カンボジア経済

カンボジアの経済について、お堅い数字の話から、グルメ情報といったやわらかい話まで、ビジネス関係の方にお役に立つブログです

祝500万PV達成 皆様のご愛顧に感謝いたします

2017年06月30日 | 一般
 ブログ「カンボジア経済」は、2017年6月29日に「500万PV(ページビュー)」を達成しました。このブログは、2007年11月11日に開始し、2011年12月13日に100万PV、2013年4月19日に200万PV、2014年8月8日に300万PV、2015年11月21日に400万PVを達成し、更に約1年半でこの記録に達しましたこと、本当にうれしく思っています。これも皆様のご愛顧の賜物と心より感謝申し上げます。
 ブログ「カンボジア経済」では、カンボジアの経済情報を今後ともビビッドにお届けして参りたいと思っております。引き続き、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。


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カンボジア地方選挙 最終結果発表

2017年06月30日 | 経済
 6月25日、国家選挙管理委員会は、6月4日に投開票が実施された地方選挙(コミューン評議会議員選挙)の最終結果を発表しました。与党の人民党が第一党になったのは、全体の70.2%に相当する1156コミューン、救国党は29.7%に相当する489コミューン、クメール国家連合党は1コミューンでした。6月4日時点の開票速報では、人民党1163コミューン、救国党482コミューン、クメール国家連合党は1コミューンでしたので、7コミューンの変動がありました。
 地方選の得票率は人民党が50.8%(約354万票)、救国党は43.8%(約306万票)でした。獲得議席数は、人民党6503議席(前回8292)、救国党5007議席(前回2955)となりました。この他、フンシンペック党28議席、クメール国家連合党24議席、草の根民主党5議席、民主連盟等4議席、蜂の巣民主党1議席となっています。
 6月24日、選挙監視や人権保護など複数の団体から成る「シチュエーションルーム(選挙対策本部)」は、地方選に関する最終報告を発表しました。選挙後に寄せられた苦情は前回の約3000件から約100件と大幅に減少したことなどを評価しました。
(写真は、6月4日の地方選挙の開票の様子)


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ポル・ポト裁判 結審

2017年06月29日 | 社会・風土
 6月23日、カンボジアの旧ポル・ポト政権による大虐殺を裁く特別法廷で、少数民族虐殺などの罪に問われた元最高幹部のキュー・サムファン元国家幹部会議長(85歳)とヌオン・チア元人民代表議会議長(90歳)の2被告の公判の第一審が結審しました。キュー・サムファン被告は、最終意見陳述で「私は殺人者ではない」と述べ、責任を否定しました。判決は来年前半にも言い渡される見通しです。特別法廷は、少数民族虐殺などの罪と都市住民の強制移住を巡る罪を分離して審理してきており、強制移住を巡る審理では、昨年11月の二審判決で2被告の終身刑が確定済みです(カンボジアには死刑はありません)。
 キュー・サムファン被告は最終意見陳述で、少数民族の虐殺やポト派政権下での強制結婚などについて「そのことを知ったのは政権崩壊後だ」と関与を否定しました。多数の国民を飢えに追いやった極端な共産主義政策に関しては、「経済を早急に再生させる必要があった」と正当化しました。
 1975年から1979年初頭までカンボジアを支配したポル・ポト政権は、中国の毛沢東思想を信奉し、自国民200万人以上を虐殺しました。その影響は今も根深く残っており、裁判を通じて真実が明らかになることが期待されます。


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みずほ銀行レポート 経済成長を続けるカンボジア

2017年06月28日 | 経済
 みずほ銀行国際戦略情報部は、「経済成長を続けるカンボジア」と題するレポートを発表しました。
 レポートでは、カンボジアの概況について説明し、7%という高い成長率を評価しています。また、マーケットとしてのカンボジアにも注目し、「従来海外からカンボジアへの直接投資は、労働集約的産業が中心であったものの、昨今はサービス産業の進出も目立っている。」と分析しています。その要因として、他国では投資規制を課すことの多い小売りや卸売り等のサービス産業についてもカンボジアでは外資100%での投資が可能であることをあげています。日本からも、イオンやノジマ電機、ダイソー等の小売業や、ワタミ、ペッパーランチ等の飲食業の進出が進んでいるとしています。
 今後も高い成長率が期待される一方、成長を維持するためには他国との差別化により海外直接投資を誘致していくことが必要であると指摘しています。また、「2018年には総選挙も控えており、今後の政策運営には注視していく必要がある。」としています。

みずほ銀行のサイト
http://www.mzhais.com/index.php?Mod=AllContent&Action=Detail&Myid=13167


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オンライン証券取引 年内に運用開始へ

2017年06月27日 | 経済
 カンボジア証券取引所は、パソコンやスマートフォンから株式取引が可能となる「モーバイル・トレーディング・システム」を開発中で、年内の運用開始を目指すとしています。韓国国際協力団(KOICA)の支援を受けて開発を進めており、証券会社や顧客がオンラインで即時株式取引が可能となることに加え、やリアルタイムで、市場データ、上場企業情報、現金・有価証券残高等を見ることも可能になるとしています。
 このシステムを利用する際には、証券会社は使用料金の支払が必要となる見込みですが、カンボジア証券取引所では、「証券各社が個々にシステムを開発するより、コストは低い。」としています。また、「システムへの参加は任意で、各社が独自に開発するオンライン取引システムを妨げるものではない。」ともコメントしています。
 現在5社が上場するカンボジア証券市場は、株価、取引高ともに低迷が続いており、このような便利なシステムの投入が、市場活性化に繋がることが期待されます。


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2017年06月26日 | 一般
 ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
 配信御希望の方は、下記のアドレス、または右側のブックマークから、まぐまぐのページで皆様のメールアドレスのご登録をお願いします。

 メールマガジン「週刊カンボジア経済ニュース」
http://archive.mag2.com/0001154670/index.html


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サム・レンシー前党首の帰国禁止解除に

2017年06月26日 | 経済
 6月14日、カンボジア閣僚評議会は、最大野党・救国党のサム・レンシー前党首の帰国禁止措置を解除する通達を発出しました。サム・レンシー前党首は、名誉毀損容疑で逮捕状が出されたこともあり、逮捕を回避する形で2015年から事実上の国外亡命状態で海外に滞在していたことに加え、2016年10月には帰国禁止令が出されていました。但し、今回の通達は、前党首が受けた有罪判決には言及しておらず、帰国しても逮捕されないためには、国王による恩赦を得られるかが焦点になるものと見られます。
 今回の通達に関して、フン・セン首相の狙いは明確となっていません。カンボジアの法律が及ばない国外から救国党を宣伝し続けるサム・レンシー前党首に対して不満がたまっているのが原因ではないかとの見方もあります。前党首は、帰国すれば逮捕される可能性が高い一方、帰国しなければ支持者の失望感が高まるとの見方もあり、フン・セン首相は帰国禁止を解除することで揺さぶりをかけたとも言われます。
 今後の焦点は、国王の恩赦を受けられるかどうかに移っています。前党首は、2013年の国政選挙の際も、欧米からの圧力もあり、国王の恩赦を受けて選挙直前に帰国し、救国党の躍進を支えました。国王の恩赦については、サム・レンシー前党首とフン・セン首相が水面下で様々な取引を行っているとの見方も強いものがあります。
 6月4日の地方選挙で健闘した救国党が2018年7月の総選挙でも躍進する可能性も否定できません。その一方で、救国党が政権についた際の政策として、リスクの高い即時脱ドル化政策や最低賃金の大幅上昇、農村部の債務免除等、大衆迎合型ばらまき政策も打ち出されており、カンボジアへの投資誘致や、進出している企業への影響も懸念されています。
(写真は、6月4日の地方選挙の選挙監視活動)


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優雅な朝食 Eric Kayzer Riverside

2017年06月25日 | 経済
 高級ベーカリーのエリックカイザーがリバーサイドにお店を開きました。場所は、K-WestとMetroの間です。エリックカイザーは、バンケンコン、イオン、ヴァタナックタワー等にお店を持っています。リバーサイド店のインテリアは、エリックカイザーの中ではちょっとリッチな雰囲気があります。川に面したテラス席もいい感じです。メニューは、他のお店とほぼ同じです。今回は、私の好物のエッグ・サーモン・ベネディクト(7ドル:約770円)に、フレッシュジュース(オレンジ)とコーヒー(アイスカフェラテ)のセット(+3ドル)を付けて合計10ドル(約1100円)と豪勢な朝食を頼んでみました。エッグ・サーモン・ベネディクトは、とろとろの卵とスモークサーモンが絶妙です。アイスカフェラテは、流行りのガラス瓶で出てきました。朝6:30開店なので、朝の涼しいうちに、ちょっと優雅な朝食もいい感じです。もちろん、センスの良い料理が揃っていますので、夜もお勧めです。お客さんは、西洋系の方が多いようです。お勧めです。お試し下さい。

Eric Kayzer Riverside
http://maison-kayser-cambodia.asia/
https://www.facebook.com/pages/Maison-Eric-Kayser-Riverside/292082457861868?fref=mentions

エッグ・サーモン・ベネディクトに、フレッシュジュース(オレンジ)とコーヒー(アイスカフェラテ)のセット(10ドル:約1100円)。朝からちょっと豪勢です。



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アジアン和食 すし亭

2017年06月24日 | 生活環境
 プノンペン西部にできたアジアン和食のお店「すし亭」です。インドネシアやマレーシア等のアジア各国に展開しているお店です。名前の通り、刺身や寿司を売りにしていますが、うな丼からラーメンまで、何でもそろっているタイプのいわゆるアジアン和食系のお店です。大通りに面した3階建ての大きなお店で、内装は落ち着いています。一応、回転すし用のコンペアもありますが、まだ動いていないようでした。メニューは、数も豊富で、イクラや大トロもあります。今回は、土瓶蒸し(5.5ドル)も頼んでみましたが、美味しくいただけました。お客さんは、ローカルの方が多いようです。値段設定は、プノンペンとしては破格の高級路線です。ビールとおつまみ3品、最後にちょっとお寿司で40ドルほどでした。

すし亭
#36, Monireth Blvd.
016 222 968
https://www.facebook.com/SushiTeiCambodia

土瓶蒸し(5.5ドル)といくらのしょうゆ漬け(6.5ドル)


マグロよりどりセット



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選挙監視団 地方選挙で選挙管理委員会の暫定集計9割問題なし

2017年06月23日 | 経済
 6月12日、カンボジア自由・公正選挙委員会(COMFREL)等の選挙監視団が集まる「シチュエーションルーム」は、6月4日に投開票が行われた地方選挙(コミューン評議会議員選挙)について、国家選挙管理委員会(NEC)による暫定集計結果の93.1%は問題なしと発表しました。全国の投票所2万2150カ所のうち、481カ所分を無作為に調べた結果です。なお、エラーや矛盾が確認された集計データもあったとしています。与野党の得票が拮抗している投票所等で不備が多かったとのことです。また、無効票は全体の1.8%と高い比率となっています。国家選挙管理委員会は6月12日、地方選の暫定結果のチェックを開始しており、これまで寄せられた70 件以上の苦情への対応も進め、6月25日までに最終結果を公表したいとしています。
 私も国際選挙監視団の一員として、選挙監視に当たりましたが、監視対象の投票所では、無効票が多数発見されました。4年ぶりの選挙ということもありますが、事前に有権者への選挙のやり方の研修・広報を進めるとともに、投票に訪れた有権者に投票所で記入の仕方や無効となる場合を丁寧に説明する等の対策を取る必要を痛感しました。来年の総選挙での改善が期待されます。
(写真は、6月4日の地方選挙投票所)

COMFRELの発表
https://www.comfrel.org/eng/index.php?option=com_content&view=article&id=818:statement-assessment-on-premilinary-election-results-of-the-commune-council-election-of-the-4th-mandate&catid=188:other


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カンボジア債券市場開設に向けて

2017年06月22日 | 経済
 6月8日、オウン・ポン・モニロット経済財政大臣は、シアヌークビル港湾公社の株式市場への上場式典で、債券市場の2018年1月の開設を目指して準備を進めていると述べました。カンボジア政府は、国債は発行しておらず、当面は企業が発行する債券の取引がメインになるものと見られます。債券市場は、証券市場を補完する役割も期待され、カンボジアの民間企業の中長期資金の調達手段の多様化に大きく貢献するものと期待されます。
 カンボジア証券取引委員会(SECC)は、今年初めから関連法・規則のパブリックコンサルテーションを始めており、債券発行手続き、債券の格付機関等に関する検討を進めています。関連省令の準備は進んでおり、SECCによる省令案は間もなく完成する見込みです。カンボジアの銀行融資は、短期・中期が主になっており、債券市場では、より期間の長い中期~長期の大型資金需要に対応することが期待されています。なお、債券市場では、当初はリエル建て債券を扱い、ドル建て債券は今後の課題としています。
 債券市場の開設は、民間企業の長期資金需要に応えることに加え、投資家側から見た資金運用手段の多様化にも貢献すると見られ、カンボジアへの投資誘致にも効果が期待されます。



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IMF 古澤副専務理事のカンボジア訪問

2017年06月21日 | 経済
 国際通貨基金(IMF)の古澤満宏副専務理事がカンボジアを訪問し、6月7日に王立法律経済大学で講演しました。古澤副専務理事は、カンボジアの経済成長を高く評価する一方、カンボジア経済の様々な課題について述べた後、イノベーションによる経済発展への期待を強く表明しました。
 まず、カンボジアは、過去20年の経済成長トップ10か国の1カ国であり、すでに低所得国ではなく、低位中所得国となっており、貧困率も2005年の50%から2014年の13.5%まで引き下げられていることを高く評価しました。また、低インフレ、外貨準備の増加、低い財政赤字と公的債務、賢明な経済政策により、経済成長の基盤となるマクロ経済の安定を達成したとしています。今年以降も、縫製業や建設業に牽引されて7%程度の成長が見込まれると述べました。
 課題としては、雇用創出の重要性を指摘しています。特に、縫製業は、過去の経験では、労賃の安い国へ移っていくため、カンボジアが縫製業に頼りすぎることに警鐘を鳴らし、産業多様化が必要であると指摘しました。具体的には、電力・運輸等のインフラ開発、ビジネス環境の改善、ガバナンスの改善等が重要であるとしています。
 この観点から、カンボジア政府が策定した産業開発政策を評価し、着実な執行が重要であるとしています。特に、厳しい国際競争に備えることが必要で、そのための教育や、農村部への金融包括の進展が必要であるとしています。
 他方、カンボジアの若者への期待として、イノベーションの重要性を訴え、「イノベーションは、シリコンバレーやバンガロールの専売特許ではなく、カンボジアでも起こしうることである。」と指摘して、学生の奮起を促しました。
 経済の現状や課題を前提にして、若者が取り組むべきことや、そのチャンスについて述べた素晴らしい内容の講演です。英文ですがぜひご一読ください。

IMFのサイト
http://www.imf.org/en/News/Articles/2017/06/06/sp060717-the-cambodian-economy-outlook-risks-and-reforms?cid=em-COM-123-35372



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野党の救国党 脱ドル化加速を提唱

2017年06月20日 | 経済
 野党救国党は、2018年7月の総選挙で勝利した場合、脱ドル化(自国通貨リエルの普及)を積極的に推進する方針を示しました。カンボジアは、高度にドル化した経済であり、金融取引だけでなく、一般の取引・価格表示等もドル建てがほとんどとなっています。これまで、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)は、金融政策の有効性を引き上げる観点等から緩やかな脱ドル化を進めてきています。救国党の主張によれば、政権を取って1年以内に脱ドル化を推し進めるとしています。
 しかしながら、脱ドル化は、大変に難しい政策の一つであり、1年以内といった短期での実施は、カンボジア経済に重大な危機を招く可能性があります。これまでも、中央銀行を含めたカンボジア政府、国際通貨基金(IMF)等の国際機関は、脱ドル化の必要性は認めつつも、その実行は、時間をかけて、リエルの信認を高めつつ実施する方向で一致しています。脱ドル化は、これまでも中南米諸国やベトナムで進められてきましたが、一歩間違えれば、アルゼンチンのように自国通貨の暴落を招きます。アルゼンチンでは、2000年に比べて、現在のアルゼンチンペソの対ドルレートは15分の1に減価してしまっています。また、性急な脱ドル化は、これまで順調だった海外直接投資にも重大な影響を与えるリスクがあるのみならず、いわゆる資本逃避を引き起こす可能性も否定できません。
 野党救国党の主張は、これまでも経済の実情を必ずしも反映していないものが含まれていましたが、今回の主張については、その目的や趣旨について十分な説明と、慎重な取り扱いが必要なものと見られます。
(写真は、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行)


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2017年06月19日 | 一般
 ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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中央銀行 マイクロファイナンス機関の実地監査を実施

2017年06月19日 | 経済
 新聞報道によりますと、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)は、4月1日から導入された貸付上限金利18%/年が、きちんと順守されているかどうかを監査するため、マイクロファイナンス機関の実地監査を行うとしています。
 マイクロファイナンス機関のリエル建て貸付金利は、これまでは月利2%~3%(年利24%~36%)というところが多く、18%への引下げは、貸付や利益に大きなインパクトがあるものと見られています。このため、金融機関の監督を行うカンボジア国立銀行では、実地検査を行うことにより、上限金利がしっかりと守られているか、貸し渋り等の事態が起きていないか等について監査を行うものと見られます。これに対し、マイクロファイナンス機関側は、「金融機関として監督当局による規制に従うのは当然である。」として、既に上限金利を順守しており、問題はないとしています。
 金融機関への貸付上限金利の導入は、金融政策としては難しいものの一つであり、カンボジア国立銀行と金融業界との間で、十分なコミュニケ―ションを取りながら進めていく必要があるものと見られます。


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