がまちまちであったり、解釈がグレーである面もありますし、日系企業側でも十分な知識を持っていないために税務署に指摘を受けるケースもあり、税務に関する勉強と、会計税務事務所等の専門家にお願いすることの重要性が実感されました。


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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無認可金融が問題に

　2月2日、カンボジア経済財政省とカンボジア中央銀行は、共同声明を発表し、NGOやマイクロファイナンス機関を名乗って、無認可で、悪徳な融資を行っている組織や個人がいるとして、注意を呼び掛けています。これらの組織は、カンボジアの金融法規の規制外で活動しており、借入人を多重債務等の危険にさらすだけでなく、カンボジアの金融システムにも悪影響を与えかねないとしています。これらの組織では、返済期間が1週間というような短期で、金利も認可機関の2～3倍の高金利を課す等、問題が大きいと指摘しています。今後は、地方自治体等と連携して、悪質なケースの摘発、対応にあたる計画です。
　カンボジア中央銀行では、現在39のマイクロファイナス機関に認可を与えています。無認可でマイクロファイナンス事業を行っているNGO等に、認可を取得するよう求めていきたいとしています。


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TATAMIを世界共通語へ 高校生ビジネスプラン・グランプリで優秀賞

　将来の起業家を育成するために高校生を対象に開かれる「ビジネスプラン・グランプリ」で、京都府立桂高等学校の生徒有志が発案した食用イグサをカンボジアに広めるアイデアが優秀賞を受賞しました。グランプリは、日本政策金融公庫が2013年から開いているもので、3人1チームで、社会的な課題を解決するビジネスプランを考案して競うものです。今回は全国207校から1717件が寄せられました。
　受賞したのは、「“TATAMI”を世界共通語へ！―カンボジア発「Made in Japan」の食用藺草（イグサ）と畳を海外へ発信―」と題し、「伝統文化を世界へ」をテーマに、カンボジアで栽培したイグサを用いた畳表を日本へ逆輸入し、更に、畳表に利用できないイグサを粉末状にして食用イグサとして現地で販売するプランです。審査員からは、「日本の伝統文化である畳とカンボジアを結び付けた発想は、スケールが大きい。カンボジアに対しても社会貢献しようとしている点も素晴らしい。」と高評価を得ました。発表内容を知ったカンボジア日本大使館の元大使や大手食品商社から「実現化に向け協力してほしい」と声が掛かったとのことで、今後の展開も期待されます。

日本政策金融公庫のサイト
https://www.jfc.go.jp/n/grandprix/


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中国正月2015

　2月19日は旧正月で、アジア各国では今週はお休みのところも多かったと思います。カンボジアでは、4月にクメール正月があるのですが、この2月の旧正月も「中国正月」と呼ばれ、正式なお休みでは無いのですが華僑系の方々を中心になんとなくお休みと言うところが多いようです。プノンペンの街中は車やバイクも少なくなっていて、閑散としています。
　街には中国舞踊団が繰り出し、鉦や太鼓に合わせて獅子舞や龍の舞を披露して回っています。ご先祖様のために、家の前で紙のお金や車を燃やしています（写真上）。燃やす紙の車がレクサスだったりします。


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菅官房長官とソー・ケン・カンボジア副首相兼内相との懇談

　2月16日、菅義偉内閣官房長官は、ソー・ケン・カンボジア副首相兼内務大臣と会談しました。　菅義偉官房長官からは、本年は両国友好条約署名60周年、ASEAN共同体発足の節目であり、ソー・ケン副首相の訪日を通じて両国の「戦略的パートナーシップ」を一層深化させたいと述べました。また、カンボジア選挙改革に関し、最大限協力したい、次回選挙が自由・公正で民主的に実施されることを期待すると述べました。
　これに対し、ソー・ケン副首相より、選挙改革の実現に向け努力するとして現在の政治情勢につき説明がありました。また、地方分権のための人材育成への支援につき要請がありました。更に、カンボジア政府として、シリアにおける邦人人質殺害事件に大きな衝撃を受けているとの発言があり、菅官房長官より、カンボジアにおける邦人の安全確保に協力を求めました。これに関し、ソー・ケン副首相からは、観光客、投資家の安全確保に向け、新たな計画を策定中であるとの説明がありました。なお、1月の両国航空協定署名を受けて、今後の直行便の実現への期待についても話題になったとのことです。

外務省の発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/kh/page4_000987.html

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メコン日本個別産業政府対話会議

　２月１６日にプノンペンで、メコン・日本個別産業・政府対話会議が開催されました。会議には、カンボジア政府関係者、日本政府関係者、日系民間企業代表等が参加しました。会議では、現在検討中のメコン産業開発ビジョンについて、様々な意見・コメントが出され、討議されました。日本側からは、ハード・ソフト両面のインフラ整備と拡充、労働力の質の向上と教育の重要性、周辺国との競争に備えた生産性の向上と政府手続の効率化等の論点が出されました。特に、電力料金の問題、生産性の上昇を上回る賃金の急上昇の問題等が取り上げられました。カンボジア側からは、地場中小企業、農業・食品加工産業の育成の必要性について指摘されました。
　メコン産業開発ビジョンは、今後、メコン各国でのヒアリングを経て、本年8月の日本メコン経済相会議に提出される予定となっています。


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2014年も銀行貸付が順調に増加

　2014年もカンボジアの銀行セクターは順調に成長し、商業銀行36行の2014年末の貸付残高総額は、2013年末の約73億ドル（約8600億円）から28％増加して約94億ドル（約1兆1100億円）に達したとのことです。2014年末預金残高総額は、2013年末の約75億ドル（約8900億円）から34％増加して100億ドル（約1兆1800億円）を突破したとしています。銀行及びマイクロファイナンス機関からの借入人（社）数は、15％増加して220万人（社）となっています。また、預金者（社）数も27％増加して330万人（社）となりました。銀行セクターの順調な成長の要因としては、マクロ経済の安定と、ビジネス信頼感の向上にあるものと分析されています。
　他方、国際的格付け機関のスタンダード＆プアーズは、2月6日に2014年銀行業国別リスク審査報告書（2014 Banking Industry Country Risk Assessment）を発表し、カンボジア銀行セクターは「高リスク」であるとしています。貸付の急激な増加、少数の借入人への集中的融資、中央銀行のリスク対応等に課題があるとしています。しかし、この分析については、カンボジアの銀行各行は強く反発しており、「15年前の古い認識によるものだ」等と手厳しい批判が出ています。


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カンボジアの労賃レベルは172か国中169位

　イギリスのリスク調査会社のVerisk Maplecroftの最新の労働コストインデックスによりますと、調査対象の世界172か国中、カンボジアの労働コストは169位であり、170位のバングラデシュ、171位のミャンマー等とともに、最低レベルにあるとされています。中国は64位となり、平均450ドル／月の給与に加えて20％以上の社会保険料も必要となるため、中国からカンボジア等の低賃金国へのシフトが進んでいると分析されています。但し、低賃金国には、健康、安全、労働環境等の面で、非常に高いリスクが潜んでおり、ブランドに思わぬダメージを受けることがありうる点等については、留意することが必要であると指摘しています。
　なお、労働コストが高い国は、1位イタリア、2位ベルギー、3位フランス等でした。

Verisk Maplecroftのサイト
http://maplecroft.com/portfolio/new-analysis/2015/02/04/labour-costs-lowest-myanmar-bangladesh-and-cambodia-least-competitive-italy-france-global-ranking/


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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企業のためのカンボジア保健医療セミナー

　日本の国立国際医療研究センターが主催する「企業のためのカンボジア保健医療セミナー」が、3月6日（金）18:00～20:00に開催されます。同センターでは、「経済発展を続けるカンボジアで保健医療ビジネスの展開をお考えの企業の方々を対象に、新たな事業展開の可能性についてお話します。現地の医療事情をはじめ、ビジネスニーズの最新動向など、情報交換の機会としてぜひご参加ください。」と呼びかけています。カンボジアの保健医療状況（国際医療研究センター　国際医療協力局　明石　秀親先生）、カンボジアにおける日本企業の経験（住友電装株式会社　カンボジア現地法人　スミ　カンボジア　ワイアリング　システムズ　大野木 憲一総務部長）などについて説明されます。カンボジア総合研究所CEO/チーエコノミストの鈴木博も講師の一人として参加し、「カンボジアの政治経済事情と企業戦略」についてお話する予定です。
　詳細は、下記のサイトをご参照ください。なお、参加費は、5000円となっております。

国立国際医療研究センターのサイト
http://www.ncgm.go.jp/kyokuhp/activity/internal/event/index.html


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