カンボジア経済

カンボジアの経済について、お堅い数字の話から、グルメ情報といったやわらかい話まで、ビジネス関係の方にお役に立つブログです

カンボジア フン・セン氏が上院議長に 外交面でも院政の構え

2024年04月19日 | 経済
 4月4日、第一生命経済研究所は、「カンボジア、フン・セン氏が上院議長に、外交面でも院政の構え フン一族や側近の権力基盤は一段と強固に、政治的遺産構築を目指す姿勢が強まるか」と題するレポートを公表しました。著者は、同研究所の西濵徹主席エコノミストです。
 4月3 日に改選後の上院が召集され、フン・セン氏は上院議長に選任されて就任しました。更に、2 名の副議長に側近の外交巧者(前政権の副首相兼外務国際協力相だったプラク・ソコン氏と外務国際協力省の長官を務めたオッチ・ボリット氏)を据える決定を行いました。カンボジアでは昨年、長期政権を率いてきたフン・セン氏が首相を退任し、長男のフン・マネット氏への政権禅譲が行われました。しかし、フン・セン氏はその後も与党・人民党党首に留まり人事権を掌握しており、今年 2 月の 議会上院選後は上院議長への就任に意欲を示していました。
 フン・セン氏は、議会上院が外交政策を主導する考えを示すなど、外交政策面でも院政を敷く構えをみせているとしています。中国などとの関係深化を図る一方、欧米や日本には関係を如何に構築するか難しい対応を迫られるであろうと分析しています。なお、フン・セン氏は、4月2日に植野篤志大使と面会し「上院議長を務めている間は日本、特に日本の国会との関係を強化する」と表明しています。
 レポートでは、フン・セン氏としては首相職こそ退任したものの、政治的実権を掌握し続けるなかで政治経験が乏しい長男のフン・マネット首相を支えるとともに、いわゆるレガシー(政治的遺産)作りを狙うものと捉えることが出来るとしています。
(写真は、フン・セン議長と2名の副議長。AKPより)

第一生命経済研究所のサイト
https://www.dlri.co.jp/report/macro/327616.html


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世界銀行 半期経済報告2024年春 逆風の中での成長

2024年04月18日 | 経済
 3月31日、世界銀行は、東アジア・大洋州地域半期経済報告(2024年4月)を発表しました。今回の報告書は「成長の確固たる基盤(Firm Foundations of Growth)」と題されています。
 報告書では、「東アジア・大洋州地域の途上国は、世界の他の地域よりも急速に成長しているが、パンデミック前よりは減速している。中国を除く東アジア・大洋州地域の発展途上国の成長率は、2023年の4.4%から今年は4.6%に上昇する」と分析しています。
 カンボジア経済については、2024年のGDP成長率予測を5.8%(2024年10月予測6.1%)に引き下げました。2025年は6.1%(同6.3%)、2026年は6.4%にまで高まると予測しています。2024年は、世界の主要国の需要減退という逆風の中で、観光セクター等のサービス産業の回復と好調な輸出が成長を支えているとしています。
 物価上昇率は、ロシアのウクライナ侵攻を発端とした資源・食料の値上がりの影響を受け、2022年は5.5%まで上昇したものの、ピークは過ぎて、2024年は2.8%に低下すると見ています。また、2025年は2.7%、2026年は3.0%と安定すると予測しています。
 経常収支(対GDP比)は赤字から黒字に転換するとしています。2021年のマイナス42.6%、2022年のマイナス24.4%から、2023年2.4%、2024年3.4%、2025年3.4%、2026年3.6%と改善すると予測しています。2023年末の外貨準備は、前年比11.7%増の199億ドル(輸入の7か月分)に増加し、非常に安定的なレベルを維持しています。
 金融セクターについては懸念を示しています。建設・不動産の不況を大きな要因として、貸付の伸び率は前年の18.9%から2023年は4.1%と急速に伸び悩みました。この結果、2023年の総資産利益率は、銀行3.8%(前年7.0%) 、マイクロファイナンス6.0%(前年17.6%)と大きく減少しました。また、不良債権比率も、銀行5.4%(前年2.2%)、マイクロファイナンス6.7%(前年2.6%)と急上昇しています。
 リスクとしては、世界的な景気後退の悪化、世界的な金融引き締めの長期化、中国の経済状況等をあげています。特に、長引く建設・不動産不況の中で、金融機関の不良債権比率の悪化は重要なリスクとなっていると指摘しています。

世界銀行の新聞発表(英文です)  
https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2024/03/31/east-asia-and-pacific-to-sustain-growth-amid-global-headwinds


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プノンペン経済特区 隣接地に新たな特区建設

2024年04月17日 | 経済
 3月30日、ロイヤルグループ・プノンペン経済特区社(RGPPSEZ)は、2024年の開発の概況と今後の計画について発表しました。2006年に設立されたプノンペン経済特区は、現在、製造85社と非製造業29社が入居し、4万3000人以上の労働者を雇用する工業団地となっています。
 2024年中に、トヨタ車の組立工場であるToyota Tsusho Manufacturing (Cambodia) Co., Ltd.が操業を開始する予定としています。また、フランスのファッションジュエリー生産会社であるMetal Jewelry (Cambodia) Co., Ltd.も操業を開始する予定です。
 また、プノンペン周辺での工業団地需要の増大に対応して、新たな経済特区プロジェクトを立ち上げたと発表しました。現在のプノンペン経済特区に隣接する場所に、120ヘクタールのロイヤルグループ・カンダール経済特区(RGKSEZ)を新設する準備を進めているとしています。プレクトノット川を越えて二つの経済特区を結ぶ橋梁は、現在すでに完成しています。新しい経済特区については、すでに土壌の埋め戻し作業を開始しています。基礎インフラも工事を進めており、今年中には、投資を受け入れる準備が整うとしています。
 経済特区の拡張プロジェクト以外にも、環境保護に関連するさまざまなプロジェクトに取り組んでいます。屋上ソーラーパネルの増加、廃水処理プラントのアップグレード、リサイクルプラスチック廃棄物からの製品の販売、ゼロエミッション経済特区への移行等に取り組むとしています。
 プノンペン経済特区は、多くの日系企業を誘致するのに重要な役割を果たしてきました。新たな経済特区の開発等により、今後も外資誘致に大きな役割を果たすことが期待されます。
(写真は、二つの経済特区をつなぐ橋梁。RGPPSEZの発表より)

RGPPSEZの発表(英文です)
https://www.ppsez.com/en/news/2024-development-status-and-plan-of-rgppsez


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2024年の課税最低限 375ドルで変わらず

2024年04月16日 | 経済
 2024年3月11日、課税最低限に関する政令が発布されました。課税最低限は、最低賃金の上昇に合わせて1~2年毎に見直されてきましたが、2024年は、前年と同額の150万リエル(約375ドル:約5万2900円)となりました。
 2024年1月1日からの最低賃金については、労働諮問委員会での討議を経て、今年の194ドル/月から2.0%増の204ドル/月で決着しています。課税最低限は、2015年1月1日にそれまでの50万リエル(約125ドル:約1万5000円)から80万リエル(約200ドル:約2万4000円)に引き上げられ、さらに2017年1月1日から100万リエル(約250ドル:約2万8800円)、2018年1月1日から120万リエル(約300ドル:約3万3600円)、2020年1月1日から130万リエル(約325ドル:約3万5400円)、2023年1月1日から150万リエル(約375ドル:約4万9500円)に引き上げられていました。
 なお、給与税の所得区分も前年から変更はありませんでした。給与税の税率は、月額150万リエル(約375ドル)以下はゼロ、150万1リエル~200万リエル(約500ドル)5%、200万1リエル~850万リエル(約2215ドル)10%、850万1リエル~1250万リエル(約3125ドル)15%、1250万1リエル以上20%となっています。
 カンボジア政府は、農民や貧困労働者層からは税金を徴収しないとの強い方針を保持しており、今回の課税最低限設定も妥当なものと見られます。

経済財政省税務総局のフィエスブック(クメール語です)
https://web.facebook.com/cambodiataxation


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通関電子化 ライセンス発給省庁などを5月に追加接続

2024年04月15日 | 経済
 日本貿易振興機構(JETRO)によりますと、3月7日、カンボジア政府は、輸出入の際に必要なライセンス取得の手続きなどをオンライン窓口で一本化するカンボジア・ナショナル・シングル・ウィンドウ(CNSW)に8省庁・局などを追加で接続し、5月2日から新たに運用を開始すると発表しました。これまで接続されていた組織と合わせると、全体で13省庁・局などがCNSWにつながることになります。
 これまでカンボジアでは、他国と比較して物流コストが高いことが投資環境の阻害要因の一つとなっています。JETROの「2023年度海外進出日系企業実態調査」によりますと、カンボジア進出日系製造業の現地調達率は10.5%にとどまり、原材料・部品の約9割を輸入に頼っているため、製造コストを抑えるためには、物流コストの低減が課題となっていると指摘しました
 また、2024年1月1日には電子通関システム(ASYCUDA)上での輸出入通関書類の申請が可能になっています。。特に、輸入申告から荷物受け入れまでの手続きが、電子システムと書類の併用から、電子システムへの入力とオンライン支払いのみで完結できるようになり、利便性が大きく向上しました。日系物流関係者は「電子通関システムの運用は他国の運用と遜色ないレベルまで改善している」とこの動きを歓迎しています。ASYCUDAとCNSWは2016年から相互接続されていましたが、2024年5月以降は、許認可が必要な品目を輸入または輸出する際、許認可は短期間で完了することが期待されます。
 フン・マネット首相は、2028年までに通関手続きの電子化を完了させると宣言しており、長年、日本を含む各国商工会議所からの要望が多かった通関手続きの簡素化と電子化が前進することが期待されます。
(写真は、タイとの国境ストゥンボットに建設中の入国管理・税関等の施設)

日本貿易振興機構(JETRO)のサイト
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/03/98818a46bc9f3471.html?_previewDate_=null&revision=0&viewForce=1&_tmpCssPreview_=0%2Fevents%2F%2Fbiznews%2F%2Fbiznews%2F%2F%2F%2F


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2024年04月15日 | 一般
 ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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ちょっと人気の中華料理 Duck Kingdom

2024年04月14日 | 生活環境
 カナディアタワーの東側にあるレインツリービルの1階にできた中華料理「Duck Kingdom」です。ビルの北側にあり、ロシア大通りから見るとビルの裏側になるのでちょっとわかりにくい場所かもしれません。外観、インテリアともちょっとリッチな感じです。ランチタイムに行ったのですが、満員の盛況でした。メニューは、北京ダック等もあって、ちょっと豪華な感じです。広東風中華ということになるようです。野菜(カイラン)のガーリック炒めとダック・ヌードルを頼んでみました。カイランは、一口食べて、これはうまいと感じさせてくれました。ヌードルのスープ(上湯)もお上品です。また、ピータンのおかゆも美味しくてリピートしています。お客さんは周辺のオフィスにお勤めの方が多いようでした。お値段は、プノンペンとしてはちょっとお高めです。お勧めです。お試しください。

Duck Kingdom
https://www.facebook.com/duckkingdomcambodia/

お上品な上湯のダック・ヌードル


カイランのガーリック炒め。温泉卵が乗っています。


最近お気に入りのピータンのおかゆ



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自家製麺のローカルヌードル ミーコーク・オルッセイ

2024年04月13日 | 生活環境
 プノンペン北部、カナディアタワー近く108通り沿いの自家製麺のローカルヌードル屋さん「ミーコーク・オルッセイ」です。中2階もある大型のお店です。メニューは、自家製麺のヌードルが各種そろっています。今回は「特製麺(1万3000リエル:約480円)をお願いしました。麺とスープが分かれて出てくるタイプでした。麺が伸びないようにする工夫かとも思います。麺は、中細麺で、良い弾力が感じられます。スープはあっさり上品な感じです。特製なので、トッピングは、ミートボール、ワンタン、海老、お肉、つみれ等々、豪華です。お客さんは、近くのビルにお勤めの方が多いようでした。この辺りは銀行街なので、お値段はちょっと高めです。お近くにお越しの節はお試しください。

ミーコーク・オルッセイ
https://web.facebook.com/profile.php?id=100085467575620

麺とスープが分かれて供されます。トッピングはスープの中にどっさりです。


お店の中で自家製麺してます。


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日本経済研究センター カンボジアはQR決済の先進地

2024年04月12日 | 経済
 3月29日、日本経済研究センターは、「カンボジア、QR決済の先進地」と題するレポートを公表しました。著者は、富山篤アジア予測室長兼主任研究員です。
 レポートでは、カンボジアでQRコード決済が急速に広がっている現状を分析しています。けん引役の一つはABA銀行であるとしています。スマホのアプリで銀行口座と連動し、ガソリンスタンド、屋台、トゥクトゥクまで至る所で電子決済が可能になっているとしています。2021年の取引件数は前年比2.1倍の2億5000万件に上ります。
 QRコード決済の広がりと比例して2020年に導入した中央銀行デジタル通貨(CBDC)の「バコン」利用が増えているとしています。カンボジアでは、銀行口座の保有率が約2割と低いなか、手軽なQRコード決済の普及の追い風を受ける形で、バコンの利用が国民の6割にまで広がったと分析しています。中央銀行主導で共通QRコード「KHQR」が導入され、利便性が大きく向上したことも、電子支払拡大の大きな要因であるとしています。また、バコンとQRコード支払が、カンボジアの自国通貨リエルの利用促進にも一役買っていると指摘しました。
 更に、カンボジアは、近隣諸国との越境QRコード決済を推進しています。既に、ベトナム、タイ、ラオス等と国境を越えたQR決済を始めています。2025年度には、日本と東南アジア各国との間でもQRコードを相互利用する方向で検討が進められており、ボーダーレスのQR決済はさらに広がる見通しであると結論付けています。
 様々なしがらみや規制で、新たな技術の導入が進まない日本と違って、カンボジア政府は、ITやフィンテック等の分野で新技術を積極的に導入しています。すでに、モバイルバンキングや電子支払、配車サービスやデリバリー等では、カンボジアは日本を凌駕していると言ってもよい状況となっています。開発途上国が、新たな技術を一気に導入して先進国に追いつき追い越していく「リープフロッグ(蛙飛び)」の好例と言えます。レポートでは「カンボジアをはじめとする東南アジアにおけるQRコード決済の先行事例は先進国にとっても重要な参考事例となる」としています。
(写真は、プノンペンのセントラルマーケット。市場でもQRコード支払が一般的になっています。)

日本経済研究センターの発表
https://www.jcer.or.jp/research-report/20240329.html


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世界銀行 カンボジアの電動モビリティ化促進に向けて

2024年04月11日 | 経済
 3月28日、世界銀行は、「電動モビリティ化に向けた国家ロードマップへの提言」を発表しました。現在策定中の電気自動車(EV)等の電動モビリティを促進するための国家政策枠組みに提言しています。具体的には、中古が大半を占めるガソリン車とディーゼル車が主流の現状からの移行の方向性を示したいとしています。電気自動車の需要と供給の両方を増やす方法と、電気自動車充電に必要な電力の需要増加にどのように備えるかについて提言しています。
 2021年12月、カンボジアは、2050年までにカーボンニュートラルな経済を実現するという目標を掲げました。運輸部門の脱炭素化に向けた政府の戦略には、2050年までに二輪車の70%、乗用車と都市バスの40%を電動化する目標が含まれています。また、2050年までに都市の旅客輸送需要の30%を公共交通機関で賄うことも目標としています。カンボジアの経済成長に伴い、自動車の総流通台数は現在の600万台から2030年には800万台、2050年には1400万台を超えると予測されています。他方、現在、カンボジアで走行している電気自動車は1000台未満です。
 カンボジアで新たに流通する自動車を、ガソリン車やディーゼル車ではなく電気自動車にするためには、自動車の輸入・使用規制を漸進的なアプローチで改革する必要があるとしています。また、ガソリン車やディーゼル車が一定の年数を経過した場合に強制的に廃車処分とすることも、新車の需要を高め、電気自動車の市場参入を前倒しする効果が期待されるとしています。短期的には、カンボジアの電動モビリティへ化は、二輪車やトゥクトゥクが先行すると予想しています。
 電気自動車への移行は、これまで声高に言われてきましたが、電池の問題や電力供給の問題等もあって、ハイブリッド車等を活用しつつ、漸進的に進めていくことが必要というのが現在の多数意見となっているものと見られます。電力需要が急速に伸び、電気料金も簡単には下がらない状況にあるカンボジアにおいて、電動モビリティ化を急激に進めることは様々な困難を伴うものと見られます。当面は、エネルギー効率も高いハイブリッド車等を活用しつつバランスの取れた漸進的なアプローチが期待されます。

世界銀行の発表(英文です)
https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2024/03/28/setting-up-cambodia-for-successful-transition-to-electric-mobility


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