プノンペンのTSUTAYA 行ってみました

　プノンペン中心部のイオンに開店した「TSUTAYA　Bookｓtore」です。場所は、イオンの2階（1st Floor）の真ん中あたりです。入口は、大きくないのですが、奥行きが思ったよりも広く、かなり大規模なお店です。メインは書籍ですが、雑貨類も大きな比率を占めています。書籍は英文が中心ですが、クメール語もあります。日本語の書籍は漫画が若干ある程度です。英語版のマンガ、児童書が充実しています。伝説のマンガ「アキラ」の英語版が全巻揃っているのはびっくりしました。雑貨類も、文房具やかわいいグッズに加えて、バッグや食器も多数並んでいます。お客さんは地元の方が多い様でした。イオンに行かれた際にぜひお寄りください。

TSUTAYA　Bookｓtore
https://web.facebook.com/tsutayabookstorekh

店内には、多くの雑貨も並んでいます。



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アンコールワットで落雷事故 外務省が注意呼びかけ

　5月16日、アンコールワット西塔門に落雷し、カンボジア人観光客など3人が死亡、少なくとも26人が病院に搬送される事故が発生しました。17日には、ティア・セイハ副首相兼国防大臣が現地を視察し、5月23日には閣僚評議会でフン・マネット首相がアンコール遺跡等での避雷針の増設等の落雷対策強化を指示しています。
　在シェムリアップ領事事務所では、「遺跡観光に出かける際、特に雨季の期間（5月～10月頃）においては、事前に天気予報を確認の上、雷雨が予想される時間帯は、できる限り外出を控え、自分の身は自分で守る心構えで安全に過ごしてください。外出中、天候が急変し、空が真っ暗になる、大粒の雨が降り出す、雷の音が聞こえるなど、積乱雲が近づく兆候が確認された場合には、頑丈な建物に避難するなど身の安全を確保する行動をとってください。」との注意喚起を発出しています。
　カンボジア国家災害管理委員会によりますと、カンボジアにおける2024年の落雷による死者数は68名に達しています。日本でも落雷事故は毎年起きており、数名の死者も出ています。本年4月10日には、奈良県のグラウンドで落雷があり、サッカー部の中高生6人が病院に搬送される事故も起きています。
　カンボジアは、危険な国ではありませんが、交通事故や熱中症等のリスクもある国です。落雷のように、日本ではめったに起きない事故もありますので、観光の際には十分ご留意ください。
（写真は、アンコールワットの避雷針。クメールタイムズ紙より）

外務省の海外安全ホームページ　「アンコール遺跡観光を含むシェムリアップ滞在における注意喚起」
https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=157259


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プノンペン新空港 9月9日に開港へ

　5月23日、カンボジア民間航空庁（SSCA）は、プノンペン新空港（タクマウ・テチョ国際空港）を9月9日に開港すると発表しました。なお、フン・マネット首相、フン・セン上院議長も参加する正式開港式典を10月20日に開催するとしています。これまで、7月10日にも開港するとの情報でしたが、9月に延期された模様です。
　プノンペン新空港の建設は、カンボジアの建設業大手Overseas Cambodia Investment Corp (OCIC)とカンボジア民間航空局（SSCA）との共同出資会社により進められています。新空港は、2600ヘクタールの広さで、総工費約15億ドルとなっています。新空港は、プノンペンの南約30キロメートルの湿地帯を埋め立てて建設されており、A380等の大型旅客機の利用も可能となります。
　空港建設工事は、3期に分けて進められており、今回開港するのは第1期部分となります。第1期では1500万人の利用を見込んでいるとしています。なお、第2期で3000万人、第3期まで完成すると4500万人まで対応可能となる計画です。
　現在の空港（ポーチェントン国際空港）については、空港機能の移行完了後の利用計画は、今のところ未定と見られます。フン・マネット首相は、当面、国が保有するとの立場を表明しています。
　カンボジアの観光業は新型コロナの深刻な影響を受けました。現在、回復の途上にあり、そうした中での新空港開港は明るいニュースと言えます。円滑な空港運営としっかりした維持管理も重要な課題と見られます。
（写真は、AKPより）


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国道10号線 完工検査 カンボジアで最も高い橋梁も

　5月21日、公共事業運輸省の技術チームは、建設を担当した中国路橋工程公司（CRBC）等と完工検査を実施しました。中国が建設した道路の施行品質は低く、完成後すぐに穴だらけになる等の問題がこれまでも発生しています。今回は、公共事業運輸大臣も参加して、カンボジアの技術基準に従って、長期使用を確保するための詳細な検査が実施されたとしています。
　国道10号線は、バッタンバン州サムロットの国道57号線から始まり、ココン州ケマラクプーミン市で国道48号線に接続します。全長197キロメートル、幅員9メートルで、簡易舗装(DBST)です。総工費は１億8838万米ドル（約267億円）で、中国からの融資を受けています。建設工事は2019年12月18日に始まりましたが、新型コロナ等の影響で完成が遅延していました。なお、途中に高さ90メートルのカンボジアで一番高い橋梁があります。
　国道10号線は、タイ国境に近いコッコン州から、カルダモン山脈を越えて、バッタンバン州までを繋ぐものです。途中にある水力発電所の建設のために重要な役割を果たしてきましたが、今後どこまで交通量が伸びるかは、予想しにくいところです。カンボジア政府としても、物流だけでなく、観光等にも活用する方策が必要なものと見られます。
（写真は、AKPより）


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日ASEAN特別経済大臣会合 日本とASEANの経済連携強化に向けて

　5月20日、日ASEAN特別経済大臣会合が、オンラインで開催されました。マレーシアのザフルル・アジズ投資貿易産業大臣と、日本の武藤容治経済産業大臣が共同議長を務めました。会合では、最近の世界の経済動向が貿易・投資・経済統合に与える影響について意見が交換されました。また、ASEANと日本の経済パートナーシップを強化する方法について議論されました。
　会合では、ASEANと日本の貿易及び投資関係を深める重要性に合意し、ASEAN-日本包括的経済連携協定（AJCEP）の着実な履行と促進を目指すことが強調されました。また、世界経済の不確実性が高まる中、ASEANと日本は、サプライチェーンの強靱性を強化し、デジタルトランスフォーメーション、エネルギー転換、イノベーション、重要産業の育成を目指すとしています。
　また、予測可能で透明性があり、自由、公正、包括的、持続可能、非差別的で、開かれた、ルールに基づく貿易投資環境を提供する、WTOを中核としたルールに基づく多角的貿易体制への支持が再確認されました。
　米国のトランプ政権の一方的な政策が世界経済全体にとって重大な脅威となり、リスクが高まっている中で、日本とASEAN諸国が団結して対応していくことには大きな意義があります。今後も様々なチャンネルを通じて、相互理解を含めていくことが重要と見られます。
（写真は、ASEAN事務局の発表より）

日本の経済産業省の発表
https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250520002/20250520002.html

ASEAN事務局の発表
https://asean.org/secretary-general-of-asean-attends-the-special-aem-meti-consultation-via-videoconference/


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カンボジアと中国 今年も合同軍事演習ゴールデン・ドラゴン

　5月17日、カンボジアと中国の合同軍事演習「ゴールデン・ドラゴン2025」が、カンボジア中部のコンポンチュナン州と南部のシアヌークビル州で開始されました。経済支援や投資により、カンボジアにおける中国のプレゼンスが増す中で、軍事面でも協力強化が進み、中国の影響力がさらに強まるものと懸念されます。
　両国の合同軍事演習は、2016年に始まっています。更に、中国は、戦車等の軍事物資についてもカンボジアへの支援を強化しています。他方、それまで合同軍事演習を実施してきたアメリカとは、2017年から合同軍事演習を実施していません。
　カンボジア側は、「ゴールデン・ドラゴン2025」は、「テロ対策と人道支援における協力」をテーマとしており、テロの防止と抑制、無人機への対抗、世界の安全保障における両国の軍事能力の強化に関する経験を交換することを目的としているとしています。
　この演習に関連して、中国人民解放軍海軍の軍艦「長白山」「攀枝花」「広元」の3隻がシアヌークビル港に来港しています。シアヌークビル近くのリアム海軍基地では、中国の支援で新たな桟橋等が完成しており、中国の軍艦が常駐していることが確認されています。タイ湾に面した同基地は係争海域である南シナ海に近いため、米国政府は、中国軍が戦略拠点として利用する恐れがあるとの懸念を強めています。
　カンボジアの最近の民主主義の後退もあって、欧米との軋轢が強まる中で、中国はカンボジアへの支援を強化することによって、その影響力も強化しようとしています。日本や欧米諸国には、大局観をもって、カンボジア中国側に傾き過ぎないようにするための地道な努力が期待されます。
（写真は、AKPより）


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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ドリアンの季節2025

　果物の王様と言われる「ドリアン」の季節がやってきました。カンボジアでは、雨期が始まる5月くらいからドリアンの季節となります。ドリアンは、大変美味しいフルーツですが、その強烈なにおいでも有名で、「天使の味、悪魔の臭い」とも言われ、飛行機やホテル等への持ち込みが禁止されています。ただ、臭くなるのは収穫後数日を経てからなので、カンボジア南部のカンポット州等の産地で収穫直後のものを食べてみると、全く臭くありません。ただ、1個1500円～2500円位と、カンボジアのフルーツとしては、破格の値段となります。
　例年、この季節になると、プノンペンの市場でもドリアンが大量に積み上げられます。最近はイオンモールでも販売しています。また、屋台や軽トラでの販売も見かけます。カンボジアでぜひフレッシュなドリアンをお楽しみください。
（写真は、プノンペンのイオン）

プノンペンのイオンでは、硬い殻をむいて中身だけパック詰めしたものも販売していて、お手軽に楽しめます。



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カジュアルな感じで大人気 浦江亭 離れ

　プノンペン中心部バンケンコンの和食店「浦江亭　離れ」です。以前は高級イメージだったのですが、内装もカウンターをやめて、カジュアルな感じにイメチェンしています。最近、多くのメニューを2.8ドル均一で提供されていて、人気になっています。2.8ドルメニューは、お寿司、焼き鳥、おつまみ、天ぷら、ラーメン等々数多くのメニューが含まれていて、選ぶのに迷うほどです。お寿司は、ウニやイクラもあります（写真上）。この他、これまで通りの焼き肉メニュー等も豊富です。ランチタイムは、5.6ドルのセットが何種類もあってこちらも人気とのことです。今回は、2.8ドルメニューの焼鳥やお寿司をたくさん頼んでしまいました。味もプレゼンも素敵でした。早めのディナータイムでしたが、地元の若い方々でほぼ満員の盛況でした。お勧めです。お試しください。

浦江亭　離れ　Uraetei Hanare Japanese Sushi BBQ
https://web.facebook.com/Uraetei.Hanare

お寿司も焼鳥もラーメンもお好み焼きも、全部2.8ドル均一です。ついたくさん頼んでしまいます。


ケースにずらりと並んだ焼鳥も壮観です。奥の焼き台は大忙しでした。



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プノンペンの生活費はASEANで4番目に高い ドル化が原因か

　生活費等に関するデータベースのNumbeoは、生活費指数2025を発表しています。生活費指数は、食料品、外食、交通費、光熱費などの消費財やサービスの相対価格を基に算出されています。ただし、住居費（家賃）の要素は除かれています。米国・ニューヨークの価格を基準として、指数が算出されています。
　2025年のカンボジア・プノンペンの指数は36.9で、調査対象の327都市の中では208位でした。ASEANで見てみると、シンガポールが79.1でトップ、次いでプーケット(38.1)、バンコク(37.1)、プノンペン(36.9)となっています。周辺諸国では、マニラ(34.3)、パタヤ(33.6)、クアラルンプール(33.3)、ホーチミンシティ(28.5)、ジャカルタ(28.4)、ハノイ(27.7)等です。カンボジアは消費財のほとんどを他国から輸入していることに加え、経済がドル化しているため、周辺諸国と比較して、物価が高めに評価されているものと見られます。
　なお、1位はスイスのチューリッヒ（103.8）で、東京は143位（51.1）でした。日本は円安のため、生活費の国際比較では「安い国」となっているものと見られます。
　プノンペンの内訳では。食料品が43.9、外食費が27.1等となっています。東京は、食料品61.0、外食費が32.0となっており、プノンペンの物価は日本から見てもそれほど安くないということができます。単純比較では、プノンペンの物価は東京の3割安程度ということになります。
（写真は、プノンペンのセントラルマーケット）

Numbeoの都市別生活費指数のサイト
https://www.numbeo.com/cost-of-living/rankings.jsp?title=2025


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AMRO カンボジアに年次協議ミッションを派遣 成長率予測を引下げ

　5月8日、ASEAN+3マクロ経済調査事務局（ASEAN+3 Macroeconomic Research Office：AMRO）は、2025年4月21日～30日にカンボジアで実施した年次協議の結果速報を発表しました。AMROは、この地域の経済・金融の監視・分析を行うとともに、ASEAN10か国と日本、中国、韓国による外貨融通の取り決め「チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）」の実施を支援するために設立された国際機関です。
　カンボジアのGDP成長率については、2023年5.0％、2024年6.0％から、2025年4.9％、2026年4.7％へと減速すると見ています。今年4月発表の地域経済見通しでは、2025年5.8％、2026年6.2％と見ていましたので大幅に引き下げたこととなります。米国の関税が予想外に高く、カンボジアは米国への輸出依存度が高いことを理由としています。また、不動産セクターの長期的な低迷も懸念しています。
　物価上昇率は、ウクライナ危機等の影響による国際資源価格・食料価格の高騰を受けて2022年6月には7.8％まで上昇しました。その後は落ち着き、2023年2.1％、2024年0.8％にまで下落しました。今後も、2025年2.7％、2026年2.2％と安定的に推移すると見ています。
　対外収支については、経常収支（対GDP比）は、貿易赤字の大幅な縮小もあって2023年に1.3％、2024年0.5％の黒字となりました。しかし、2025年は3.6％、2026年は5.5％の赤字となると予測しています。また、海外直接投資(FDI)の流入は、投資家の警戒感から2025年にわずかに減少し、2026年には回復すると予想されています。
　小規模で開放的なカンボジア経済の最も差し迫った懸念は、現在90日間停止されている米国のトランプ関税をめぐる不確実性であると指摘しています。保護貿易の長期化は、カンボジアからの輸出への影響に加え、主要国の成長を押し下げることにより投資や貿易を通じてカンボジア経済をさらに圧迫すると懸念しています。
　政策提言としては、カンボジアが世界的な貿易摩擦の激化による影響に対処しつつ、経済の強靭性を高めるためには、多面的な政策対応が必要であるとしています。短期的には、的を絞った財政支出と柔軟な金融政策が重要と指摘しています。また、地域協力の強化は、交渉力の向上と域内貿易の促進に向けて重要となると提言しています。中期的には、輸出の多様化と国内競争力の向上を目指す必要があるとしています。
　AMROとCMIMは、アジア通貨危機の際の国際通貨基金(IMF)の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版IMFです。2016年の設立協定発効以降、活動を本格化しており、アジアの視点に立った経済分析・監視を実施していくことが期待されます。
（写真は、カンボジア国立銀行との協議。AMROの発表より）

AMROの新聞発表（英文です）
https://amro-asia.org/cambodia-should-navigate-rising-global-uncertainty-with-multifaceted-and-coordinated-policy-strategy


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2025年第1四半期 小企業貸付報告 不良債権比率が高止まり

　5月6日、カンボジア信用機構(CBC)は、小企業貸付指標四半期報告（2025年第1四半期）を発表しました。CBCは、不良債権を防止する目的で、金融機関から集めた企業情報を集積し、各金融機関の貸付審査にその情報を提供しています。四半期報告では、小企業貸付申請状況、小企業貸付状況、小企業貸付の不良債権情報等を取りまとめています。この報告書（Small Business Credit Index）は、2024年第1四半期から発表されています。
　今回の報告では、小企業貸付申請については、対前期比で、件数は5.7％増、金額は4.4％減となりました。その件数の内訳は、運転資本向け件数3.3％増・金額2.8％減、農業向け件数15.5％増・金額1.8％減、アセット・ファイナス向け件数1.7％減・金額16.9％増、建設向け件数19.0％減・金額51.4％減、その他件数12.0％増・金額15.0％減となっています。
　小企業貸付状況では、貸付口座数が、対前期比0.8％減の約182万口座となっています。残高は、前期末比0.3％増の352億4000万ドル（約5兆750億円）となりました。
　不良債権比率は、2024年第2四半期8.3％、第3四半期9.0％から、第4四半期8.3％、2025年第1四半期9.0％となっています。建設向けが21.0％で最大となっています。次いで、運転資本向けが10.0％、アセットファイナンス9.1％、農業7.8％、その他4.3％となっています。借入人の35.2％が複数の機関から借り入れを行っています。長引く不動産不況の影響もあって、不良債権比率が高止まりしており、警戒水域に入っています。特に建設向けの不良債権が大きいことが懸念されます。
　なお、こうした基礎情報が、定期的に公開されることは、金融セクターの健全性維持の観点からも重要性が高いものと見られます。

カンボジア信用機構のサイト（英文です）
https://www.creditbureau.com.kh/news-release-detail?news_id=331398b2-5979-4f7c-814c-3472148e24b7


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2025年第1四半期 カンボジア信用機構報告

　5月6日、カンボジア信用機構(CBC)は、消費者信用指標四半期報告（2025年第1四半期）を発表しました。CBCは、多重債務者を防止する目的で、金融機関から集めた信用情報を集積し、各金融機関の貸付審査にその情報を提供しています。四半期報告では、消費者信用申請状況、消費者信用供与状況、消費者信用の不良債権情報等を取りまとめています。
　今回の報告では、消費者信用申請については、対前期比で、件数は6％増、金額は12％増となりました。その内訳は、個人向け貸付が件数5％増・金額12％増、住宅ローンは件数9％増・金額10％増、クレジットカード利用は件数24％増・金額52％増となっています。
　消費者信用供与状況では、消費者信用借入人数が、対前期比3.8％増の約212万人となっています。残高は、前期末比2.2％増の158.7億ドル（約2兆2900億円）となりました。
　不良債権比率は、2020年第1四半期1.61％、第2四半期2.64％、第3四半期2.42％、第4四半期1.91％、2021年第1四半期2.24％、第2四半期2.57％、第3四半期2.56％、第4四半期2.03％、2022年第1四半期2.35％、第2四半期2.47％、第3四半期2.60％、第4四半期2.51％、2023年第1四半期3.28％、第2四半期3.96％、第3四半期4.71％、第4四半期5.14％、2024年第1四半期6.03％、第2四半期6.22％、第3四半期6.35％、第4四半期6.24％、2025年第1四半期7.07％と推移しています。借入人の29.3％が複数の機関から借り入れを行っています。長引く不動産不況の影響もあって、不良債権比率が上昇しており、6期連続で5％を超えて警戒水域に入っています。
　新規貸付需要は新型コロナの国内感染の拡大を受けて2021年～2023年は概ね横ばい状態でした。2024年第4四半期は大幅減少となりましたが、2025年第1四半期は盛り返しました。
　なお、こうした基礎情報が、定期的に公開されることは、金融セクターの健全性維持の観点からも重要性が高いものと見られます。

カンボジア信用機構のサイト（英文です）
https://www.creditbureau.com.kh/data-for-good-consumer-credit-index


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トランプ関税で低所得国の貧困悪化 UNCTAD報告書

　4月14日、国連貿易開発会議（UNCTAD）は、「エスカレートする関税：弱小経済へのインパクト」と題する報告書を発表しました。UNCTADでは、最貧国や後発開発途上国（LDC）の輸出が、米国の貿易赤字に占める割合は極小であり、トランプ関税による赤字削減効果は極めて限定的であるとしています。また、これらの国々に与えてきた特恵関税を維持しても、米国の関税収入の１％未満の影響しかないと分析しています。他方、これらの貧困国の何百万という人々にとって、トランプ関税は貧困悪化につながりかねない深刻な打撃となると懸念しています。
　報告書によれば、例えば、トランプ関税は、レソトに対して最高税率となる50％の関税率を適用していました。アフリカ南部の内陸国であるレソトは、2024年に2億3700万ドル（約340億円）の商品を米国に輸出したものの、米国からは280万ドル分しか輸入しなかったためです。レソトの1人あたりGDPが900ドルであり、世界で最も貧しい20カ国のひとつであることを考えれば、この貿易不均衡は当然のことであるとしています。レソトの米国への輸出はGDPの10％以上に相当し、トランプ関税は貧困をさらに悪化させる恐れがあると懸念しています。
　トランプ関税の対象には、レソト、カンボジア、ラオス、マダガスカルの4カ国の後発開発途上国（LDC）が含まれています。カンボジアには49％、ラオス48％、マダガスカル47％の相互関税率を課すとしています。これまで、日米欧は、LDCに対して、特恵関税を適用し、多くの製品について、関税ゼロとしてきました。
　UNCTADは、「貿易赤字への影響がごくわずかな、脆弱で小規模な経済国は、新たな関税引き上げの対象から除外されるべきである」と主張しています。

国連貿易開発会議の発表（英文です）
https://unctad.org/news/reciprocal-tariffs-should-exclude-vulnerable-developing-economies-un-trade-body


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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