カンボジア経済

カンボジアの経済について、お堅い数字の話から、グルメ情報といったやわらかい話まで、ビジネス関係の方にお役に立つブログです

激安アイスクリームチェーン店 MIXUE

2024年07月27日 | 生活環境
 プノンペンで何軒も展開中の中国発祥の激安アイスクリーム店「MIXUE」です。店名は、ミシューと発音するようです。中国発祥で日本にもチェーン展開しているとのことです。売れ筋のソフトクリームは2000リエル(約80円)と激安です。今回は、ロシアンマーケットの東側にあるお店に伺いました。学生さん等、若い方で人気でした。キウイ・スムージー(4000リエル)、マンゴー・スムージー(4000リエル)をお願いしました。フレッシュフルーツを使ったスムージーにソフトクリームが乗っていて、なかなかでした。コストパフォーマンスは抜群です。暑い日の休憩にもいい感じです。お試しください。

MIXUE
https://web.facebook.com/MIXUECAMBODIA

カップもかわいい感じで、プレゼンもなかなかです。



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2024年上半期 カンボジアからの輸出 順調に回復

2024年07月26日 | 経済
 カンボジア経済財政省の関税消費税総局の発表によりますと、2024年上半期(1月~6月)のカンボジアからの輸出は、対前年同期比12.6%増の122億9612万ドル(約1兆9305億円)に達したとのことです。輸入は、12.8%増の137億9671万ドル(約1兆9305億円)でした。
 輸出先を国別にみると、1位は米国で対前年同期比3.9%増の44億121万ドルで、全体の35.8%を占めています。2位はベトナムで41.8%増の20億2749万ドル(シェア16.5%)、3位中国14.2%増8億1483万ドル(シェア6.6%)、4位日本15.4%増6億2868万ドル(シェア5.1%)、5位カナダ4.0%増4億9485万ドル(シェア4.0%)となっています。輸入は、第1位は中国で対前年同期比19.4%増の64億9766万ドル(シェア47.1%)、2位ベトナム7.9%増20億2073万ドル(シェア14.6%)、3位タイ11.7%増16億1723万ドル(シェア11.7%)、4位インドネシア8.9%減5億2197万ドル(シェア3.8%)、5位シンガポール22.8%増4億5663万ドル(シェア3.3%)となっています。
 品目別輸出では、縫製品が第1位で対前年同期比18.5%増の43億3037万ドル(シェア35.2%)、2位電気部品37.4%減9億9316万ドル(シェア8.1%)、3位旅行用品13.5%増9億4836万ドル(シェア7.7%)、4位穀物16.9%増9億3593万ドル(シェア7.6%)、5位履物10.5%増7億7438万ドル(シェア6.3%)等となっています。品目別輸入は、1位石油製品17.6%増20億4209万ドル(シェア14.8%)、2位縫製原料16.9%増15億5406万ドル(シェア11.3%)、3位電気機器24.0%増9億6372万ドル(シェア7.0%)、4位車両0.6%減7億6957万ドル(シェア5.6%)、5位機械7.9%増7億4431万ドル(シェア5.4%)等です。
 品目別輸出で、カンボジアの主力輸出品である縫製品、履物、旅行用品が大きく回復したことが注目されます。他方、日系企業等が製造・輸出している電気部品が大幅減少となっています。穀物やフルーツ等の農産品の輸出が伸びており、今後が期待されます。品目別輸入では、石油製品の輸入金額が引き続き増加しています。また、縫製業の回復傾向に伴い縫製原料の輸入が伸びてきています。
 カンボジアの輸出産業は、新型コロナの影響から予想よりも早く回復しました。しかし、主要輸出先の米国・欧州の景気減速等の影響で、2023年は逆風を受けました。2024年に入って縫製品等の輸出が回復してきています。今後は付加価値の高い電気部品等の輸出を伸ばすことが重要であり、官民の取組みが期待されます。
(写真は、日本が支援して整備が進められてきたシアヌークビル港)

関税消費税総局の統計のサイト(英文です)
https://stats.customs.gov.kh/en


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2024年上半期 交通事故による死亡者数増加 793名

2024年07月25日 | 社会・風土
 国家交通安全委員会によりますと、2024年上半期(1~6月)の交通事故件数は2023年上半期の1548件から0.9%減の1534件、死亡者は2023年上半期の756人から4.9%増の793人、負傷者は2023年上半期の2072人から2.1%増の2116人となりました。なお、届出されていない事故や負傷も多数あるものと見られます。
 新型コロナの影響で交通量が減ったことと、2020年5月から交通違反罰則金を大幅に引き上げる等の交通法規の厳格化がなされたこと等から、2020年~2021年は交通事故が減少していましたが、2022年・2023年は再び増加に転じていました。2024年上半期は、交通事故件数は減少となったものの、死傷者数は増加しており、今後の推移に留意が必要なものと見られます。
 交通事故の主な原因としては、スピード違反(40%)、無理な追越し(24%)のほか、未熟運転・無謀運転・不注意運転や飲酒運転等が挙げられています。また、事故の49%がオートバイに責任があるもので、死者の79%がヘルメット不着用であったと指摘されています。
 日本国内における2023年中の交通事故による死者数は2668人です。車の台数等を考えると、カンボジアでは日本と比較して約100倍も死亡事故が発生していると言われます。
 交通事故は、カンボジアにとって重大な問題となりつつあります。カンボジア政府も取り組みを進めており、フン・マネット首相は、1月23日にカンボジアの交通事故で大きな原因となっている飲酒運転の取り締まり強化・アルコール飲料の広告規制強化等を表明しています。また、富裕層に有利と言われ、国民の怨嗟を招いている交通事故関連裁判についても迅速化を図る方針です。この他、交通事故を起こした違反者の資産差し押さえ等も強化される見込みです。
 カンボジアでは、交通安全教育や交通インフラにおける安全対策等によって、交通事故を減らしていく努力が引き続き必要とみられます。また、海外からの支援についても、今のところ交通安全対策は重点となっているとは言い難いところがあるため、ドナー各国や国際機関にその重要性を訴えていく努力も必要と見られます。特に、交通事故死亡者数を大幅に減らしてきた日本のノウハウをカンボジアで活かす機会も十分にあるものと見られます。
(写真は、プノンペンポスト紙より)


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JETRO 責任ある企業行動と人権デューディリジェンス

2024年07月24日 | 経済
 7月9日、日本貿易振興機構(JETRO)と国際労働機関(ILO)は、「責任ある企業行動と人権デューディリジェンス: バングラデシュ、カンボジア、ベトナムで活動する日本企業のグッドプラクティス、貿易、投資と労働、今後に向けて」と題する報告書を公表しました。
 この調査は、経済産業省からの資金拠出により、ILOが2023年4月から実施しているプロジェクト「アジアにおける責任あるバリューチェーン構築」の一環で、バングラデシュ、カンボジア、ベトナムに活動拠点や取引先を持つ繊維・アパレル、電気・電子機器等の日本企業に取り組みについてインタビューを行ったものです。今回の調査では、ビジネスと人権に関する国際的な枠組みの発展を踏まえ、政府、企業、そして権利保有者(ライツホルダー)である労働者の視点から、対象国に活動拠点や取引先を持つ日本企業による、責任ある企業行動の取り組みと課題、加えて、責任ある企業行動推進のための環境整備の現状と課題について調査したとしています。また、貿易と投資の促進と人権尊重の接点を探る観点から、貿易協定や特恵関税制度、加えて日本と対象3カ国の貿易動向や進出する日本企業が直面する課題についてまとめています。
 日本政府も国連指導原則をベースにビジネスと人権に関する政策を進めており、2022 年 9 月に、日本政府として「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。
 報告書では、労働分野における国家の取り組みとディーセント・ワーク課題、EU・米国・日本と対象国との貿易と労働を巡る動向、日本と対象国の貿易動向と日系企業の進出動向、企業活動に関する投資促進の取り組み、日本企業が直面する課題等を分析しています。更に、企業によるグッドプラクティスを紹介した上で、責任ある企業行動のさらなる促進に向けて提言を行っています。カンボジアについても多くの分析が含まれています。
 中国等での深刻な権利侵害が問題となっている現状で、カンボジア等で国際基準を尊重しつつ労働者の権利を守っていくことは、日系企業にとっても重要な課題となっています。こうした調査結果を基に、権利保護を目指して前向きに取り組んでいくことが必要と見られます。

日本貿易振興機構(JETRO)のサイト
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2024/01/fe83c8813b19c8fe.html


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日本政策金融公庫 カンボジア中小企業銀行に対する技術協力

2024年07月23日 | 経済
 6月28日、日本政策金融公庫は、カンボジア中小企業銀行(SME Bank of Cambodia)に対する人材育成及び融資審査能力向上に関する技術協力について公表しました。日本政策金融公庫では、戦後から高度成長期を経て現在まで中小企業金融を実施してきた実績があり、中小企業金融の促進と金融機関の能力強化を目指す開発途上国から、中小企業金融の経験やノウハウを伝えてほしいという要望が寄せられています。これまで、カンボジア、ベトナム、マレーシア、ラオス、ミャンマー等に技術協力を行ってきました。
 カンボジアについては、昨年来様々なセミナーを実施してきた状況を紹介しています。2023年6月のカンボジアでのセミナーでは、カンボジア中小企業銀行職員 25 名が参加しました。日本の中小企業金融、日本公庫の組織概要に加え、中小企業向け融資審査手法として企業経営者へのインタビューや企業訪問等を通じて企業の実態を把握する「定性分析」、財務諸表の見方を説明する「定量分析」等に関する講義を実施しました。
 2023年11月のセミナーでは、財務総合政策研究所から「財務総研の取組みと日本の政策金融」、日本公庫から「日本における創業の状況」「日本公庫国民生活事業の創業支援」「事業計画書の作成ポイント」等についての講義を実施しました。
 2024年5月には、カンボジア中小企業銀行の役職員17名を日本に受け入れセミナーを行いました。セミナーでは、融資審査、債権管理、リスク管理、人材育成、関係機関との連携などについて、各専門部署からの講義を実施しました。また、日本公庫厚木支店や商工会議所、企業等を訪問しました。
 日本は、戦後から高度成長期にかけて、中小企業金融を成功させ、中小企業振興に大きな役割を果たした経験とノウハウがあります。こうした知見は、カンボジア等の途上国で現在まさに必要とされているものです。今後も日本政府や関係機関によって、日本が積み重ねてきた知見を開発途上国の発展に役立てていくことが大いに期待されます。
(写真は、日本政策金融公庫のサイトより)

日本政策金融公庫のサイト
https://www.jfc.go.jp/n/company/national/kokusai/kokusai.html


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2023年カンボジア観光統計 訪問客数 予想よりも早い回復 

2024年07月22日 | 経済
 カンボジア観光統計報告書2023年(Tourism Statistics Report 2023)によりますと、カンボジアへの訪問客数は、2019年661万592人、2020年130万6143人、2021年19万6495人、2022年227万6626人から、2023年は545万3231人まで回復しました。2016年に訪問客数は初めて500万人を突破し、その後も増加傾向にありましたが、2020年、更に2021年は新型コロナの直撃を受けて大きく減少しました。2022年・2023年には予想よりも早い回復を見せ、2024年も1~5月ですでに264万999人に達し、年間では600万人を突破すると見られます。
国別にみると、1位タイ182万460人、2位ベトナム101万9812人、3位中国54万7798人、4位ラオス37万2285人、5位米国18万4870人、6位韓国17万7178人、7位インドネシア12万7178人、8位フランス10万6625人、9位英国9万6973人、10位マレーシア8万7825人となっています。日本は12位で8万6411人でした。
 交通機関別の2023年の訪問客数は、空路での到着が186万6231人、陸路352万730人、水路6万6270人でした。訪問目的は、観光431万440人、ビジネス101万1274人、その他13万1517人となっています。
 なお、カンボジア人の海外への出発は、2019年203万8284人、2020年32万6199人、2021年3万517人、2022年97万292人から、2023年は181万9504人に回復しています。
 2023年の観光収入は、30億8300万ドル(約4960億円)に達し、2022年の14億1500万ドルから倍増しました。しかし、ピーク時の2019年の49億1900万ドルには届いていません。
 観光業は、カンボジア経済にとって重要なエンジンの一つですが、新型コロナの影響を最も強く受けている産業の一つであり、ツアー関連会社や観光客向け飲食業・ホテル業等は、不況に沈みました。しかし、訪問客数は2022年・2023年は予想よりも速いスピードでの回復を見せ、2024年も順調に増加しており、2025年には過去最高に達する可能性があるものと見られます。カンボジア政府では、観光業回復のために様々な政策を打ち出しており、中小企業銀行による優遇貸付や返済困難な場合の条件緩和等が今後も実施されました。また、官民によるカンボジア観光マーケティング・プロモーション委員会が発足し、観光客誘致や観光業振興を実施する予定です。今後の観光業の回復・発展が期待されます。
(写真は、アンコールワットの日の出。2022年12月撮影)

カンボジア観光省の統計紹介のサイト(Office Seishiron)
https://seishiron.com/motstatistics-2/


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2024年07月22日 | 経済
 ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
 配信御希望の方は、下記のアドレス、またはブックマークから、まぐまぐのページで皆様のメールアドレスのご登録をお願いします。

 メールマガジン「週刊カンボジア経済ニュース」
https://www.mag2.com/m/0001154670.html


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路地裏のベトナム料理 BUN

2024年07月21日 | 生活環境
 プノンペン中心部バンケンコンのベトナム料理「BUN」です。場所は、パティオホテルのロジの奥の方です。店内は、ベトナムの傘が天井に並ぶお洒落な造りです。メニューは、ベトナムの麺料理が中心です。店名になっている「ブン」は、ベトナム中部で有名な麺料理です。今回は、生春巻き(ポーク)とキノコのフォーをいただきました。。生春巻きは、野菜たっぷりでヘルシーな感じです。フォーは、ホーチミン風の味付けのようですが、シイタケ等のキノコがたっぷりなのが目を惹きました。お値段は、中堅です。オーナーの方が西洋系の方のようで、お客さんも西洋系の方が多かったです。ランチタイムでしたが、ほぼ満員の盛況でした。お試しください。

BUN Phnom Pneh
https://web.facebook.com/bun.phnompenh

プレゼンも素敵な生春巻き。


キノコのフォー。シイタケ等のキノコがたっぷりです。



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カンポットにタツノオトシゴ像 観光客集める

2024年07月20日 | 社会・風土
 カンボジア南部カンポット州カンポットのリバーサイドに、タツノオトシゴ像が完成しています。口から水を吐くところ等が、シンガポールのマーライオンに似ているところから、「シンガポット」(シンガポール+カンポット)とも呼ばれている模様です。カンポットのリバーサイドは、これまでは何もなくて、フランス時代の古びたコロニアル建築が良い雰囲気を出していました。最近、元船着き場が良い感じのスターバックスになったりして、観光客の人気を集めつつありました。世界遺産にも申請する準備も進められています。州当局者によりますと、タツノオトシゴ像の効果は大きく、観光客巣は増加しているとのことです。シンガポールのマーライオンは「世界三大がっかり」等と言われることもありますが、カンポットのタツノオトシゴ像は、好感をもって受け止めらえれているようです。
(写真は、ライトアップされたタツノオトシゴ像。読者様ご提供)



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ERIAの渡辺事務総長 カンボジア訪問 首相とも会談

2024年07月19日 | 経済
 7月2日、東アジア・ASEAN経済研究センター(The Economic Research Institute for ASEAN and East Asia: ERIA) の渡辺哲也事務総長は、カンボジアを訪問し、フン・マネット首相と会談しました。
 会談で、フン・マネット首相は、ERIAの長年にわたるカンボジア政府への支援と緊密な協力に感謝の意を表明しました。また、カンボジアの経済発展に貢献する上で、ERIAの実用的な政策提言の重要性を強調しました。渡邊事務総長からは、カンボジア政府のERIAに対する支援に謝意を表明するとともに、引き続き関係省庁と緊密に連携していくと述べました。また、カンボジアの強固で持続可能な発展を目指すとしています。
 渡辺事務総長は、この他、オウン・ポン・モニロット経済財政大臣、ヘイン・スアー労働大臣、チア・スレイ・カンボジア国立銀行総裁等とも会談しました。
 東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)は、東アジアの経済統合に資する政策研究および政策提言活動を実施することを目的として、日本が主導して、東アジア16カ国(ASEAN加盟10カ国、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド)により、2008年に設立された国際機関です。これまで、アジア総合開発計画(CADP)の策定等、東アジア・アセアン地域の発展のための様々な調査や政策提言を行ってきています。
(写真は、ERIAの発表より)

東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)の発表(英文です)
https://www.eria.org/news-and-views/eria-president-pays-courtesy-visit-to-prime-minister-of-the-kingdom-of-cambodia


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