シアヌークビル空港 中国地方都市との直行便 新規路線増加

　中国の地方都市から、シアヌークビルに乗り入れる航空会社が増加しています。シアヌークビルの「中国化」が進む中で、航空需要が拡大しているためと見られます。最近、シアヌークビル路線を開設したのは、中国の海南航空（海南省海口市）やプノンペンに拠点を置く中国系のランメイ航空、青島航空等です。
　海南航空は、7月からボーイング737-800型機を投入し、中国海南省の省都・海口市との間で、週3便（月水金）の直行便運航を開始しました。ランメイ航空は積極的にシアヌークビル発着の直行便拡充を進めており、福建省の省都・福州市との間で週3便、山西省の省都・太原市との間で週1便、湖北省の省都・武漢市との間で週4便等を7月から開始しています。8月2日には、雲南省景洪市との間でも週3便の直行便を運航する予定としています。また、青島航空は、シアヌークビル～広東省湛江線を就航させました。火、木、土曜日の週3便を運航します。
　シアヌークビルと中国を結ぶ直行便は増加しており、上記の新規路線を含めて、海南航空、カンボジア・アンコール航空、スカイアンコール航空、四川航空、瑞麗航空、ランメイ航空、ＪＣインターナショナル航空、青島航空の8社が直行便を運航しています。観光省によりますと、シアヌークビルと中国を結ぶ運航便は現時点で週に約200便が飛んでいるとのことです。

ブログ「カンボジア経済」2019年4月25日「シアヌークビル～バンコク間の直行便就航へ」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/f1061a0c66c0c24f52e11393e7ff7ead


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2019年上半期 税収好調

　カンボジア経済財政省税務総局は、2019年上半期（1～6月）の税収が前年同期比22％増（3億2400万ドル増）の約15億ドル（約1620億円）に達したと発表しました。通年での予算目標（約22億7200万ドル）の約66％に達したとしています。経済財政省のオウン・ポン・モニロット大臣は、今後は、効率的な徴税に加えて、外資誘致のための税インセンティブ供与の検討を関係省庁と進めるよう指示したとしています。また、二重課税防止協定の推進、不動産への課税強化、カジノビジネスからの徴税拡充が必要だと指摘しています。
　また、関税消費税総局は、2019年上半期（1～6月）の税収が前年同期比25.5％増の約14億ドル（約1510億円）に達したと発表しました。通年での予算目標の約65％に達したとしています。税別では、時間税が33.8％増、特別税31.1％増、付加価値税(VAT)28.6％増等となっています。輸入関税の内訳は、車輛・機械が52％、石油製品等が17.1％、建設資材その他が24.5％等となっています。経済財政省のオウン・ポン・モニロット大臣は、今後とも効率性と透明性に配慮して業務を進めるよう指示したとしています。


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2020年の成長率スローダウンか 経済財政省予測

　カンボジア経済財政省は、国会における2020年国家予算法案策定のためのワークショップで最新の経済予測を発表しました。経済成長率は、2018年7.5％、2019年7.1％から2020年は6.5％に減速すると予測しています。経済財政省のヴォンセイ・ビソット次官は、2020年の経済成長率は減速して6.5％になるものの、この成長率は健全なレベルであるとしています。また、外的要因に適正に対処するためには、競争力強化と外国投資誘致のために本格的な改革努力が必要であると指摘しました。更に、EUの特恵関税制度EBAの資格停止が課されても、ビジネス環境整備に向けた改革に取り組んでいけば、健全なレベルの成長を達成可能であると強調しました。EBAの資格停止は、長期的に見れば、カンボジア経済を鍛えて行くためには良いことになりうるとの見解も示しています。具体的な改革としては、雇用拡大、競争力強化と輸出市場多様化のための構造改革、財政管理の改善、公的機関の能力開発に取り組む必要があるとしています。
　国際機関は、カンボジアの成長率について、当面好調を維持すると見ています。国際通貨基金(IMF)は2019年6.8％・2020年6.7％、世界銀行は2019年7.0％・2020年6.9％、アジア開発銀行(ADB)は2019年7.0％・2020年6.8％とそれぞれ予測しています。


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スタイリッシュなバー The K’s Bar

　プノンペン北部、208通りにあるスタイリッシュなバー「The K’s Bar」です。場所は、ルポアンの並びです。レンガ造りの建物の2階にあります。内装も、凝っていて素敵な雰囲気です。バーですが、お酒だけでなく、フード類も充実しています。今回は、エビのサラダ、フォアグラ、テリーヌ、タパス類を頼んでみましたが、お酒のお供にぴったりで、いい感じでした。がっつり系のメインも揃っているようです。なお、この日は、カントリーのライブをやっていて、多くの客さんが楽しんでいました。お客さんは、地元の方や西洋系の方が多いようです。お勧めです。ぜひお試しください。

The K’s Bar
https://web.facebook.com/theksbar/

おつまみ類が豊富で美味しいです。


カントリーミュージックのライブ


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日本のチェーン店がプノンペンにも しゃぶしゃぶ温野菜

　プノンペン北部トゥールコックに「しゃぶしゃぶ温野菜」が開店しました。しゃぶしゃぶ温野菜は、牛角と同じ系列で、日本では300店舗以上あるそうです。お店は、大通りに面した大型店で、牛角と一緒に入っています。お店の前には、高級車がずらりと並んでいました。内装は、清潔感もある、日本と同じスタイルです。メニューは、もちろんしゃぶしゃぶが中心ですが、おつまみ類もあります。一人で行ったのですが、一人用のセットのようなものはなく、お肉と野菜セット等を頼んだところ、結構なボリュームになってしまいました。何人かで行かれることをお勧めします。平日のランチタイムでしたが、まだ開店したばかりのためか、他にお客さんはいませんでした。なお、2階にはVIPルームもあるようです。お試しください。

しゃぶしゃぶ温野菜
https://www.facebook.com/OnYasai.Cambodia/

かっこいいお店の前には高級車がずらり。



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リアム海軍基地 中国化の疑い

　7月21日、米国のウォール・ストリート・ジャーナルは、カンボジアと中国がリアム海軍基地の利用に関して秘密合意を行っていると報じました。リアム海軍基地は、シアヌークビル空港の南の海岸にある小規模な基地で、現在は、桟橋が1本あるだけです。また、周辺海域は、水深が浅く、大型船舶の入港は現状では、困難と見られます。
　しかし、ブルームバーグ等の報道によりますと、米国はカンボジアに対し何度も正式のレターで、懸念を伝えるとともに、現状を問いただしている模様です。特に、リアム基地については、今年1月には、米国の支援で設備改修を行う方針であったものが、突然カンボジア側から拒否されたという経緯があり、米国側の疑念が一気に高まったとしています。また、昨年来、コッコン州のダラ・サコーで中国が開発している飛行場の軍事転用疑惑があったことも影響しているものと見られます。
　カンボジア政府側は、フン・セン首相も含めて、本件を事実無根のフェイクニュースであるとして、火消しに懸命となっています。
　リアム海軍基地は、現状では中国軍の軍事拠点となるのは難しいものの、タイ湾の湾口を押さえる重要な戦略拠点となりうる場所にあり、万が一にもこの基地が中国の手に落ちた場合、タイや周辺諸国との海上サプライチェーンの安全保障に重大な脅威となりかねません。米国としては、絶対に譲れない一線（レッドライン）を明確にカンボジア側に伝える意図があるものと見られます。他方、中国としては、現状すぐには使用できなくとも、いつかは使えると見せることだけでも、ASEAN諸国や米国、更には、この海域のサプライチェーンに依存している日本等をけん制する意図もあるものと見られます。
　本件は、当面、軍事的な問題になることはないものとは見られますが、その取扱いはカンボジアにとって非常に重要なものとなりかねません。カンボジア政府の慎重な対応が必要なものと見られます。
（写真は、グーグルマップより）


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最近日本企業が進出した国リスト 東洋経済

　7月22日、東洋経済オンラインは、日本企業の海外進出先を国ごとに集計、近年どの国に多く進出したのか、または撤退したのかを独自に調査した結果を公表しました（なお、元となる「海外進出企業データ」は有料です。一般の価格は30万円です）。今回公表されたランキングは「海外進出企業データ」の2019年版と2015年版に掲載しているデータを用いて作成したもので、国ごとに2015年版の現地法人数合計と2019年版の現地法人数合計を比較し、増加率が高い順に並べたものです（お、2015年版時点の現地法人数が少ないために外れ値となることを避ける目的で、2015年の現地法人が15社以上の国に絞り計算しているとのことです）。
　第1位は、2011年のテインセイン大統領就任により民政移管を果たしたミャンマーで、増加率は136%となりました（58社→137社）。ミャンマー政府の経済特区法の制定、税制優遇措置等の政策により、アジア最後のフロンティアとして注目され、海外企業の投資が増加しました。その流れを受けて日系企業も進出したと分析しています。主な日本の進出企業には、千代田化工建設、日立産機システム、NECネッツエスアイや電力、通信等の基礎的インフラを整える会社があります。第2位は、2009年に26年間に亘る内戦を終結したスリランカで、90％近く増加しました（19社→36社）。内戦終結後は復興需要や治安改善による観光客数の増加で高い経済成長をしています。第3位は、バングラデシュで60.0％増でした（25社→40社）。バングラデシュに進出している主な日本企業は、医療機器・医薬品を開発するニプロや、大手通信業者のNTTドコモ、自動販売機用製品・LED照明製品の製造などを行う光波等です。
　カンボジアは、第4位となりました。2015年の61社から2019年には91社となり、49.2％の大幅増加でした。続いて、第5位はルーマニア、第6位エジプト、第7位ベトナム等となっています。
　カンボジアは、ASEANの中での低賃金と、南部経済回廊を活用した国際的サプライチェーンを活用して、労働集約型産業の製造拠点としてキラリと光るものを持っています。また、所得の上昇に伴って、日本が得意とする第3次産業（小売、金融、通信、サービス等）の進出も進みつつあります。今後もこのランキングの上位を占めることが期待されます。

東洋経済の記事
https://toyokeizai.net/articles/-/292405


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外国からのごみ輸入禁止の方針

　7月12日、フン・セン首相は閣議で、外国からの産業廃棄物など、ごみの輸入を禁止する方針を示しました。フン・セン首相は、「ごみの輸入を絶対に許してはならない」と強調し、政府職員に指示に従うよう求めたとのことです。中国が2017年末に廃プラスチックや電気製品に由来する廃棄物の輸入を禁止したことで、先進国のごみの多くが、東南アジア各国に流れていることが背景にあると見られます。既に、インドネシアやフィリピン、マレーシアは、カナダやフランス等から送られてきたごみを各国に送り返しています。
　こうした中で、7月17日、カンボジア政府は、シアヌークビル港で不法に輸入されたプラスチックごみが詰め込まれたコンテナ83個、1600トン分が見つかったと明らかにしました。米国とカナダから輸入されたもので、両国に送り返すとしています。今回の取締りは、関税消費税総局、環境省、シアヌークビル州政府、シアヌークビル港湾公社が共同して実施したとしています。また、カンボジアの輸入企業は中国系企業であるとされ、現在、関税消費税総局等が捜査中であるとしています。
　プラスチックごみのリサイクルは。世界的な問題となっています。「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」にプラスチックごみを追加する改正案を今年5月の締約国会議で日本とノルウェーが共同提出し、5月10日の会議で各国の賛同を得て決定されました。こうした国際的環境問題に対し、引き続き日本が先導的な役割を果たすことが期待されます。
（写真は、AKPより）

日本の環境省のサイト
https://www.env.go.jp/press/106784.html


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外国人就業規制導入へ 美容師も対象に

　7月16日、労働省は、外国人の就業規制を8月中旬から導入する方針であると発表しました。具体的には、タクシーやトゥクトゥク、バイクタクシーの運転手、屋台等の露天商、美容師、小規模自営業者等、インフォーマルな職業への外国人の就労を禁止する見込みです。更に、民間企業の人事部長や総務部長といった管理部門の長への外国人の就労も禁止するとしています。また、労働省は、「民間企業が外国人を雇用する場合、カンボジア人を優先的に雇用しているか、事業運営における必須技能を外国人が保有していることを証明するよう求める」としています。
　今回の規制の背景は、シアヌークビル等に大量流入している中国人が、カンボジアの貧困層の就業に悪影響を与えているとの批判を抑えることにあるものと見られます。カンボジアの一般の人々の間の反中感情は相当な高まりを見せており、特に、中国の投資等から全く利益を得られていないばかりか、傍若無人な扱いに怒りを覚えている貧困層の反中感情の悪化に対して、政府も対応せざるを得なくなりつつあるものと見られます。
　ただ、今回の規制は外国人一般を対象とするものと見られ、このままでは日本人や日本企業への影響も出かねないものと懸念されます。正式な規制の詳細は不明ですが、健全な外国投資企業の経営に影響を与えないことが望まれます。
（写真は、プノンペン市内）


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日本からカンボジアに無償資金協力 道路補修資機材供与

　7月17日、プノンペンにおいて、堀之内秀久駐カンボジア大使とプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で、無償資金協力「道路補修資機材の供与（経済社会開発計画）」（供与限度額：5億円）に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました。
　カンボジアでは、高い経済成長に伴いトラックや乗用車等が急速に増加しており、主要幹線道路の拡張・改修整備が緊急の課題となっています。日本は国道1号及び国道5号線の改修整備を実施するなど物流の大動脈である南部経済回廊整備を支援しています。一方、主要幹線道路の一部は、施工した中国企業等の施工品質の問題から、完成後短期間で舗装面に穴ができる等、道路状況に問題が起きています。こうした低品質インフラは、交通渋滞や交通事故の要因ともなっています。
　このような状況を背景に、今回の協力では、道路改修工期の大幅短縮、舗装寿命の長期化が図れる日本が得意とするスタビライザー工法を利用した道路補修資機材を供与するとしています。スタビライザー工法とは、従来は加熱アスファルト混合物によるオーバーレイなどで行なっていた道路舗装の補修を、今ある舗装体を粉砕して、そこに安定材を施して再利用し、脆弱な路盤の強化と耐久性の向上を計る修繕工法のことです。コストダウン、省資源などのメリットも大きいとされます。
　日本は、「質の高いインフラ」をキーワードとして、カンボジアだけでなく多くの途上国を支援しています。
（写真は、中国が支援した国道7号線。完成後短期間で穴だらけになり、補修に追われています）

外務省の新聞発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007610.html



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帰ってきた 翁さんラーメン Oh San Ramen & Beyond

　プノンペン中心部バンケンコンに「翁さんラーメン」が帰ってきました。2014年に開店した翁さんラーメンは、プノンペンのラーメン界できらりと光る存在として頑張ってこられました。一時、海外に行かれていましたが、昨年「豊田」とコラボして復活していました。今般、豊田を「Oh San Ramen & Beyond」として再開店したとのことです。メニューは、様々な種類のラーメン、つけ麺があります。お勧めの背脂豚骨・醤油ラーメン(写真上)は、やっぱり美味しいです。また、お酒好きには、リーズナブルプライスのおつまみがたくさんあるのも嬉しいです。蜆の醤油漬けも美味しかったです。お客さんは、日本の方が多いようです。お勧めです。ぜひお出で下さい。

Oh San Ramen & Beyond
https://www.facebook.com/OhSanRamen/

美味しかった蜆のしょうゆ漬け。



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カンボジア初の貨幣・経済博物館 興味深い展示

　プノンペン北部、ナイトマーケットの近くに「カンボジア貨幣・経済博物館（ソーソーロー博物館）」が開館しました。カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行が創設した博物館で、4月の開館式典にはプン・セン首相も参加する等、カンボジア政府としてもかなり力が入っています。建物は、フランス植民地時代のコロニアル建築です。展示は、昔の金貨から、ポル・ポト時代に破壊された中央銀行や今のリエルまで、カンボジアの歴史と共に貨幣・経済の歴史をたどることができます。大変素晴らしい展示で感動しました。また、各国語の音声ガイドシステムがあり、展示の番号を入力すると日本語でも解説が聞けます。また、展示ではビデオも多用されていますが、これも映像と同期した日本語解説を聞くことができるのが素晴らしいです。入場料は外国人5ドル（カンボジア人1ドル、学生0.5ドル）、音声ガイド3ドルです。なお、ミュージアムショップも併設されています。思わずガイドブック（18ドル）も買ってしまいました。素晴らしい博物館です。お勧めです。ぜひお試しください。（内部は撮影禁止とのことです）

カンボジア貨幣・経済博物館（SOSORO Museum）
http://www.sosoro-nbcmuseum.org.kh/



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米国下院 カンボジア民主法を採択 資産凍結等の制裁継続へ

　7月15日、米国下院は、2019年カンボジア民主法（Cambodia Democracy Act of 2019）を可決しました。これは、共和党のテッド・ヨホ下院議員らが提案したものです。ヨホ議員のサイトでは、この法案により、カンボジアの政府・軍・治安関係者で、カンボジアの民主主義を損なった者、あるいは人権問題に関わった者について、米国内の資産を凍結する、ビザの発給を制限する等の制裁を課すとしています。同法案が成立するには、今後、上院での討議・可決、トランプ大統領のサインを必要とします。
　カンボジア政府は、すぐに反発し、カンボジアに対する態度を再考するよう求めています。カンボジア側としては、現政権は、合法で平和裏に行われた民主的選挙を経て選ばれたものだと主張しています。
　欧米は、フン・セン政権に対する厳しい批判を続けています。フン・セン政権側も、ケム・ソッカ旧救国党党首の拘束を解く等、懐柔策も打ち出しているものの、双方の主張は平行線をたどっていると見られます。厳しい批判は、カンボジアを更に親中国に傾かせる可能性もあります。日本は我慢の外交で粘り強く働きかけを続けており、違うアプローチでカンボジアの民主化を支えていきたいとしています。8月には、EUの特恵関税制度EBAの資格停止についてのEUの判断の方向性も出てくるものと見られ、引き続きカンボジアの外交を注視していく必要があるものと見られます。

テッド・ヨホ下院議員のサイト（英文です）
https://yoho.house.gov/media-center/press-releases/house-passes-bill-to-sanction-cambodian-dictator-hun-sen-and-his-regime


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