カンボジアのLDC卒業 経済への影響懸念 国連開発計画

　3月7日、国連開発計画(UNDP)とカンボジア計画省は、カンボジアの後発開発途上国（LDC）からの卒業に関するワークショップを開催しました。
　国連開発政策委員会（CDP）は2024年3月のLDCリストの3年に1度の見直しで、カンボジアのLDCからの「卒業」を勧告しました。また、LDC卒業に向けた準備期間については、通常の3年から延長し、5年が必要としました。2024年を起点として5年の準備期間を経た2029年12月19日にカンボジアはLDC卒業となります。
　LDCに対しては、欧米や日本から特別特恵関税等の優遇措置が与えられています。カンボジアもこの点を活用して、縫製品や靴を先進国に無関税で輸出し、輸出を増大させてきました。カンボジアがLDCから卒業した場合には、こうした特恵関税の資格を失う等のネガティブな影響も大きいものと見られます。計画省とUNDPが実施した政策マッピングとセクター別影響評価によりますと、GDP成長率は最大1.5％低下し、特に縫製品製造業に携わる女性16万5000人の雇用が失われる可能性があるとしています。
　カンボジア政府としても、影響緩和策を検討し、着実に実施していく必要があります。影響を緩和するために、カンボジア政府としては、円滑な卒業を目指して、自由貿易協定の拡充や投資環境の整備等、十分な準備を行う必要があるものと見られます。また、民間企業にも二国間自由貿易協定やRCEP等に関する理解と活用が期待されます。官民協力しての十分な準備が期待されます。
　移行期間については、通常の3年間より長い5年間への延長が認められています。更に、英国やEUは独自の猶予期間として更に3年間延長し、2032年までカンボジアに特恵関税を適用する方針です。今後、米国や日本が特恵関税の適用延長を認めていくことも大きな意義があるものと見られ、前向きの検討が期待されます。
(写真は、カンボジアの縫製工場)

国連開発計画のサイト
https://www.undp.org/cambodia/speeches/consultation-workshop-cambodias-ldc-graduation-policy-mapping-and-sectoral-impact-assessment


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シェムリアップ 斬新なショーレストラン The Labyrinth

　シェムリアップにオープンした斬新なショーレストラン「The Labyrinth」です。非常に大きなレストランで300人収容可能とのことです。舞台では、ホログラムを背景に、ダンスパフォーマンスが行われます。日系企業が演出を担当したとのことです。コース料理を楽しみながらでも良いですし、食事なしでショーだけを見ることもできます。今回は、近くのレストランで夕食を食べた後に伺い、ワインとおつまみをいただきながらショーを見ました。パフォーマンスは、伝統のアプサラダンスに加え、クラッシックバレエやファイヤーダンスもあって、見ごたえがあります。また、背景の映像がダイナミックに動くので没入感があります。シェムリアップでは、これまでもアプサラダンスを見ながらビュッフェで食事するのが観光の定番でしたが、全く新しいコンセプトのショーレストランであり、感動しました。オープン間もない2月に伺ったので、ゆったりと見ることができました。出演者の方々が客席を回ってくれたり、最後に一緒に写真を撮ってくれたりと、おもてなしも最高でした。お勧めです。お試しください。

The Labyrinth
https://labyrinthcambodia.com/
https://www.facebook.com/thelabyrinth.siemreap/

迫力あるファイヤーダンス。客席まで熱気が届きます。


ワインとおつまみをいただきました



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春分の日2025 アンコールワットの日の出 観光の目玉に

　春分の日、世界遺産のアンコールワットの中央の尖塔の先端から昇る朝日を見に非常に多数の観光客が集まったとのことです。3月22日には3万5000人を集めたとしています
　アンコールワットの正面は、正確に西側を向いており、春分・秋分の日は、アンコールワットの中央の塔の先端から昇る朝日を見るのに最適と言われます。英国の比較サイトMorningsで、このアンコールワットの日の出が「世界一の日の出」に選出されたこともあります。
　以前は、日の出を見に行くのは日本人だけとも言われていましたが、最近はカンボジア観光省の努力もあって、国籍問わず、まだカンボジアの方も含めて多くの観光客が集まる一大イベントとなっています。
　東西南北をきっちりと出しているアンコールワットでは、春分・秋分の日はアンコールワットの中央の尖塔の先端から朝日が昇ります。アンコールワットの初日の出も、日本人としてはぜひ見たいのですが、春分・秋分の日もぜひ一度訪れたいものです。
（写真は、3月22日朝のアンコールワットの様子。クメールタイムズ紙より）


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八千代エンジニヤリング カンボジアで医療廃棄物焼却炉を整備

　3月14日、八千代エンジニヤリングは、日本の無償資金協力が供与されたカンボジアの「感染症廃棄物管理改善事業」について発表しました。この事業は、カンボジアにおける地域住民の健康を守るため、29か所の病院での医療廃棄物焼却炉整備を行う取り組みです。1月22日には、カンボジア保健省にて、日本大使館の植野篤志大使、カンボジア保健省のチアン・ラー保健大臣等が参加して焼却炉の引き渡し式が実施されました。
　カンボジアでは医療廃棄物管理が進められているものの、焼却炉などの処理機材の多くは老朽化や適切な管理ができていない状況です。焼却炉に関しては、焼却温度の調整機能がないレンガ製やコンクリート製で、適切な温度管理ができない病院もあります。適切な廃棄物管理が行われていないため、地域住民からの苦情や、ダイオキシンの発生による健康被害リスク、感染症廃棄物からの病原体暴露リスクも懸念されています。
　本事業では、公的医療施設51カ所の医療廃棄物の種類・発生量、既存の廃棄物処理施設の整備状況を調査し、必要性の高い29病院を選定しました。その結果に基づき、八千代エンジニヤリングは、焼却炉設置に関する設計、施工監理等を実施しました。更に、整備した焼却炉の適切な運転と維持管理を行うための技術指導も実施しました。
　同社では、「このような医療福祉の向上を通じて、誰もが平等に、保健医療や公衆衛生のサポートを受けられる社会の実現を目指してまいります」としています。
(写真は、本事業対象のマライサンテフェップ病院の焼却炉。八千代エンジニヤリングの発表より)

八千代エンジニヤリングの発表
https://www.yachiyo-eng.co.jp/news/2025/03/post_884.html


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カンボジアの危険情報を更新 外務省

　3月14日、日本の外務省は、海外安全ホームページでカンボジアの危険情報の更新版を発表しました。危険レベルは、カンボジア全土で、「レベル１：十分注意してください」を継続しました。危険レベルは4段階に分かれており、レベル1は最も危険度が低いレベルです。
　ポイントとしては、まず、「過去の内戦の時期等に国内に持ち込まれ、いまだ残存する一部の銃火器を使用した強盗事件が度々発生するなど、日本や他の東南アジア諸国と比較して、治安は決して良くありません」としています。
　また、「プノンペンやシェムリアップなどの観光地においては、日本人を含め、外国人が被害者となる犯罪事案が多く発生しています。犯罪の標的とされないよう、十分な対策を講じてください。加えて、交通事故も多発しておりますので、御注意ください」と注意喚起しています。
　今回から最近の特殊詐欺・闇バイト等の事案もあり、「カンボジアで好条件の仕事があるとして勧誘された外国人が監禁状態に置かれ不法行為に強制的に従事させられる事案が発生しています。就労のための渡航に際しては就労先の情報などを十分に確認してください」が追加されました。
　なお、「カンボジアにおいては、目立ったテロの兆候はありません」としています。
　カンボジアの危険レベルはレベル1であり、一般の観光客の方や出張者の方は、交通事故やひったくり等に留意していただく必要はあるものの、日常的に危険を感じることは多くないかと思います。ただ、中国マフィア等による特殊詐欺（邦人も巻き込まれています）には厳重な警戒が必要ですので、闇バイト等の甘い言葉に騙されないように注意する必要が高いと見られます。
（写真は、特殊詐欺拠点も多いと言われるシアヌークビル）

外務省の海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2025T025.html#ad-image-0

在カンボジア日本国大使館の渡航・安全情報
https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/anzen.html


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国際金融情報センター カンボジア概要レポート2024

　3月7日、国際金融情報センター(JCIF)は、「カンボジア：概要レポート（2024年度）」を公表しました。著者は、アジア第2部の杉原諒研究員です。
　レポートでは、政治・社会・外交（国土/略史/内政/社会/気候変動への取組み/外交）、経済（経済成長/雇用/財政/金融/国際収支/直接投資/対外債務）、日本との関係について、最新のデータも含めて詳細に分析されています。
　政治につては、「2024年2月の上院議員選挙では人民党が全58議席中55議席を獲得した。フン・セン前首相は4月に上院議長に就任し内政への関与を続けている」としています。経済については、「2023年の実質GDP成長率は衣料品の輸出が不調だった一方、太陽光パネルと発光ダイオードの輸出が好調だったことから政府は＋5.0％と推計している。2024年は衣料品等の輸出で競合するバングラデシュの政情悪化という特殊要因が輸出を押し上げた。主要国際機関は2024年の成長率を＋5.5％程度と推計している」と分析しています。
　短中期の課題・リスクとしては、経済のドル化（外貨準備高が外貨預金残高を下回っている）、不動産向けの不良債権増加、中国人投資家の撤退の影響による未完成・未入居ビル問題等を挙げています。
　このレポートは、有料（6000円）となっています。カンボジアの概要や最近の状況について、まとまった良いレポートです。ご興味のある方は、ぜひご購入下さい。
（写真は、シアヌークビルの未完成ビル群）

国際金融情報センターのサイト
https://www.jcif.or.jp/report/2025/KHM202503033555.html


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中国電力 カンボジアで蓄電池併設太陽光発電事業に出資参画

　3月13日、日本の中国電力はカンボジアで蓄電池併設太陽光発電事業に出資参画すると発表しました。カンボジア国内で再生可能エネルギー発電事業を展開するシュナイテック社（SchneiTec Co., Ltd.）と共同で現地事業会社を設立して、プルサット州クロコール地区に出力10MWの蓄電池併設太陽光発電所を建設・運営するとのことです。中国電力による出資参画は、カンボジアでは初の取り組みとなります。出資比率は、中国電力10％、シュナイテック90％です。発電した電気は、カンボジア電力公社(EDC)との電力購入契約に基づき20年間売電する予定です。
　また、この事業は、太陽光発電設備と、その出力変動を抑えるための蓄電池を設置することで、温室効果ガス排出量削減と系統安定性の維持に貢献するものであり、環境省の二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業としても採択されています。このため、運転開始後17年間にわたり、温室効果ガス排出削減効果の測定・報告・検証を実施するとのことです。カンボジアは、2050年のカーボンニュートラルを目指して、再生可能エネルギーの拡大に取り組んでいるところです。
　中国電力では、「エネルギー供給を通じた脱炭素社会の実現と地域の発展のため、今後とも 国内外において、カーボンニュートラルに資する施策の実現に積極的に取り組んでまいります」としています。
（写真は、カンボジア国内の太陽光発電。クメールタイムズ紙より）

中国電力の発表
https://www.energia.co.jp/assets/press/2024/p20250313-1.pdf


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メタウォーター プノンペン支店を開設

　3月11日、日本の大手水関連企業であるメタウォーター株式会社は、カンボジアに「プノンペン支店」を開設したと発表しました。メタウォーターは2013年、プノンペン都に「プノンペン駐在員事務所」を開設し、カンボジアおよび東南アジア諸国における水環境分野に関する市場調査や情報収集を実施してきましたが、同地域における積極的な事業活動の実施に向けて、新たに「プノンペン支店」を開設することとしたとしています。
　メタウォーターは、カンボジアにおいて、コンポントム上水道拡張や、カンボジアで初となるプノンペン下水道整備等の事業に参画してきました。カンボジアでは、安全な水へのアクセスについて、都市部では比較的高い水準にあるものの、農村部では、いまだに低い水準となっています。一方、下水道施設の整備に関しては都市部、農村部ともに低い水準となっています。さらに都市化と人口増加も急速に進んでいることから、水環境関連施設の整備が求められています。
　メタウォーターでは「中期経営計画2027」において、海外事業を成長分野と位置付けており、「このたびのプノンペン支店の開設により、東南アジアにおける事業のさらなる拡大を目指していきます」としています。今後のカンボジアの水環境整備関係での活躍が期待されます。
(写真は、プノンペンのチュングエック下水処理場。メタウォーターのサイトより)

メタウォーター株式会社の発表
https://www.metawater.co.jp/news/2025/03/post-206.html


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カジュアルなビストロ Baldwin's Bistro

　プノンペン中心部240通りにあるカジュアルなビストロ「Baldwin's Bistro」です。落ち着いた感じの店で、テラス席もあります。メニューは、カジュアルフレンチです。ワインもいろいろ揃っています。今回は、前菜にビーフカルパッチョとサーモンサラダを、メインは、ビーフテンダーロイン（写真上：なぜかソースは徳利に入ってました）とムール貝をお願いしました。いずれもプレゼンも素敵で美味しくいただきました。お客さんは、西洋系の方が多い様でした。お値段は、プノンペンとしては中堅です。お試しください。

Baldwin's Bistro
https://www.facebook.com/baldwinsrestaurant

お店は、落ち着いた感じです。


デザートもいい感じです。



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プノンペンリバーサイドの歩行者天国 2月から

　2月から、毎週土曜日と日曜日の夕方18時から20時まで、プノンペンのリバーサイド一帯が歩行者天国となっています。北はナイトマーケットあたりから、南は王宮の先までという、かなり広い区域です。カンボジアの人はあまり歩かないと言われていますが、夕方の涼しい時間帯でもあり、かなりの人出のようです。なお、グラブやトゥクトゥクの運転手さんたちからは、商売に影響するとして、あまり評判が芳しくないようです。観光促進の一環ということですので、今後の展開が期待されます。
（写真は、AKPより）

歩行者天国となっている区域。かなり広大です。



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カンボジア 国家社会保障政策枠組み2024-2035を発表

　2月20日、カンボジア政府は、「国家社会保障政策枠組み2024-2035」を発表しました。毎年開催の「カンボジア社会保障週間2025」の開会式で、フン・マネット首相から発表されました。首相は、国家社会保障政策枠組み2024-2035とカンボジア社会保障週間2025は、国民の福祉と生活の改善、人的資本開発、貧困削減を促進するための重要な役割を果たすものであると述べました。
　国家社会保障政策フレームワーク2024-2035は、健康と福祉の促進、貧困、ジェンダー不平等、社会的不平等の削減、社会的連帯等に焦点を当てたものとしています。また、生活の様々な分野で起きる所得不安に関して、国民を支援するというビジョンを持っているとのことです。
　また、オウン・ポン・モニロット副首相兼経済財政大臣は、カンボジアの社会保障システムは、国家社会扶助と国家社会保障という2つの主要なプログラムによって構成されていると説明しました。国家社会扶助プログラムは8つのプロジェクトで構成されており、人口の28％に相当する120万世帯・480万人の国民を支援しています。2024年までに、1兆1400億リエル（約420億円）が支出されたとのことです。国家社会保障プログラムは3つの主要なプロジェクトに分かれており、公共部門と民間部門の両方で240万人の労働者をカバーしています。2024年の支出は2兆2900億リエル（約840億円）でした。
　カンボジア政府は、貧困削減を目指して、様々な社旗保障政策を実施してきています。最近では、インフォーマルセクターへの支援も強化しています。限られた財政の中で、焦点を絞った効果的な支援政策が継続されていくことが期待されます。
（写真は、病院で国家社会保障基金（NSSF）のカードを見せる女性。クメールタイムズ紙より）


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カンボジアに日本から大規模投資ミッション 38社が参加

　3月5日、日本貿易振興機構(JETRO)が主催する大規模投資ミッションがカンボジアを訪問し、スン・チャントール副首相兼カンボジア開発評議会第1副議長との会議を開催しました。投資ミッションには、日本企業38社が参加したとのことです。
　会議で、スン・チャントール副首相は、カンボジアの好調な経済の概要や、2050年までに高所得国入りすることを目指すビジョン2050等について説明しました。また、外国投資の承認・振興、経済特区の管理等、カンボジア開発評議会の役割と機能について説明しました。
　その上で、カンボジアの投資先としてのメリットとして、政治的安定、良好なマクロ経済環境、豊富な若い労働力、戦略的な地理的位置、周辺国との接続性の高い運輸インフラ等があると指摘しました。また、カンボジア政府も、投資法や官民協議等を活用して民間セクターや外国投資を支援していると強調しました。
　また、今後の運輸インフラとして、フナン・テチョ運河の建設を進めていると述べました。更に、優先セクターとして、製造業、インフラ、農業・農産品加工、グリーンエネルギー、教育・訓練、サービス業等をあげました。
　3月4日には、カンボジアの投資家とのビジネスマッチングイベントが開催されました。この会議には、ボンセイ・ビソット副首相兼閣僚評議会担当大臣、植野篤志大使、福原弘次カンボジア日本人商工会（JBAC）会頭、メイ・カリヤン日本カンボジアビジネス協議会会長他多数が参加しました。ボンセイ・ビソット副首相は、カンボジアと日本の貿易関係を強化する上でのビジネスマッチングの重要性を強調し、日本はカンボジアにとって重要な貿易相手国であると述べています。
　カンボジアへの投資国としては、中国が目立っており、日本は陰に隠れている感があります。しかし、これまでに輸出志向型部品産業(ミネベアミツミ、住友電装、矢崎等)やサービス業(イオン等)が、カンボジア経済の発展に大きく貢献してきています。官民協力しての日本からの投資誘致が期待されます。
（写真は、AKPより）


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公的債務統計報告書2024年第4四半期 債務状況は問題なし

　3月10日、カンボジア経済財政省は、公的債務統計報告書（Cambodia Public Debt Statistical Bulletin）第25号を公表しました。2024年12月末現在のカンボジア政府の債務状況について詳細な統計により報告しています。
　2024年12月末の公的対外債務残高は、119億1651万ドル（約1兆7517億円）と2023年12月末の111億8807万ドルから6.5％の増加となっています。国別では、中国が最大で40億6796万ドル（全体の34.1％）、以下、アジア開発銀行25億5779万ドル（21.5％）、世界銀行16億5840万ドル（13.9％）、日本12億4886万ドル（10.5％）、韓国6億7130万ドル（5.6％）等となっています。
　債務持続性分析を見てみると、2024年末予測で公的対外債務の現在価値の対GDP比率は19.0％（基準値40％）、同対輸出比率29.1％（同180％）、債務返済比率（債務返済の対輸出比率）1.8％（同15％）、債務返済の対歳入比率7.8％（同18％）と、いずれも健全とされる基準値を大きく下回っており、全く問題ありません。ストレステストでも基準値を超えることは全くなく、対外債務については、カンボジアは大変な優等生ということができます。世界銀行・国際通貨基金の判定でも「低リスク国（青信号国）」に分類されています。
　新型コロナ対策や世界的インフレで多額の財政支出を余儀なくされ、また、経済状況も悪化する中で、対外債務に苦しむ途上国も見られます。また、高い水準にあるドル金利やドル高によって、いくつかの新興国で懸念が高まっています。既に、スリランカが破たんし、パキスタンやラオス等も厳しい状況です。
　しかし、カンボジアは、債務の過半が日本や世界銀行・アジア開発銀行からの譲許的借款であることに加え、債務マネジメントをしっかり行ってきたため、対外債務については概ね問題なく、急激な為替レートの変動や外貨危機の可能性も低いと言えます。
　2024年は、中国はカンボジアに新規借款を供与しなかった模様です。いわゆる「債務の罠」に陥る可能性は現状では低いものの、特定国に偏り過ぎないようにバランスを取りつつ、引き続き公的債務を管理していくことが必要と見られます。

経済財政省のサイト（英文及びクメール語です）
https://mef.gov.kh/documents-category/publication/public-debt-bulletin/


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